社長、工場のDXを進めるとき、サイバーセキュリティの確認は「導入前」に行っていますか。それとも、システムを導入した後に対策を考えていますか。
製造業では、工場IoT、AIによる生産計画、クラウドを使った設備監視、遠隔保守、デジタルツインなど、デジタル技術を活用する機会が増えています。生産状況の見える化、設備保全の効率化、品質改善などに役立つ一方、ネットワーク接続や情報共有の範囲も広がります。
しかし、セキュリティを理由にすべてのDXを止めることが正解とは限りません。重要なのは、導入によって得られる効果と、事故が発生した場合の影響を把握したうえで、適切な対策を組み込むことです。
経済産業省は2024年4月4日、工場のスマート化を進める際のサイバーセキュリティ対策をまとめたガイドライン別冊を公表しました。外部ネットワーク接続やサプライチェーンの広がりを踏まえ、安全な工場のスマート化を進めることを目的としています。
また、2025年4月11日には、中小規模の製造事業者向けに「工場セキュリティの重要性と始め方」を公表しました。限られた経営資源の中でも、重要な設備や業務から段階的に対策を進めるための参考資料です。
この記事では、製造業のDXとサイバーセキュリティを両立するために、経営者が実行したい3つの手順を具体的に解説します。
工場DXで生じるセキュリティリスク、DXと安全対策を同時に計画する考え方、重要設備の把握、システム導入時の確認事項、運用・事故対応・復旧体制の整え方を解説します。最後に経営者向けの10項目チェックリストも紹介します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.製造業のDXとは何か
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、データやデジタル技術を活用し、業務や事業の仕組みを変革する取組です。製造業では、生産設備の稼働状況を把握したり、生産計画を効率化したりすることが具体例になります。
例えば、工作機械にIoTセンサーを取り付けて稼働データを収集し、設備停止の原因を分析する仕組みがあります。受注・在庫情報を連携させることで、生産計画の作成を効率化する取組も考えられます。
DXは大規模な工場だけのものではありません。一台の設備の稼働状況を見える化することや、紙で管理していた作業記録を電子化することも、業務改善につながる出発点です。
製造業で考えられるDXの例
- 工場IoTによる設備の稼働監視
- AIによる需要予測や生産計画の支援
- クラウドによる拠点間の情報共有
- 設備メーカーによる遠隔保守
- デジタルツインによる工程改善の検討
- 受発注・在庫・品質管理のデータ連携
これらの技術は、導入すれば必ず生産性が高まるものではありません。目的、導入費用、現場の運用、得られる効果を確認することが重要です。
「新しいシステムを入れること」ではなく、「どの業務の何を改善したいか」を最初に決めましょう。安全対策も、その業務の重要度に合わせて検討できます。
2.DXとセキュリティを両立すべき理由
工場のDXでは、これまで別々に管理していた設備や情報を接続する場合があります。工場内のセンサー、制御装置、生産管理システム、クラウドサービスなどが連携すると、データ活用の幅が広がります。
一方、接続先やアクセス権限が増えることで、不正アクセスや情報漏えいなどのリスクも変化します。DXの導入後に対策を追加しようとしても、システム構成の変更が難しかったり、追加費用が発生したりする可能性があります。
経済産業省の工場スマート化ガイドライン別冊では、外部ネットワークへの接続増加やサプライチェーンの広がりを踏まえ、セキュリティ対策を検討する重要性が説明されています。
| DXの取組 | 期待される効果 | 同時に確認したいリスク |
|---|---|---|
| IoTによる稼働監視 | 設備状態の見える化 | 機器の認証・通信設定 |
| クラウド利用 | 情報共有・遠隔確認 | 保存データ・アクセス権限 |
| AI生産計画 | 計画作成の効率化 | 入力データ・計画の検証 |
| 遠隔保守 | 故障診断の迅速化 | 外部接続・作業承認 |
