現場目線で企業リスクを可視化する調査・リスクマネジメント

サントリーの採用応募者情報漏えい|応募者データの保管と削除対策

サントリーの採用応募者情報漏えい|応募者データの保管と削除対策

採用活動が終了した応募者の履歴書やエントリーシートは、現在どこに保存されているでしょうか。採用管理システムだけでなく、担当者のメール、パソコン、共有フォルダーなどに情報が残っている会社もあります。

2026年11月2日、サントリーグループは外部クラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいを公表しました。公式発表では、2026年新卒採用ビジネス部門オープン選考への応募者7,173名のマイページ登録情報等が漏えいしたことが確認されています。

ただし、今回の事故について、応募者情報の保存期間や削除方法に問題があったと確認されたわけではありません。本記事では、公式発表の事実と一般的な実務対策を区別し、中小企業が採用応募者の情報を適切に収集・保管・削除する方法を解説します。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. サントリーが公表した採用応募者情報漏えい
  2. 7,173人の応募者情報と公表された内容
  3. 中小企業が採用時に収集する個人情報
  4. 応募者データの保存場所を把握する
  5. 採用担当者のアクセス権限を管理する
  6. 不採用者・選考終了者の保存期間を決める
  7. 履歴書・エントリーシートの削除手順
  8. 採用管理クラウドと委託先の管理
  9. バックアップと削除記録を確認する
  10. 応募者情報の漏えい発覚時の初動対応
  11. 事故対応費用とサイバー保険への備え
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. 今日から始める応募者情報の管理

1.サントリーが公表した採用応募者情報漏えい

サントリーホールディングス株式会社とサントリービバレッジ&フード株式会社は、2026年11月2日、サントリーグループが利用する外部クラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいを公表しました。

公式発表によると、10月28日に異常を検知し、不正アクセスを遮断して調査を開始しました。10月29日に第三者がダウンロードしたファイルの一部に個人情報が含まれることを確認し、11月2日には個人情報保護委員会への速報と対象者への個別連絡を開始しています。

漏えいが確認された情報には、サントリーホールディングスの2026年新卒採用ビジネス部門オープン選考への応募者情報も含まれています。

確認事項公式発表の内容
公表日2026年11月2日
対象2026年新卒採用ビジネス部門オープン選考(早期・通常)への応募者
人数7,173名
情報の種類応募者マイページ登録情報等(氏名・メールアドレス・電話番号等)
不正アクセスの対象サントリーグループが利用する外部クラウドサービス
具体的な侵入手口未公表
個人情報の不正利用公表時点では確認されていない

この7,173名は今回公表された対象区分の一つであり、漏えい全体の人数ではありません。また、採用応募者の情報がどのような経路で取得されたのかについても、具体的な説明はありません。

確認済みの事実:2026年新卒採用応募者7,173名のマイページ登録情報等の漏えいは確認されていますが、情報の保存期間や削除設定が事故原因だったとは公表されていません。

出典:サントリー公式発表(2026年11月2日)

2.7,173人の応募者情報と公表された内容

サントリーの公式発表で、採用応募者7,173名について示されているのは、応募者マイページ登録情報等です。具体例として氏名、メールアドレス、電話番号などが挙げられています。

一方、履歴書の全文、エントリーシートの自由記述、学歴、面接評価など、採用に関係するすべての情報が漏えいしたと確認されているわけではありません。「等」という記載があるため、公表されていない項目については断定を避ける必要があります。

情報・事項公式発表での確認状況
氏名漏えい項目として公表
メールアドレス漏えい項目として公表
電話番号漏えい項目として公表
応募者マイページ登録情報等対象情報として公表
履歴書・エントリーシート全文具体的な漏えい範囲は未公表
面接評価・選考結果具体的な漏えい範囲は未公表
決済情報漏えい確認情報に含まれないと公表

氏名、メールアドレス、電話番号などが漏えいした場合には、一般論として、不審な連絡やなりすましなどへの注意が必要です。ただし、今回の漏えい情報が実際に不正利用された事実は、11月2日の公表時点では確認されていません。

重要:今回の事故で応募者の面接評価や履歴書全文まで漏えいしたと断定しないことが大切です。公表された情報と未確認の情報を区別しましょう。

3.中小企業が採用時に収集する個人情報

中小企業の採用活動でも、応募者から氏名、連絡先、履歴書、職務経歴書などの情報を受け取ることがあります。また、採用管理システムを利用している場合には、応募状況や面接日程、選考結果なども保存される場合があります。

これらの情報は、採用のために必要な範囲で収集し、利用目的を明確にすることが重要です。業務上必要のない情報をむやみに収集したり、採用目的と関係のない用途へ無断で利用したりしないよう注意しましょう。

