社長、重要な部品が突然届かなくなった場合、自社の工場は何日間、生産を続けられますか。また、取引先から預かっている設計図面がサイバー攻撃で流出した場合、どこまで影響するか把握していますか。
経済安全保障という言葉から、国際情勢や国家政策を思い浮かべる経営者も多いかもしれません。しかし製造業では、半導体や材料の調達、技術情報の管理、海外事業者との取引、工場の安定稼働など、日々の経営とも深く関係します。
内閣府は経済安全保障推進法に基づき、重要物資の安定供給、基幹インフラの安定的な役務提供、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開に関する制度を案内しています。こうした制度は国全体の経済活動を支える仕組みですが、すべての中小製造業に同じ義務が直接課されるわけではありません。
一方、工場の生産管理システムや設計データがサイバー攻撃で利用できなくなれば、自社だけでなく納入先にも影響が及ぶ場合があります。調達先の障害によって材料が届かず、自社の製造工程が止まる可能性もあります。
経済安全保障とサイバーセキュリティは同じ意味ではありません。しかし、重要なモノや情報、サービスを安定して確保するという経営課題では重なり合います。
この記事では、国の制度と中小製造業の実務を区別し、社長が今日から確認できる3つの対策を解説します。
経済安全保障推進法の基本、製造業の調達・技術・情報管理リスク、基幹インフラとの関係、取引先からの要請、工場が生産を継続するための具体策を13章で整理します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.経済安全保障とは何か
経済安全保障とは、経済活動に関わる重要な物資、技術、インフラなどをめぐるリスクを把握し、国や社会の安全と経済活動の安定を確保するための考え方です。
製造業で身近な例は、代替が難しい電子部品の供給が停止することや、重要な設計情報が外部に流出することです。こうした問題が発生すると、製品の生産や納品だけでなく、取引先の事業にも影響が及ぶ可能性があります。
サイバー攻撃は、そのようなリスクを生じさせる原因の一つです。ただし、経済安全保障には自然災害、国際情勢、物流の混乱、輸出管理なども関係するため、サイバーセキュリティだけで全てを説明できるものではありません。
「国の安全保障」という大きな言葉を、自社では「重要な部品が届かなくなったら」「設計情報が使えなくなったら」という具体的な質問に置き換えて考えましょう。
2.経済安全保障推進法の4つの制度
経済安全保障推進法は、正式には「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」です。内閣府は、この法律に基づく4つの主要制度を案内しています。
| 制度 | 主な内容 | 製造業との関係 |
|---|---|---|
| 重要物資の安定供給 | 特定重要物資の供給確保に向けた取組 | 原材料・部品・製品の供給網 |
| 基幹インフラ役務の安定提供 | 特定重要設備の導入・維持管理等に関する制度 | 設備・システムの供給や保守 |
| 先端的な重要技術の開発支援 | 重要な先端技術の研究開発支援 | 技術開発や研究機関との連携 |
| 特許出願の非公開 | 一定の要件を満たす発明に関する特許出願の非公開制度 | 研究開発・知的財産の管理 |
これらは対象、要件、手続が異なる制度です。例えば、製造業の会社が設計図面を保有しているという理由だけで、特許出願の非公開制度が自動的に適用されるわけではありません。
また、制度による支援を受けられるか、申請や届出が必要かは、個別の対象要件によります。補助金や認定の対象であることを、事業内容だけから断定しないようにしましょう。
出典:内閣府・経済安全保障
3.製造業に関係する重要物資の安定供給
製造業では、一つの重要な部品や原材料が不足しただけでも生産を続けられなくなる場合があります。特に、代替品の認定に時間がかかる材料や特殊な電子部品などでは、調達先への依存を把握する必要があります。
経済安全保障推進法の重要物資に関する制度は、国が指定する特定重要物資について、供給確保を図るための仕組みです。