| データ連携 | 二重入力や転記の削減 | 誤変更・連携先の管理 |
DXとセキュリティは対立するものではありません。新しい仕組みを利用する前に必要な安全対策を検討することで、導入後の混乱を減らせる可能性があります。
3.工場DXで生じる主なサイバーリスク
工場DXのサイバーリスクには、情報漏えいだけでなく、生産設備や業務システムの停止、設定情報の改ざん、外部サービスの障害などがあります。
製造業では、データの利用不能が製造指示や品質確認の停止につながる可能性があります。そのため、情報の機密性だけでなく、正確性と必要なときに利用できる状態を維持することが重要です。
| リスク | 想定される事態 | 経営上の影響 |
|---|---|---|
| 不正アクセス | 管理者アカウントの不正利用 | 情報閲覧・設定変更 |
| 情報漏えい | 図面や顧客情報の流出 | 取引先との信頼への影響 |
| データ改ざん | 生産数量・設備設定の変更 | 品質・生産計画への影響 |
| ランサムウェア | システムやデータの利用不能 | 生産・出荷の停止 |
| 外部サービス障害 | クラウドや通信の停止 | 遠隔監視・業務処理の停止 |
| 委託先の事故 | 保守会社や外注先のシステム障害 | 保守・供給・情報共有への影響 |
これらは一般的に想定されるリスクです。DXを導入した企業が必ずサイバー攻撃を受けるという意味ではありません。また、業務システムの停止が必ず不正アクセスによって起きるわけでもありません。
工場の制御システムに異常が発生した場合、無計画な通信遮断や再起動が設備動作へ影響することがあります。サイバー事故への対処でも、従業員の安全と設備メーカーの安全手順を優先してください。
4.DXの導入前に安全対策を考える
DXとセキュリティを両立するためには、システムの導入を決めた段階から安全対策を検討することが重要です。導入後に問題を発見すると、追加設定や改修の費用が必要になる場合があります。
例えば、新しいクラウドサービスを導入するときは、保存する情報、利用者、外部接続、認証、バックアップなどを契約前に確認します。工場設備と接続するシステムなら、通信停止や設定変更が生産に与える影響も確認します。
導入前の確認事項
- 何の業務を改善するための導入か
- どの設備やシステムと接続するか
- どの情報を収集・保存・共有するか
- 誰が閲覧・変更できるか
- 機器とソフトウェアの更新方法は何か
- 事故や障害が発生したときの対応はどうするか
設備メーカーやシステム会社にセキュリティ対策を任せる場合でも、工場側が管理責任と必要な機能を理解していることが大切です。
見積書や提案書を確認するとき、「このシステムの安全対策と、導入後の更新・保守は誰が担当しますか」と質問しましょう。
契約時には、事故時の連絡先、障害対応の範囲、データの保存と削除、サービス終了時の取り扱いも確認すると実務に役立ちます。
5.対策① 重要設備・情報・接続先を把握する
最初の対策は、工場で守るべき設備、情報、外部接続を把握することです。すべてのシステムを同じ重要度として管理する必要はありません。停止した場合の影響が大きいものから確認しましょう。
例えば、製造指示を管理するサーバー、制御装置、設計図面、品質検査システムなどは、業務との関係が深い重要な資産です。
最初に整理する5つの項目
- 停止すると生産へ大きな影響が出るシステム
- 重要な設計・製造・顧客データの保存先
- 工場外と接続している機器・サービス
- 設備メーカーや保守会社のアクセス範囲
- それぞれの管理責任者と緊急連絡先
情報システム担当者だけでは、すべての製造工程を把握できない場合があります。工場長、生産管理、設備保全、品質管理などの担当者と協力して確認することが重要です。
| 重要資産の例 | 確認する内容 | 担当者の例 |
|---|---|---|
| 生産管理システム | 停止時の影響・復旧方法 | 生産管理・IT担当 |
| 制御装置・PLC | 接続先・設定変更・安全手順 | 設備保全 |
| 設計図面・CAD | 保存先・共有先・閲覧権限 | 設計部門 |
| 品質管理データ | 検査記録・保存・復元 | 品質管理 |
