社長、工場で10年以上使い続けている受注管理や生産管理のソフトはありませんか。そのソフトが現在もメーカーのサポートを受けられるか、確認したことはありますか。
製造業では、長年利用してきた業務ソフトが日々の生産活動を支えていることがあります。受注、材料の手配、製造指示、在庫管理、出荷などを一つのシステムで処理していれば、簡単に入れ替えることはできません。
しかし、問題なく動作していることと、セキュリティ上安全であることは別です。開発会社による更新や脆弱性の修正が終了している場合、攻撃に悪用される弱点が残っていても対処が難しくなるおそれがあります。
また、古い業務ソフトがサポート終了したOSやデータベースと組み合わされている場合、ソフト単体だけでなく、システム全体の安全性を確認する必要があります。
IPAは、Windows 10のサポート終了に関する注意喚起でも、OSのサポート終了が、その上で動作する他社製ソフトウェアのサポートに影響する可能性を指摘しています。
本記事では、中小製造業が古い業務ソフトを使用する際に確認したいリスクと、すぐに更新できない場合の暫定対策、安全なシステム移行の進め方を解説します。
サポート終了と脆弱性の関係、古い業務ソフトが生産停止や情報漏えいにつながる可能性、更新できない場合の暫定対策、システム移行時の注意点、経営者が確認したい10項目を整理します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.製造業で古い業務ソフトが残る理由
製造業では、生産管理や受発注管理のソフトウェアを長期間使用することがあります。特に自社の製造工程に合わせて改修したシステムは、標準的なパッケージソフトへ簡単に置き換えられない場合があります。
例えば、特定の工作機械と連携している生産管理システムや、独自の加工工程に合わせて作られた受注管理ソフトなどです。ソフトウェアを変更すると、設備との通信や帳票、作業手順なども変更が必要になる可能性があります。
古いソフトを使い続ける主な事情
- 現在の業務に合わせて長年改修してきた
- 新しいソフトとのデータ互換性が分からない
- 製造設備や古い制御装置と連携している
- 変更に必要な費用や人員を確保しにくい
- 更新によって工場が停止することを避けたい
- 開発当時の担当者が退職している
これらは中小製造業で想定される一般的な事情です。古いソフトを使用していること自体が、直ちに管理不備やサイバー事故を意味するわけではありません。
10年以上前に導入したソフトでも、メーカーによる保守や安全更新が継続している場合があります。反対に、比較的新しいソフトでも、既にサポートが終了している場合があります。製品と契約ごとに確認することが大切です。
2.サポート終了とは何か
ソフトウェアのサポート終了とは、開発会社などが定めた保守や更新、問い合わせ対応などの提供期間が終了することです。ただし、サポートの内容や終了時期は製品・契約によって異なります。
特に注意したいのが、セキュリティ更新の終了です。脆弱性と呼ばれるソフトウェアの弱点が新たに見つかった場合、修正プログラムが提供されなければ、弱点を解消できない可能性があります。
IPAはサポート終了ソフトウェアの継続使用について、更新プログラムが提供されなくなり、不正アクセスやウイルス感染の被害を受ける危険性が高まることを説明しています。
| 状態 | 主な意味 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 通常サポート中 | 契約条件に応じた保守・更新が利用可能 | 安全更新と問い合わせの範囲 |
| 一部サポート終了 | 機能追加や技術支援など一部が終了 | セキュリティ修正は継続するか |
| サポート終了 | メーカーの通常保守が終了 | 修正提供の有無と移行先 |
| 延長保守契約中 | 契約により一部保守を継続 | 期間・対象・追加費用 |
| 開発会社が事業終了 | 従来の窓口が利用できない可能性 | 代替保守、仕様書、データ移行 |
ソフトが正常に起動していても、安全更新の提供が終了していれば、未知または未修正の脆弱性が残る可能性があります。サポート終了後も安全だと判断するには、利用環境と代替対策の確認が必要です。
3.古い業務ソフトに潜むサイバーリスク
古い業務ソフトには、修正されていない脆弱性、古い認証機能、現在の安全基準に対応していない通信方式などの問題が存在する可能性があります。
また、更新ができない古いOSやデータベースを使用している場合、業務ソフト以外の部分が攻撃の対象になることもあります。
想定される主なリスク
- 既知の脆弱性を悪用した不正アクセス
- 古い認証方式によるアカウントの不正利用
- ランサムウェアなどによるデータの利用不能
- 受注・在庫・生産情報の漏えいや改ざん
- 保守終了による障害調査・復旧の長期化
- 他のシステムへの影響拡大
ただし、古い業務ソフトが必ず不正アクセスされるわけではありません。外部接続の有無、利用者の権限、ネットワーク構成、更新状況などによってリスクは異なります。