ただし、会社が重要だと考える全ての部品が、法律上の特定重要物資に該当するわけではありません。法令上の指定と、自社の事業継続に重要な部品を区別することが必要です。
工場で確認したい調達上のリスク
- 一社からしか購入できない重要部品
- 海外の特定地域に依存している材料
- 納期が長く代替品を探しにくい電子部品
- 製造装置専用の交換部品
- 品質認証や取引先承認が必要な代替材料
取引先の仕様、品質基準、製品認証、設備との互換性などにより、代替品を直ちに利用できない場合があります。安全性や品質確認を省略した調達変更は避けてください。
4.基幹インフラと一般製造業の違い
経済安全保障推進法の基幹インフラ制度では、一定の要件に基づき指定される特定社会基盤事業者などを対象として、特定重要設備の導入や維持管理等に関する手続が設けられています。
一般の部品加工会社や機械メーカーが、製造業という理由だけで同じ法的な指定を受けるわけではありません。
一方、指定事業者へ設備やシステムを供給する企業は、取引先の調達審査、設備の構成情報、保守体制に関する確認などを求められる場合があります。
| 立場 | 制度との関係 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 指定された基幹インフラ事業者 | 対象設備の導入・維持管理等に関する法定手続 | 指定、対象設備、法定手続 |
| 設備・システム供給企業 | 顧客の調達条件や情報提供に関係する可能性 | 供給契約、製品情報、保守条件 |
| 一般の加工・部品メーカー | 業種名だけで自動的に指定されない | 事業内容、顧客、適用法令 |
経済安全保障推進法の基幹インフラ制度と、能動的サイバー防御に関する法律は別の制度です。また、政策上の「重要インフラ」と法令上の「特定社会基盤事業者」も同じ区分ではありません。
5.設計図面・製造技術の流出リスク
製造業には、製品図面、加工条件、材料の配合、制御プログラム、顧客から預かった技術資料など、事業競争力に関わる情報があります。
これらの情報が不正アクセスなどによって外部へ流出すると、取引先との契約や秘密保持、競争上の不利益に関係する可能性があります。
優先して管理したい情報
- 顧客から預かったCAD図面や仕様書
- 未公開製品の試作データ
- 加工条件・製造ノウハウ
- 製造装置の設定と制御プログラム
- 研究開発・品質試験の記録
- 重要な調達先と取引条件の情報
まず、社外の誰が閲覧できるかを確認し、必要な範囲にアクセス権限を限定します。外部委託先や退職者の権限が残っていないかも確認しましょう。
システムへの不審なアクセスが見つかっても、それだけで全ての設計情報が流出したとは断定できません。情報の種類、閲覧・取得の状況、被害範囲を調査して区別する必要があります。
技術情報の管理は、サイバーセキュリティ対策に加えて、秘密保持契約、営業秘密管理、知的財産の保護などと組み合わせて考えることが重要です。
6.サイバー攻撃が供給網に与える影響
サイバー攻撃による影響は、攻撃を受けた企業だけにとどまらない場合があります。例えば、重要部品を製造する会社の生産管理システムが停止すると、納入先でも材料不足や生産計画の変更が必要になる可能性があります。
また、設備メーカーの保守システムが停止すると、顧客工場で故障診断や修理が遅れるおそれもあります。
| 発生する事態 | 製造業への影響例 | 事前の備え |
|---|---|---|
| 主要仕入先のシステム停止 | 材料・部品の納入遅延 | 在庫、代替調達、緊急連絡 |
| 自社のランサムウェア被害 | 受発注・生産管理の停止 | バックアップと代替運用 |
| 設計情報の不正取得 | 顧客情報の流出や説明対応 | 権限、ログ、事故連絡体制 |
| 設備保守会社の障害 | 保守・更新作業の遅延 | 保守契約、代替連絡手段 |
| 物流システムの停止 | 出荷・配送の遅延 | 代替輸送や納期調整 |
この表は一般的な想定リスクであり、特定の企業で発生した事故を示しているものではありません。
IPAは2026年3月27日、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開しました。個別企業だけでなく、サプライチェーン全体へ被害が及ぶ脅威も踏まえて対策を拡充しています。
7.海外調達・外部委託で注意したいこと
