会社の従業員名簿や人事情報について、誰が閲覧できるか把握しているでしょうか。従業員の氏名やメールアドレスは、日常業務で利用する情報ですが、会社が適切に管理すべき個人情報でもあります。
2026年11月2日、サントリーグループは外部クラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいを公表しました。公式発表では、サントリーグループ従業員およびパートナー企業等の従業員約9万人の氏名・メールアドレスが漏えいしたことが確認されています。
ただし、今回の事故でアクセス権限の設定不備や管理者IDの問題が原因だったと確認されたわけではありません。本記事では公表された事実と一般的な対策を区別しながら、中小企業が従業員情報を安全に管理するための実務を解説します。
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1.サントリーが公表した従業員情報漏えい
サントリーホールディングス株式会社とサントリービバレッジ&フード株式会社は、2026年11月2日、外部クラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいを公表しました。
公式発表では、第三者によるファイルのダウンロードが確認され、その一部に個人情報が含まれていたことが判明しています。漏えいが確認された情報の中には、グループ従業員やパートナー企業等の従業員の氏名・メールアドレスが含まれています。
会社側は10月28日に異常を検知し、不正アクセスを遮断して調査を開始しました。10月29日に個人情報の漏えいを確認し、11月2日に個人情報保護委員会への速報と対象者への個別連絡を開始しています。
| 確認事項 | サントリー公式発表の内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年11月2日 |
| 事故の対象 | サントリーグループが利用する外部クラウドサービス |
| 第三者の行為 | 不正アクセスとファイルのダウンロード |
| 従業員等の対象区分 | 約90,000名 |
| 対象情報 | 氏名・メールアドレス |
| 具体的な侵入手口 | 未公表 |
| 個人情報の不正利用 | 公表時点では確認されていない |
今回の公式発表では、どのようなアクセス権限や認証設定が原因となったのかは説明されていません。一般的な安全管理対策を、サントリーの具体的な事故原因と混同しないことが重要です。
2.約9万人という数字と対象情報の確認
今回の報道で注目される約9万人という数字は、サントリーグループ従業員およびパートナー企業等の従業員という区分に関する人数です。サントリー自身の従業員だけで約9万人の情報が漏えいしたという意味ではありません。
また、公式発表では、この区分とは別に、採用応募者7,173名、企業活動体験プログラムの登録者7,323名など、複数の区分が示されています。
約9万人という数字を漏えい全体の人数と説明したり、すべての従業員の給与や銀行口座情報が漏えいしたと説明したりすることは適切ではありません。
従業員に関係する主な公表区分
| 公表された対象区分 | 人数 | 情報の種類 |
|---|---|---|
| グループ従業員・パートナー企業等の従業員 | 約90,000名 | 氏名・メールアドレス |
| 社用携帯電話に登録されたグループ・取引先等の従業員 | 1,097名 | 氏名・電話番号 |
| モンテ物産の従業員・パートナー企業の従業員 | 324名 | 氏名・メールアドレス・電話番号 |
| サントリーの取引先従業員 | 25名 | 氏名・役職 |
これらは公式発表で示された対象区分であり、区分間の重複の有無までは示されていません。単純に合計して重複のない人数を算出することは避けましょう。
また、氏名や会社メールアドレスであっても、個人を識別できる場合には個人情報に該当します。会社の業務で日常的に使用する情報だから管理しなくてよいということではありません。
3.中小企業が保管する社員情報の種類と保存先
中小企業では、従業員の情報を人事管理システム、給与計算ソフト、勤怠管理サービス、会社メール、共有フォルダーなど複数の場所に保存している場合があります。
安全管理の第一歩は、どの情報を、どこへ保存しているのか把握することです。保存場所が不明な状態では、アクセス権限の設定や事故時の影響範囲を適切に確認できません。