例えば、直接インターネットへ公開されていなくても、同じネットワークにある別の端末が感染した場合に影響を受ける可能性があります。外部から接続できなければ安全だと断定することもできません。
古いソフトが停止した場合でも、原因はサイバー攻撃とは限りません。機器故障、データ破損、設定不備、利用環境の変化なども考えられます。確認できた事実と未確認事項を分けて対応しましょう。
4.受発注・生産管理・在庫管理への影響
製造業では、業務ソフトが停止すると、日々の生産活動に影響する場合があります。特に複数の業務が一つのシステムへ依存している場合、障害の影響範囲が大きくなる可能性があります。
| 業務ソフト | 停止・改ざん時の影響例 | 事前に確認したいこと |
|---|---|---|
| 受注管理 | 注文内容や納期が確認できない | 受注データと代替受付手段 |
| 生産管理 | 製造指示や工程進捗が確認できない | 承認済みの生産計画の保存 |
| 在庫管理 | 材料や完成品の数量が分からない | 現物との照合方法 |
| 品質管理 | 検査記録や製品履歴が利用できない | 出荷判定と記録の復元 |
| 出荷管理 | 納品先や出荷予定が確認できない | 出荷指示の代替手段 |
| 原価・会計 | 原価計算や支払処理が滞る | 重要データの保管と代替処理 |
例えば、生産管理システムが停止すると、工作機械が正常でも何を製造するか判断できない可能性があります。また、品質検査記録が確認できなければ、安全性や品質が確認されるまで製品の出荷を保留する場合があります。
工場全体の停止だけでなく、特定の業務が使えなくなることによる納期遅延や取引先への影響も考慮する必要があります。
代替運用へ切り替える場合も、設備の安全、正しい製造条件、検査記録、品質基準を満たす必要があります。業務ソフトが使えないことを理由に、安全確認や品質検査を省略してはいけません。
5.OS・データベース・周辺機器の問題
業務ソフトが安全に利用できるかは、ソフト本体だけで決まりません。パソコンやサーバーのOS、データベース、通信ソフト、プリンターなどの周辺環境も確認する必要があります。
IPAはWindows 10のサポート終了に関する注意喚起で、OSのサポートが終了すると、その上で動作する他社製ソフトウェアにも影響が及ぶ可能性があると説明しています。
Windows 10の通常サポートは2025年10月14日に終了しました。ただし、製品のエディションや延長セキュリティ更新など、個別のサポート条件によって対応可能な期間が異なる場合があります。
組み合わせて確認したいもの
- 業務ソフトの製品名・バージョン
- パソコンやサーバーのOSとサポート期限
- データベースの製品・バージョン
- ネットワーク機器と通信方式
- 専用プリンターやバーコード機器との互換性
- 工場設備・制御装置との連携方法
例えば、業務ソフトを新しいパソコンへ移すと、古い通信機器や帳票プリンターが動作しなくなる場合があります。ソフトの更新だけでなく、業務全体の互換性を確認しましょう。
見た目が新しいパソコンでも、内部で古い業務ソフトや更新されていないデータベースを使用している場合があります。機器の購入年ではなく、実際のソフトウェア構成を確認することが大切です。
6.IPA・経済産業省が示す対策の考え方
IPAは2026年3月27日、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公開しました。中小企業の経営者が認識すべき事項と、担当者が実施する具体的な対策を整理した資料です。
第4.0版では、重要な情報の保護だけでなく、サイバー攻撃による事業停止への対応、サプライチェーン全体の対策、バックアップなども重視しています。
また、経済産業省は2025年4月11日、中小規模の製造事業者向けに「工場セキュリティの重要性と始め方」を公表しました。工場の重要資産を把握し、事業への影響を考えながら対策を進めるための解説書です。
| 公的資料 | 主な考え方 | 古い業務ソフトへの応用 |
|---|---|---|
| IPA・サポート終了の注意喚起 | 安全更新が提供されないリスク | サポート状況と移行先を確認 |
| IPA・中小企業向けガイドライン | 資産管理、更新、権限、バックアップ | ソフトの一覧化と安全管理 |
| 経産省・工場向け解説書 | 安全・生産継続と重要資産の把握 | 生産停止の影響を基に優先順位を決定 |
この表の古い業務ソフトへの応用例は、公式資料の考え方を基に本記事で整理した実務提案です。個々の業務ソフトについて、すべて同じ更新期限や移行方法が指定されているわけではありません。
7.対策① 利用ソフトとサポート期限を把握
最初の対策は、現在使用している業務ソフトの製品名とサポート状況を確認することです。すべてを一度に更新するのではなく、停止した場合の影響が大きいシステムから整理しましょう。
管理台帳に記載したい項目
- 業務ソフトの名称とバージョン
- 受注・生産・在庫などの利用目的