| クラウドサービス | 契約・管理者・障害時の対応 | IT・利用部門 |
経済産業省の中小製造業向け資料でも、工場の重要な資産や事業への影響を踏まえて対策を進めることが重視されています。
6.対策② DX導入時に安全性を組み込む
2つ目の対策は、DXの導入時にセキュリティを設計へ組み込むことです。例えば、工場IoTを導入する際、データを送るだけなのか、外部から設備を操作できるのかで、必要な認証や接続制御が変わります。
システム導入時には、管理者権限、外部接続、データ保存、更新、操作履歴などについて確認しましょう。
導入段階で検討する基本対策
- 必要な機器・システムだけを接続する
- 業務上必要な通信とアクセス権限に限定する
- 対応可能なサービスには多要素認証を利用する
- 重要な操作や設定変更の記録を残す
- ソフトウェアと機器の更新体制を確認する
- クラウドの保存・利用・削除条件を確認する
- 障害や事故時の代替運用を準備する
多要素認証とは、パスワードに加えて別の認証手段を組み合わせる本人確認です。対応していない制御装置では、接続元の制限や安全な中継環境などの代替策を検討します。
工場の制御ネットワークで通信を制限したり、制御装置を更新したりすると、生産工程や安全機能に影響する場合があります。設備メーカーと現場責任者が安全性を確認したうえで実施してください。
DXを導入するときの安全設計は、特別な高額製品を必ず購入することではありません。必要な設定と運用を、導入前に確認することが基本です。
7.対策③ 運用と事故対応を継続的に見直す
3つ目の対策は、導入した後も安全管理を続けることです。システムの導入時に問題がなくても、機器の追加、利用者の変更、ソフトウェアの更新、外部サービスとの新しい連携などによってリスクは変化します。
例えば、退職者や保守契約が終了した会社のアカウントが残っていないかを確認する必要があります。また、新しい設備が追加された場合は、ネットワークの構成図や管理台帳も更新しましょう。
継続して確認したいこと
- 重要機器・システムの更新とサポート期限
- 管理者アカウントと不要なアクセス権限
- クラウドや外部委託先との接続状況
- 重要な操作・変更履歴と異常の有無
- バックアップの取得と復元の確認
- 事故時の連絡先と代替運用の手順
IPAは2026年3月27日、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公開しました。経営者が取り組むべき事項と、組織として対策を進める手順がまとめられています。
点検結果は「確認済み」「未確認」「改善が必要」に分け、改善が必要な項目には担当者と期限を設定しましょう。安全対策を一度だけの作業で終わらせないことが重要です。
8.工場IoT・AI・クラウドを安全に活用する
製造業のDXでは、複数の技術を組み合わせて利用する場合があります。IoTで収集した稼働データをクラウドへ送信し、AIで分析して設備保全や生産計画に活用する仕組みなどが考えられます。
この場合、それぞれの技術だけでなく、データの連携先と利用権限も確認する必要があります。
技術ごとの管理ポイント
| 技術 | 主な利用目的 | 安全管理の確認事項 |
|---|---|---|
| 工場IoT | 稼働状況の収集・監視 | 機器の設定・接続先・更新 |
| AI | 分析・予測・計画支援 | 入力情報・結果の検証・承認 |
| クラウド | 情報共有・データ保存 | 認証・権限・契約・保存先 |
| デジタルツイン | 設備・工程のシミュレーション | モデルの正確性・変更履歴 |
| データ連携基盤 | 複数システム間の情報連携 | 送信範囲・更新権限・障害時の影響 |
例えば、AIが作成した生産計画を自動的に製造指示へ反映する場合には、誤った計画やデータ変更が現場へ影響しないよう、承認と制限条件を検討します。
また、クラウドへ設備情報を送る場合には、どの情報が保存され、誰が閲覧・変更できるかを把握しておくことが大切です。
関連する詳しい対策は、工場のIoT機器を安全に利用するための確認事項と基本対策3つでも解説しています。
9.制御システムと遠隔保守の管理