情報の種類利用場面の例管理上の確認事項
氏名・連絡先応募受付・面接連絡保存先・閲覧権限
履歴書応募資格や経歴の確認保管方法・保存期間
職務経歴書経験・技能の確認必要な担当者への共有
面接日程選考の進行管理共有範囲
選考記録採用判断閲覧・保存・削除の管理
応募者マイページ連絡・書類提出等アカウントと保存情報

この表は一般的な採用業務の例であり、サントリーの今回の事故でこれらすべての情報が漏えいしたという意味ではありません。

経営者の確認ポイント:自社の採用活動では、応募者からどの情報を取得し、誰が管理しているか説明できるでしょうか。

4.応募者データの保存場所を把握する

応募者情報は、一つのシステムだけに保存されているとは限りません。採用管理サービスのほか、採用担当者のメール、パソコンのダウンロードフォルダー、社内共有フォルダー、紙の履歴書など、複数の場所に残る場合があります。

そのため、採用管理システムから情報を削除しても、担当者のパソコンにコピーが残っている可能性があります。適切な管理には、情報の保存先を把握することが重要です。

保存先の確認例

  • 採用管理システム・応募者マイページ
  • 求人サイトの応募者管理画面
  • 採用担当者の会社メール
  • パソコンのダウンロードフォルダー
  • 社内共有フォルダー・クラウドストレージ
  • 紙の履歴書・面接資料
  • 外部採用支援会社への共有データ

保存先を整理する際は、応募受付年度、利用目的、管理責任者、アクセス権限、保存期限などを記録すると、採用終了後の確認にも役立ちます。

実務上の提案:前回の採用で使用した応募者情報について、採用システム以外にコピーが残っていないか確認しましょう。

5.採用担当者のアクセス権限を管理する

応募者情報を管理する際は、採用業務に必要な担当者だけがアクセスできるようにすることが基本です。人事担当者、面接担当者、経営者、外部採用支援会社など、それぞれの業務に応じた権限を検討しましょう。

例えば、面接担当者には面接対象者の必要な情報だけを共有し、全応募者データのダウンロード権限まで付与する必要があるか確認します。また、採用活動を終えた担当者や退職者の権限も見直す必要があります。

利用者の例必要な情報の例確認事項
採用責任者応募・選考の管理情報管理者権限の範囲
人事担当者応募受付・連絡情報閲覧・編集・出力権限
面接担当者担当する応募者の情報共有対象と利用期間
外部採用支援会社委託業務に必要な情報契約・アクセス期限
採用業務を離れた社員原則として不要な情報旧権限の解除

重要なクラウドサービスでは、多要素認証の設定や操作ログの確認も検討しましょう。ただし、今回のサントリーの事故がアクセス権限や認証設定の不備によって発生したと確認されたわけではありません。

6.不採用者・選考終了者の保存期間を決める

採用活動が終了した後、応募者情報をいつまで保管するべきでしょうか。個人情報保護委員会の公式Q&Aでは、個人情報保護法は一律の保存期間や廃棄時期を定めていないと説明しています。

一方で、個人データを利用する必要がなくなった場合には、遅滞なく消去するよう努めることが求められています。採用選考が終わったから全社一律に直ちに削除しなければならないわけではありませんが、必要性を確認せず無期限に保管することも避けたいところです。

例えば、選考結果への問い合わせ対応、合理的な再応募への対応、法令・契約等に基づく保存の必要性などを検討し、自社の保存期間と判断責任者を定めましょう。

対象保存期間を考える際の確認事項
選考中の応募者採用目的に必要な情報と利用期間
内定者入社準備への利用目的と必要な保存情報
不採用者合理的な保存理由と終了時期
選考辞退者その後の利用目的と保存の必要性
過去の応募者必要性が残っているかと削除予定

保存期間を定める際には、本人へ示した利用目的やプライバシーポリシーとの整合性も確認することが重要です。

重要:「不採用者の情報は必ず30日以内に削除する」など、個人情報保護法で全企業共通の期限が定められているわけではありません。保存の必要性と法令等を踏まえて判断しましょう。

出典:個人情報保護委員会Q&A(Q5-2・Q5-3・Q9-20)

7.履歴書・エントリーシートの削除手順

応募者情報の保存期間が終了した場合、情報が残っている場所を確認し、適切な方法で消去することが重要です。採用管理システム上の削除操作だけでなく、メール添付ファイル、ダウンロード済みの履歴書、共有フォルダー内のコピーなども対象になり得ます。