海外企業から部品を調達する場合、国際物流の遅延、現地での事業停止、通信障害、サイバー事故など、さまざまなリスクを考慮する必要があります。
また、海外の委託先へ設計情報や生産データを共有している場合には、保存場所やアクセス権限、再委託の条件を確認することが重要です。
確認するべき取引上の事項
- 重要な部品の調達国・調達先
- 代替調達できる企業と納期
- 海外委託先へ共有している技術情報
- 再委託先を含む情報管理の契約条件
- 取引先の事故発生時の連絡先
- 該当する輸出管理・技術提供の規制
海外企業と取引していること自体が危険であるという意味ではありません。取引内容や法令、供給先の重要度に応じてリスクを評価することが大切です。
特定の技術や製品については安全保障貿易管理の確認が必要になる場合があります。一方、一般的なサイバーセキュリティ対策は、アクセス管理や情報保護など別の観点で検討します。法令の適用は個別に確認してください。
8.対策① 重要な調達先と部品を把握する
最初の対策は、生産継続に不可欠な部品と、その調達先を把握することです。全ての部品を同じ優先度で調べる必要はありません。供給が止まると最も影響の大きいものから確認します。
重要部品の確認手順
- 停止すると生産に影響する部品を選ぶ
- 現在の調達先と代替先を確認する
- 手元の在庫と発注残を確認する
- 代替品の品質・承認条件を確認する
- 取引先の緊急連絡先を確認する
| 確認項目 | 記録例 | 経営判断のポイント |
|---|---|---|
| 重要部品 | 製品名・品番・使用工程 | 停止すると困る製品を特定 |
| 調達先 | 会社名・所在地・連絡先 | 一社集中の有無 |
| 在庫 | 現物数量・使用予定 | 生産を継続できる目安 |
| 代替品 | 候補・品質認定状況 | 切替に必要な検証 |
| 事故連絡 | 窓口・連絡手段 | 供給停止時の初動 |
取引先の内部情報まで無条件に提出してもらえるわけではありません。秘密保持や契約を尊重しながら、自社の生産継続に必要な範囲を確認しましょう。
9.対策② 技術情報と外部接続を守る
2つ目の対策は、重要な技術情報と工場への外部接続を管理することです。図面を保管しているクラウドや、設備メーカーが利用する遠隔保守の仕組みを確認します。
実施したい基本対策
- 重要な設計情報の保存先を一覧化する
- 共有先と利用者のアクセス権限を点検する
- 対応するサービスで多要素認証を設定する
- 退職者・契約終了した委託先の権限を削除する
- ソフトウェアとネットワーク機器の更新を確認する
- 遠隔保守の接続範囲と操作記録を確認する
- 重要データのバックアップを保護する
例えば、取引先へ図面を渡す際には、必要なファイルだけを共有し、不要になった権限を見直しましょう。共有サービスの設定が適切かどうかも確認することが大切です。
通信遮断、制御装置の更新、遠隔保守の停止は、設備の安全機能や生産に影響する場合があります。工場責任者と設備メーカーが安全を確認して実施してください。
10.対策③ 供給停止とサイバー事故に備える
3つ目の対策は、調達先や自社システムに異常が発生した場合の事業継続を準備することです。サイバー事故でも自然災害でも、重要な供給や業務が止まる可能性があります。ただし、事故原因に応じて必要な調査や復旧方法は異なります。
準備したい対応
- 重要な調達先と生産工程への影響を把握する
- 工場長・生産管理・購買・ITの連絡先を整理する
- 重要なデータと設備設定のバックアップを確認する
- 安全な代替調達・代替生産を検討する
- 不審なシステム操作の証拠やログを保全する
- 品質と設備の安全を確認して再稼働を判断する
- 納期への影響を確認し取引先へ連絡する
例えば主要な仕入先がサイバー攻撃を受けた場合、直ちに自社の情報が流出したと断定することはできません。供給状況、共有情報、外部接続などを確認し、必要な対応を判断します。
生産管理データや設計図面のコピーが残っていても、正常な状態へ戻せるとは限りません。復元手順と、復旧後の品質・生産情報の整合性を確認しましょう。
11.法的義務・取引条件・公的情報の確認
経済安全保障に関する政策が進んでも、すべての製造業に同一の届出・認証取得・設備導入が義務づけられるわけではありません。自社の事業内容、指定、製品、技術、供給先によって適用される制度が異なります。