工場には、機械や設備の動作を制御するOTと呼ばれる技術が使われています。PLCなどの制御装置や監視システムは、通常の事務用パソコンとは異なり、設備の安全と安定稼働を重視する必要があります。
DXによって制御システムの情報を外部へ送信したり、設備メーカーが遠隔保守を行ったりする場合、接続範囲と権限管理が重要になります。
工場側で確認したいこと
- どの設備が外部ネットワークへ接続しているか
- 設備メーカーや保守会社がどの操作を行えるか
- 遠隔接続する際の認証と承認手順があるか
- 接続日時や設定変更の記録を残しているか
- 不正アクセスが疑われた際の連絡・対応が決まっているか
経済産業省の工場スマート化ガイドラインでは、設備や業務の重要度に応じてネットワークを管理するゾーンの考え方や、外部事業者との責任分担が重要な論点となっています。
通信遮断、ソフトウェア更新、機器の再起動などを独断で行うと、設備の動作や安全機能に影響する場合があります。現場の安全手順と設備メーカーの仕様を確認し、専門担当者と対応を進めてください。
DXによって外部接続が増えた場合には、その都度、ネットワーク構成とアクセス権限を見直しましょう。
10.システム停止時の代替運用と復旧
DXで業務の効率化が進むと、特定の情報システムやクラウドサービスに依存する範囲が広がる場合があります。便利になる一方、障害やサイバー攻撃でシステムが利用できなくなったときの影響を考えておく必要があります。
例えば、生産管理システムが停止すると、最新の製造指示や工程進捗を確認できなくなる場合があります。品質管理システムが停止した場合には、必要な検査記録を確認できず、出荷判断が難しくなる可能性があります。
停止時に準備したいこと
- 重要なシステムと復旧の優先順位
- 最後に承認された生産計画の参照方法
- 業務データと設備設定のバックアップ
- バックアップを復元できるかの確認
- 代替運用が可能な業務と安全上の条件
- 現場・品質・IT担当者の連絡体制
- 取引先への納期連絡の手順
| 停止する仕組み | 考えられる影響 | 代替運用の確認 |
|---|---|---|
| 生産管理システム | 製造指示や工程管理の停止 | 承認済み計画・紙の記録など |
| クラウド監視 | 遠隔での設備状態確認が困難 | 現場での安全な監視手段 |
| 設計データ管理 | 図面や加工条件が確認できない | 最新版の安全な参照手段 |
| 品質管理システム | 検査・出荷の判断に影響 | 品質責任者の判断と記録 |
代替運用が可能かどうかは、設備の構成や品質要求によって異なります。システムを使えない場合でも無理に生産を継続せず、安全と品質を確認して判断してください。
新しい仕組みを導入するときに「このサービスが停止したらどうするか」を確認しましょう。便利な仕組みを導入する計画と同時に、停止時の備えを整えることが重要です。
11.経営者・現場・外部事業者の責任分担
DXとサイバーセキュリティを両立するためには、経営者、工場の担当者、情報システム担当者、設備メーカー、クラウド事業者などが役割を分担する必要があります。
設備メーカーが管理する部分と、工場側が管理する部分を曖昧にしていると、事故発生時の連絡や更新作業が遅れるおそれがあります。
| 関係者 | 確認したい主な役割 |
|---|---|
| 経営者 | DXの目的、予算、対策の優先順位、重大な判断 |
| 工場長・現場責任者 | 設備の安全、生産継続、運用変更の判断 |
| 情報システム担当者 | 認証、アクセス権限、更新、ログ管理 |
| 品質管理責任者 | 品質条件、検査、再稼働後の確認 |
| 設備メーカー・保守会社 | 設備の仕様、遠隔保守、更新、安全確認 |
| クラウド・開発会社 | 契約に基づくサービス管理、障害対応、データ連携 |
実際の責任分担は契約や社内体制によって異なります。契約時には、データの保存、更新、障害連絡、事故調査、復旧支援などの範囲を確認しましょう。
経営者が決めたい3つの事項
- DX導入の責任者と安全対策を確認する担当者
- 導入前に確認する安全・情報管理の条件
- 事故時の連絡・停止・復旧判断の責任者