紙の履歴書についても、通常のごみ箱へそのまま捨てるのではなく、裁断や適切な機密文書処理などを検討しましょう。

削除手順の基本例

  1. 採用年度と対象者を確認する
  2. 保存の必要性と削除予定日を確認する
  3. 採用管理システム内の対象データを確認する
  4. メール・パソコン・共有フォルダーのコピーを確認する
  5. 契約や業務上必要な情報を除き、適切に消去する
  6. 実施日、担当者、対象、結果を記録する

削除作業を始める前に、法令上の保存義務、本人からの請求への対応、事故調査中の証拠保全など、保存を継続する必要がないか確認しましょう。

また、個人情報保護委員会は、個人データの「消去」には、情報の削除のほか、個人を識別できないようにすること等も含まれると説明しています。ただし、実際の消去方法は利用目的やシステムの仕様に応じて判断する必要があります。

経営者への提案:採用管理システムを確認するだけでなく、担当者のメールやパソコンに過去の応募書類が残っていないか点検しましょう。

8.採用管理クラウドと委託先の管理

中小企業でも、求人媒体、採用管理クラウド、人材紹介会社、採用支援会社などを利用することがあります。応募者情報を外部サービスで管理している場合、契約内容と情報の取扱方法を確認することが重要です。

例えば、応募者情報の保存場所、利用者権限、データの出力・削除機能、契約終了時の取扱い、事故時の連絡先などを確認しましょう。

外部サービスで確認したいこと

  • 応募者情報の保存範囲
  • 管理者権限と外部担当者のアクセス権限
  • 契約終了後のデータの返却・削除
  • バックアップの保存期間
  • 再委託の取扱い
  • 事故発生時の通知条件
  • ログや調査資料の提供範囲

個人データの取扱いを委託する場合には、委託先への必要かつ適切な監督が求められます。ただし、クラウド利用のすべてが法律上の委託に該当するとは限りません。契約と実際の取扱状況に応じて確認が必要です。

注意:今回のサントリーの事故について、採用管理サービスや特定の委託先の管理不備が原因だったと確認されているわけではありません。

9.バックアップと削除記録を確認する

応募者情報を削除する際は、通常の保存場所だけでなく、バックアップやアーカイブの取扱いも確認したいところです。採用システムから削除しても、バックアップに一定期間データが残る場合があります。

ただし、バックアップの保存期間や削除方法はサービスによって異なります。利用企業が個別のデータを直ちに削除できない仕組みもあるため、提供事業者の仕様や契約条件を確認しましょう。

確認対象点検する内容
採用管理システム削除対象と削除結果
メール添付書類や送受信記録の保存状況
共有フォルダーコピーとアクセス権限
担当者のパソコンダウンロード済み応募書類
紙の書類廃棄状況と処理方法
バックアップ保持期間・復元時の取扱い
削除記録対象・担当者・実施日・結果

削除記録を残す場合は、削除した本人の個人情報を再び大量に記録しないよう注意しましょう。採用年度、対象区分、件数、実施日、確認者など、実務上必要な範囲で管理する方法が考えられます。

実務上の提案:採用管理サービスの「削除」機能について、バックアップにも同じ処理が反映されるか、提供事業者へ確認しましょう。

10.応募者情報の漏えい発覚時の初動対応

採用管理システムで不審なログインや応募者情報の不正取得が疑われた場合、まず社内責任者とサービス提供事業者へ連絡しましょう。状況に応じて被害拡大防止を検討しながら、ログや関係資料を保全する必要があります。

応募者情報は、氏名や連絡先など本人へ直接影響する情報を含む場合があります。漏えいの有無、対象人数、情報の種類を確認し、必要に応じて本人通知や問い合わせ対応を進めます。

初動対応の基本手順

  1. 異常を発見した日時と症状を記録する
  2. 社内の事故対応責任者へ報告する
  3. 採用管理サービス提供事業者へ連絡する
  4. 関連する操作ログや証拠を保全する
  5. 被害拡大防止の措置を検討する
  6. 対象となる応募者と情報の種類を確認する
  7. 法令上の報告・本人通知の要否を判断する
  8. 応募者への連絡と再発防止策を進める

個人情報保護委員会は、一定の要件に該当する個人データの漏えい等について報告と本人通知を定めています。報告対象となる事案では、速報は発覚から概ね3~5日以内、確報は原則30日以内、不正な目的で行われたおそれがある事態では60日以内とされています。

ただし、すべての事故に同じ報告義務が生じるわけではありません。具体的な事故の状況や情報の種類などを確認して判断する必要があります。

サントリーは2026年11月2日、個人情報保護委員会へ速報し、対象者への個別連絡を開始したと公表しています。これは今回確認できた事実であり、他社でも同じ対応だけで十分とは限りません。