- 利用している部署と管理責任者
- 開発会社・保守会社と連絡先
- 通常サポートと安全更新の期限
- OS・データベースなどの関連製品
- 外部ネットワークへの接続状況
- 更新・代替手段の有無
例えば、受発注管理ソフト、生産管理ソフト、品質検査システムの3つを最初の対象にすれば、工場運営に必要な情報システムの状態を把握しやすくなります。
メーカーのサポート情報が見つからない場合は、開発会社や保守会社へ確認してください。独自開発システムの場合は、実際にどこまで保守・更新が可能か確認する必要があります。
「当社の生産管理ソフトは、現在もセキュリティ上の問題を修正してもらえる契約ですか」と担当者に聞いてください。
8.対策② 更新できない場合の暫定対策
2つ目の対策は、すぐに更新できない古い業務ソフトのリスクを減らすことです。製造業では、設備との互換性や移行費用などの理由で、直ちに新しいソフトへ切り替えられない場合があります。
その場合でも、サポート終了したソフトを何も対策せずに使い続けることは避けたいところです。専門家と相談し、接続範囲やアクセス権限などを見直しましょう。
検討したい暫定対策
- 不要なインターネット接続を制限する
- 他の業務システムとの接続範囲を確認する
- 利用者と管理者のアクセス権限を必要最小限にする
- 外部からの遠隔接続を適切に管理する
- 関連するOSやネットワーク機器の更新状況を確認する
- 不審な操作や通信を確認する仕組みを検討する
- 重要データのバックアップと復元手順を整える
- 後継ソフトへの移行計画と期限を決める
これらは一般的な暫定対策の例です。未修正の脆弱性そのものが解消されるわけではなく、対策によってすべての攻撃を防げるわけでもありません。
USB機器、保守用端末、社内の別システムとの接続などを通じて影響を受ける可能性があります。また、通信制限により製造指示や設備監視が利用できなくなる場合もあるため、変更前に業務と安全への影響を確認してください。
暫定対策は安全な製品への移行を先延ばしにする理由ではなく、移行までの危険を低減するための措置として考えることが重要です。
9.対策③ 安全なシステム移行を計画する
3つ目の対策は、古い業務ソフトから新しいシステムへ安全に移行する計画を立てることです。急いで入れ替えると、受注データの欠落や帳票の不具合、生産設備との通信障害が発生する可能性があります。
特に製造業では、業務ソフトが実際の製造工程と深く結びついている場合があります。そのため、情報システム担当者だけでなく、製造・品質・生産管理の担当者が参加して移行を進めることが重要です。
安全な移行の基本手順
- 現行ソフトと関連設備・システムを調査する
- 移行先の機能と必要な業務要件を確認する
- 受注・在庫・生産・品質データの移行方法を決める
- 帳票、バーコード機器、製造設備との互換性を検証する
- 移行前に必要なデータを保全する
- テスト環境で業務と安全性を確認する
- 問題発生時に元へ戻す条件と手順を決める
- 正式移行後にデータ・権限・バックアップを確認する
| 移行対象 | 事前に確認したいこと |
|---|---|
| 受注情報 | 顧客・品番・数量・納期の一致 |
| 在庫データ | 材料・仕掛品・完成品の数量 |
| 生産指示 | 製造工程・仕様・承認済みの計画 |
| 品質記録 | 検査履歴・製品追跡情報の保存 |
| 周辺機器 | プリンター・バーコード・設備連携 |
| 利用者権限 | 必要な担当者だけがアクセスできる設定 |
新しいシステムに移行できても、必要な過去データが閲覧できなければ業務に支障が出る場合があります。法令や契約で保存が必要な記録も含め、データの保存・参照方法を決めておきましょう。
システムの依存関係や事業への影響を確認し、段階的な移行が可能か検討する方法もあります。ただし、一時的な二重運用ではデータの不一致が起きないよう、管理責任を明確にしてください。
10.バックアップと業務継続の準備
古い業務ソフトを使っている場合、障害発生後に短期間で復旧できるとは限りません。開発会社が既に存在しない場合や、再インストールに必要な媒体・ライセンスが残っていない場合には、復旧が難しくなるおそれがあります。
そのため、業務データだけでなく、必要なソフトウェア、設定情報、ライセンス、復旧手順なども確認しておくことが大切です。
確認したい復旧準備
- 受注・在庫・生産・品質データのバックアップ
- バックアップの保存場所と取得頻度
- ネットワークから切り離したコピーの確保
- ソフトウェアの再インストールに必要な情報
- システム設定と関連機器の構成記録
- 実際にデータを復元できるかの確認
- システム停止中の代替業務と責任者
例えば、生産管理システムが使用できない場合に備え、最後に承認された生産計画を安全に参照できるようにする方法があります。ただし、古い計画で製造を続けてよいかは、材料、工程、品質、納期などを確認して判断する必要があります。
IPAの2026年版ガイドラインでは、中小企業が最初に取り組む情報セキュリティ対策に、バックアップの実施が加えられています。