小規模な工場では、一人が複数の役割を担当することもあります。それでも、誰が判断するかを明確にしておくことが重要です。
社長がシステムの設定を直接操作する必要はありません。安全に利用するための条件と責任者を明確にし、必要な改善に経営判断を行うことが重要です。
12.経営者の10項目チェックリスト
DXとサイバーセキュリティを両立するため、経営者が次の10項目を確認しましょう。DXの導入状況に応じて、まだ導入していない項目は今後の確認事項として整理してください。
- DXの目的と改善したい業務が明確になっている
- 工場の重要設備・システム・データを把握している
- 外部ネットワーク・クラウドへの接続先を確認している
- 新しいシステムの導入前に安全対策を確認している
- 管理者アカウントとアクセス権限を管理している
- 機器・ソフトウェアの更新とサポート期限を確認している
- 外部メーカー・保守会社との責任分担が明確である
- 重要なデータのバックアップと復元を確認している
- 事故・障害発生時の連絡と代替運用が決まっている
- 導入後もセキュリティ対策を見直している
すべてを一度に整える必要はありません。重要な業務から点検し、確認結果を「確認済み」「未確認」「改善が必要」に分けて整理しましょう。
| 確認結果 | 意味 | 次の行動 |
|---|---|---|
| 確認済み | 担当者や資料で確認できた | 次回の確認日を決める |
| 未確認 | 管理状況が分からない | 確認する担当者と期限を決める |
| 改善が必要 | 具体的な不足が判明した | 優先順位と改善計画を決める |
このチェックリストは、経済産業省・IPAの公的資料を踏まえ、パキラがDXと安全対策の両立を目的に整理したものです。特定の認証制度やガイドラインの公式チェック項目をそのまま転載したものではありません。
13.今日の行動は一つ
現在進めているDXの取組を一つ選び、「導入前にセキュリティの確認を行っているか」を担当者へ聞いてください。
例えば、設備の稼働監視、クラウドによる情報共有、AIを使った生産管理などから一つ選びます。そのシステムについて、接続先、管理者、利用する情報、更新・保守の担当者が決まっているか確認しましょう。
まだ確認していなければ、次の新規導入や機器更新から、提案書・見積書の確認項目にセキュリティを追加することを検討します。
DXを進めることと、会社を守ることは別々の仕事ではありません。新しい技術の導入時から安全対策を組み込み、運用開始後も継続して見直すことで、生産性の向上と安定稼働の両立を目指せます。
製造業のデジタル化は、現場の課題を解決するための手段です。便利さを生かしながら、工場の設備、技術情報、従業員、取引先との信頼を守る仕組みを整えていきましょう。
- 経済産業省・2025年4月11日:中小規模の製造事業者向け「工場セキュリティの重要性と始め方」
- 経済産業省・2024年4月4日:工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊:スマート化を進める上でのポイント】
- IPA・2026年3月27日第4.0版公開、9月30日更新:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
※本記事は2026年11月8日時点で確認できる公的情報に基づく一般的な対策記事です。特定企業におけるDXやサイバー事故を報告するものではありません。紹介した情報漏えい、改ざん、生産停止などは想定されるリスクであり、実際の影響は個々の設備・システム構成によって異なります。
※新しいシステムの導入、ネットワーク構成の変更、制御装置の更新、設備の停止・再稼働は、現場の安全と品質への影響を確認し、設備メーカー・保守会社などと調整して実施してください。
※本記事の3つの手順と10項目チェックリストは、公的資料を参考にパキラが独自に整理した実務上の提案であり、すべての企業へ一律に義務づけられた対策ではありません。WordPress上での実機表示確認は未実施です。

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