重要:不正アクセスが疑われる状況で、原因確認前にすべてのデータやログを削除すると、調査に必要な証拠を失う可能性があります。事故対応中の証拠保全と、通常の保存期限に基づく削除は区別してください。

出典:個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

11.事故対応費用とサイバー保険への備え

採用応募者の個人情報漏えいが発生した場合、原因調査や対象者の確認、本人通知、問い合わせ対応などの費用が必要になる可能性があります。実際の費用は漏えいした情報、対象人数、利用しているシステム、事故原因によって異なります。

IPAの2024年度中小企業等実態調査では、過去3期内にサイバーインシデントが発生した企業の平均被害額は73万円、平均復旧期間は5.8日と報告されています。ただし、採用応募者の情報漏えいに限定した平均ではなく、今回のサントリーの損害額でもありません。

費用・損害項目考えられる内容
フォレンジック調査費侵入経路、操作ログ、漏えい範囲の調査
システム復旧費認証設定、アカウント、採用管理環境の復旧
データ復旧費削除・破損されたデータの復元等
弁護士費用個人情報保護法や責任関係の確認
本人通知費用採用応募者への連絡・通知
問い合わせ対応費相談窓口や問い合わせへの対応
休業損害対象事故で業務が停止した場合の利益減少等
損害賠償関連費法律上の賠償責任が問題となる場合の対応
再発防止費用認証や管理体制の見直し等

これらは考えられる費用項目であり、すべての事故で発生するものではありません。また、サントリーの今回の事故について、調査費用や保険金支払額が公表されているわけではありません。

サイバー保険では、一定の調査費用や本人通知費用、法律上の賠償責任などに備えられる場合があります。ただし、補償範囲は契約内容、事故原因、支払条件、免責事項等によって異なります。

通常のデータ整理やセキュリティ強化の費用が、事故対応費用として必ず補償されるわけではありません。日常の安全管理と、事故発生後の費用への備えは区別して考えることが重要です。

保険確認のポイント:採用管理クラウドでの情報漏えいについて、外部サービス利用中の事故、フォレンジック調査費、本人通知費用、賠償責任等の取扱いを、保険証券と約款で確認しましょう。

12.経営者向け10項目チェックリスト

中小企業が採用応募者の情報を管理する際に確認したい10項目を整理しました。

  1. 採用応募者から取得する情報と利用目的を把握している
  2. 応募者データの保存場所を一覧化している
  3. 採用管理責任者を決めている
  4. 採用担当者と面接担当者のアクセス権限を分けている
  5. 採用終了者・不採用者の保存期間を定めている
  6. メールや共有フォルダーに残る応募書類を確認している
  7. 保存期間終了後の削除手順がある
  8. 採用管理クラウドや委託先との役割分担を確認している
  9. バックアップの取扱いと削除記録を確認している
  10. 漏えい発覚時の連絡・報告・本人通知の体制がある

すべてを一度に改善する必要はありません。まずは前回の採用活動で受け取った応募者情報を一つ選び、現在の保存場所と保存する必要性を確認しましょう。

経営者への提案:今日、採用担当者へ「前回不採用になった応募者の履歴書は、今どこに保存されていますか」と聞いてみてください。

13.今日から始める応募者情報の管理

2026年11月2日にサントリーが公表した情報漏えいでは、新卒採用応募者7,173名のマイページ登録情報等が漏えいしたことが確認されています。一方、具体的な侵入手口や保存期間の管理に問題があったかどうかは公表されていません。

中小企業でも採用活動を通じて、履歴書や連絡先、選考記録などの個人情報を預かります。採用時に適切に収集・保管することに加え、採用活動終了後の保存期間と削除手順を確認することが重要です。

また、情報が採用管理システム以外のメールやパソコンに残っていないか、外部委託先がどのように管理しているかも確認しましょう。

今日からできること

前回の採用で受け取った応募者情報を一つ選び、どこに保存され、誰がアクセスできるか、いつまで保存する必要があるかを確認してください。保存期間が定まっていない場合は、人事担当者と相談して基準を決めましょう。

利用する必要がなくなった情報は、法令や契約上の保存の必要性等を確認したうえで、適切に消去する仕組みを整えることが大切です。応募者の個人情報を安心して預けてもらえる管理体制が、企業への信頼につながります。

参考となる公式資料・一次情報

※本記事は2026年11月4日時点で確認できる公式発表と公的資料に基づきます。今回のサントリーの事故原因は未公表であり、応募者情報の保存期間や削除設定に問題があったと断定するものではありません。

この記事をシェアする

記事一覧へ戻る

コメント Comments

コメント一覧

コメントはありません。

トラックバックURL

https://risk.pakira-izu.co.jp/2026/11/04/suntory-applicant-data-leak-retention-deletion/trackback/

関連記事 Relation Entry