データが保存されていても、古いソフトや必要なOSが利用できなければ読み出せない場合があります。復旧先の環境、ライセンス、データの整合性まで確認してください。
11.開発会社・保守会社との責任分担
古い業務ソフトのリスクを管理するには、開発会社や保守会社との契約内容を確認することが重要です。例えば、通常の操作に関する問い合わせには対応していても、脆弱性の修正には対応していない場合があります。
また、業務ソフトとOS、データベースを別の会社が管理している場合は、障害時にどの会社が調査・対応するかを明確にしておく必要があります。
| 関係者 | 確認したい役割 |
|---|---|
| 工場運営会社 | 業務の重要度、更新予算、移行判断 |
| 業務ソフト開発会社 | 修正プログラム、仕様書、データ移行 |
| システム保守会社 | 障害対応、バックアップ、運用支援 |
| 設備メーカー | 業務ソフトと製造設備の互換性 |
| ネットワーク管理会社 | 外部接続、通信制限、ログ管理 |
保守会社への確認事項
- 現在のバージョンは安全更新の対象か
- 既知の脆弱性がある場合に修正できるか
- OSやデータベースのサポート期限はいつか
- 後継製品と移行可能なデータ形式は何か
- 移行に必要な期間と停止時間の見込み
- 事故や故障時の緊急連絡先はどこか
回答が得られない場合には、現在のシステム構成とデータを整理し、別の専門事業者へ移行可能性を相談することも検討します。
ただし、ソースコードやデータの利用権、保守契約上の制約がある場合は、契約内容を確認して進める必要があります。
「保守契約中」という説明だけで安心せず、セキュリティ上の弱点が見つかった場合に、誰がどのように対処するかを確認してください。
12.経営者の10項目チェックリスト
社長がソフトウェアの技術的な仕組みをすべて理解する必要はありません。会社として重要な業務システムの状態と、更新・復旧の責任者を把握できているか確認しましょう。
- 受発注・生産管理・在庫管理などの主要ソフトを一覧化している
- 各ソフトの製品名とバージョンを把握している
- メーカーのサポート期限を確認している
- セキュリティ更新が提供されるか把握している
- OS・データベースのサポート状況を確認している
- 外部接続と利用者の権限を管理している
- 更新できないシステムの暫定対策を検討している
- 重要データのバックアップと復元を確認している
- システム移行時の設備・帳票との互換性を確認している
- 更新・移行の責任者と計画を決めている
一度にすべてを更新する必要はありません。停止した場合の影響が大きいシステム、外部から接続できるシステム、安全更新を受けられないシステムなどから優先して対策を進めましょう。
13.今日の行動は一つ
工場で最も重要な業務ソフトを一つ選び、「現在もメーカーからセキュリティ更新を受けられますか」と担当者に確認してください。
受発注管理、生産管理、在庫管理など、停止すると工場の業務に大きな影響が出るソフトから始めます。製品名、バージョン、保守会社、サポート終了日を確認しましょう。
サポート状況が不明なら、開発会社や保守会社へ問い合わせます。既にサポートが終了している場合は、すぐに機器を停止するのではなく、利用環境のリスクを確認し、必要な暫定対策と移行計画を検討します。
古い業務ソフトは、長年にわたって会社の生産活動を支えてきた重要な仕組みかもしれません。その価値を認めながらも、安全更新と復旧体制を確認し、会社の情報と工場の安定稼働を守ることが重要です。
- IPA・2026年3月27日第4.0版公開:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
- IPA:Windows 10のサポート終了に伴う注意喚起
- 経済産業省・2025年4月11日:中小規模の製造事業者向け「工場セキュリティの重要性と始め方」
- IPA・2026年3月27日:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版の公表
※本記事は2026年11月8日時点で確認できる公的情報に基づく一般的な対策記事です。古い業務ソフトを使用していることだけで不正アクセスや情報漏えいが発生したと断定するものではありません。紹介した生産停止、データ流出、復旧の難しさなどは想定されるリスクです。
※製品のサポート期限、安全更新の提供、延長保守、互換性は製品・バージョン・契約によって異なります。実際の対策はメーカー・保守会社の公式情報を確認してください。工場設備と連携しているシステムの更新、停止、ネットワーク変更は、現場の安全と製品品質への影響を確認して実施する必要があります。

コメント Comments
コメント一覧
コメントはありません。
トラックバックURL
https://risk.pakira-izu.co.jp/2026/11/08/manufacturing-outdated-business-software-risks/trackback/