| 情報の種類 | 保存場所の例 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 社員名簿・連絡先 | 人事管理、共有フォルダー | 閲覧できる担当者 |
| 勤怠情報 | 勤怠管理クラウド | 管理者権限と保存期間 |
| 給与・口座情報 | 給与計算システム | 閲覧・出力権限の制限 |
| 人事評価 | 人事管理システム | 部署・役職ごとの権限 |
| 雇用関係書類 | 電子文書保管・施錠保管庫 | 保存と閲覧の管理 |
| 社会保険等の書類 | 社内システム・書類保管庫 | 取扱者と保管方法 |
これは中小企業で考えられる保存情報の例であり、サントリーの今回の事故でこれらすべてが漏えいしたという意味ではありません。
特にマイナンバーを含む情報は、通常の従業員名簿とは別に、番号法などの規律も踏まえて管理する必要があります。
4.人事・総務・経理のアクセス権限を整理する
従業員情報の安全管理では、業務上必要な人だけが、必要な情報を利用できるようにすることが重要です。この考え方は、最小権限の原則と呼ばれます。
例えば、人事担当者は雇用情報を扱う必要がありますが、すべての従業員が全社員の人事評価や給与額を閲覧する必要があるわけではありません。
一方、総務担当者や経理担当者がどこまでアクセスする必要があるかは、各社の職務分担によって異なります。以下は部署別権限を考えるための例です。
| 業務・情報 | 主に利用する担当の例 | 点検すること |
|---|---|---|
| 社員連絡先 | 人事・総務等 | 必要な範囲だけ閲覧できるか |
| 給与情報 | 給与担当・権限を持つ責任者 | 閲覧・出力できる担当者 |
| 勤怠情報 | 勤怠担当・所属長等 | 所属部署と閲覧範囲 |
| 人事評価 | 人事・評価責任者等 | 評価対象外の情報を閲覧できないか |
| 社内連絡網 | 業務上必要な従業員 | 情報の内容と公開範囲 |
権限は、閲覧、編集、削除、ダウンロード、管理者操作などに分けて検討しましょう。閲覧が必要な担当者でも、全件のダウンロードや設定変更まで必要とは限りません。
ただし、権限を厳しくすることだけが目的ではありません。担当者が必要な業務を行えることと、不要なアクセスを防ぐことの両立が大切です。
5.管理者IDと共有アカウントの管理
人事管理や給与計算システムでは、利用者の権限を変更できる管理者IDが重要です。管理者権限を持つアカウントは、通常の利用者より広い操作ができる場合があるため、必要な担当者だけに付与することが大切です。
また、複数の担当者が同じアカウントを共有している場合、誰が操作したのか記録から判断しにくくなることがあります。可能な範囲で個人ごとにIDを発行し、利用履歴を確認できるようにしましょう。
管理者IDで確認したい項目
- 管理者権限を持つ利用者の一覧
- 業務上必要な権限だけが付与されているか
- 管理者用アカウントと日常業務用アカウントの区別
- 共有アカウントが必要な場合の利用者記録
- 多要素認証の有効化
- 管理者が退職・異動した場合の引き継ぎ手順
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」では、ユーザーIDや管理者IDの発行・変更・削除の手順、共有IDの取扱い、アクセス権限の管理について説明しています。
ただし、今回のサントリーの事故について、共有IDや管理者権限の設定が原因だったと確認されたわけではありません。
6.入社・異動・退職時の権限変更
従業員情報のアクセス権限は、一度設定すればそのままでよいものではありません。新入社員の入社、人事異動、休職、退職などに合わせて適切に変更する必要があります。
例えば、営業部門から人事部門へ異動した社員には、新しい業務に必要な権限が必要になる一方、以前の部署で不要になった権限は見直す必要があります。
| 人事上の変更 | 必要な確認 | 実施時期の考え方 |
|---|---|---|
| 入社 | 担当業務に必要なID・権限の付与 | 利用開始前 |
| 異動 | 旧部署の権限停止と新部署の権限設定 | 異動日に合わせて |
| 休職 | 利用継続の必要性と権限範囲 | 休職時の運用規程に従う |
| 退職 | 不要なアカウント・認証手段の停止 | 退職時の管理手順に従い速やかに |
| 外部委託終了 | 業務終了後の権限解除 | 契約・作業終了時 |