| 確認する事項 | 主な根拠 | 実務上の確認 |
|---|---|---|
| 経済安全保障推進法 | 法律・政省令・指定等 | 対象事業・物資・設備・手続 |
| 安全保障貿易管理 | 外国為替及び外国貿易法等 | 製品・技術・輸出先・提供条件 |
| 取引先の安全対策要請 | 契約・調達条件等 | 回答内容・事故連絡・情報管理 |
| 一般的なサイバー対策 | 公的ガイドライン・自社リスク | 認証・更新・バックアップ・BCP |
取引先から安全対策の調査票が届いた場合、実際に実施していない項目を対応済みと回答しないことが重要です。取引先の要請が、法律の直接義務なのか契約条件なのかも確認してください。
参照したい公式情報
- 内閣府の経済安全保障に関する制度案内
- 経済産業省の工場セキュリティ資料
- IPAの中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン
- 取引先が実際に示す契約・調達条件
制度の適用を判断しにくい場合は、関係する法律や所管官庁の案内を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。
12.経営者の10項目チェックリスト
経済安全保障とサイバーセキュリティの両面から、社長が確認したい事項を10項目に整理しました。
- 自社にとって重要な部品・原材料を把握している
- 調達先が一社に集中している重要部品を確認している
- 代替調達先と品質承認の条件を把握している
- 重要な設計図面と製造ノウハウの保存先を管理している
- 外部委託先・海外取引先への技術情報の共有範囲を確認している
- 重要なアカウントの認証・アクセス権限を管理している
- 工場設備と外部保守会社の接続状況を把握している
- 重要データと設備設定のバックアップ・復元を確認している
- 供給停止やサイバー事故時の連絡・復旧手順を決めている
- 自社に適用される法令と取引先の契約条件を区別している
このチェックリストは、公的資料を参考にパキラが独自に整理した実務確認事項です。法令上の対象判定や、特定製品の安全性を保証するものではありません。
未確認の事項は、購買・生産管理・設計・IT担当者などと分担し、確認期限を決めましょう。
13.今日の行動は一つ
生産が止まると困る重要部品を一つ選び、その調達先で供給障害が発生した場合、何日間生産を続けられるかを購買担当者に確認してください。
確認するときは、現在庫、発注残、代替調達先、取引先への連絡先を整理します。必要な部品が入手できなくなった場合の影響を把握することが最初の一歩です。
あわせて、重要な生産情報や技術情報を保護し、サイバー事故に備えた復旧体制も整える必要があります。調達と情報のどちらか一方だけでなく、事業を継続するための両面の備えが重要です。
経済安全保障という大きな政策も、製造業の社長にとっては「重要なものを確保し、会社の生産を止めない」という具体的な経営課題につながっています。
- 内閣府:経済安全保障・経済安全保障推進法
- 経済産業省・2025年4月11日:中小規模製造事業者向け「工場セキュリティの重要性と始め方」
- IPA・2026年3月27日:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版の公開
- IPA・2026年9月30日更新:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
※本記事は2026年11月8日時点で確認できる公的資料に基づく一般的な政策・リスク解説です。特定企業のサイバー事故を報告する記事ではありません。
※経済安全保障推進法の各制度と、製造企業に適用される具体的な法令・指定・申請条件は異なります。一般製造業の全てに同じ義務が適用されるものではありません。
※供給停止、設計情報流出、工場停止は一般的な想定リスクです。実際の被害と原因、情報流出の有無は個別の調査が必要です。工場設備の設定変更や停止・再稼働は、安全と品質を確認して実施してください。

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