退職者のアカウントについては、月次点検の日まで放置してよいという意味ではありません。人事上の変更があった時点で必要な手続きを行い、定期点検では対応漏れを再確認しましょう。
人事とIT管理の連携
人事担当者が異動や退職を把握していても、システムの管理者へ連絡されなければ権限変更が遅れる可能性があります。そのため、人事上の変更が発生した際、誰がどの管理者へ連絡するか決めておくことが重要です。
7.クラウドと外部委託先の情報共有管理
中小企業では、給与計算、社会保険手続き、採用管理などの業務を外部事業者へ委託する場合があります。そのため、従業員情報を扱うのは自社の人事担当者だけとは限りません。
クラウドや外部委託先との間で社員情報を共有している場合は、どの情報を、どの目的で、誰が利用するのか把握しておく必要があります。
外部委託先との確認事項
- 共有する従業員情報の種類
- 業務上必要な利用者と権限
- 再委託の有無と契約上の取扱い
- 外部共有リンクやファイル転送の管理
- 委託終了時の情報の返却・削除
- 事故時の通知条件と連絡先
個人情報保護法では、個人データの取扱いを委託する場合に、必要かつ適切な委託先の監督が求められます。ただし、クラウドサービスの利用が必ず法律上の委託に当たるわけではなく、サービス提供事業者による個人データの取扱いなどを踏まえた判断が必要です。
外部事業者へ任せているからすべての管理が不要になるのではなく、実際の契約と情報の取扱状況を確認することが重要です。
8.多要素認証とパスワード管理
社員情報を保存する人事管理システムやクラウドサービスでは、認証情報を適切に管理することが重要です。パスワードが知られた場合に備えて、多要素認証を利用できるか確認しましょう。
多要素認証は、パスワード以外の認証要素を組み合わせる仕組みです。不正ログインのリスクを減らせる場合がありますが、すべての攻撃を防止できるわけではありません。
確認したい基本対策
- サービスごとに異なるパスワードを使用する
- 十分な長さと推測されにくさを確保する
- 重要なアカウントで多要素認証を利用する
- 認証端末の登録・紛失時の対応を決める
- 退職者の認証情報と権限を解除する
なお、管理責任者が社員全員のパスワードを一覧表で集める必要はありません。設定状況を確認できる管理機能などを利用し、認証情報そのものを不用意に共有しないことが重要です。
今回のサントリーの事案で、多要素認証が設定されていなかったと確認されたわけではありません。一般的な対策として自社の認証方法を見直しましょう。
9.操作ログと定期的な権限点検
従業員情報を管理するシステムでは、誰が、いつ、どの情報へアクセスしたのかを確認できる仕組みが重要です。利用するサービスによっては、ログイン、ファイルのダウンロード、権限変更などの操作履歴を取得できる場合があります。
個人情報保護委員会は、個人データの安全管理措置に関する注意喚起で、情報システムのアクセス制御やログの定期的な分析などの重要性を示しています。
月次点検の実務例
| 点検対象 | 確認すること |
|---|---|
| 利用者一覧 | 在籍者と利用者が一致しているか |
| 部署別権限 | 異動後に不要な権限が残っていないか |
| 管理者ID | 必要な担当者だけが利用できるか |
| 操作ログ | 不審なログインや大量取得がないか |
| 外部共有 | 不要な共有先が残っていないか |
| 未対応事項 | 改善担当者と期限が決まっているか |
月1回は中小企業が継続しやすくするための運用例であり、すべてのシステムについて法律上同じ頻度が義務付けられているわけではありません。また、重大な異常が見つかった場合は、次回の点検日を待たずに対応する必要があります。
ログの取得範囲や保存期間はサービスによって異なります。社員のプライバシーにも配慮し、業務上必要な監視と社内ルールを整えましょう。
10.従業員情報の漏えいが疑われた場合の初動
社員情報への不審なアクセスや外部への送信が疑われる場合、まず社内の責任者へ報告し、必要に応じてクラウド提供事業者やIT専門家へ相談しましょう。確認できた事実と未確認事項を区別し、被害拡大防止と証拠保全を進めることが重要です。
対象となる従業員情報、漏えいの有無、人数、情報の種類などを調べる必要があります。ただし、調査が完了するまで何も対応しなくてよいという意味ではありません。
初動対応の基本手順
- 異常を発見した日時と内容を記録する
- 社内の事故対応責任者へ報告する
- 提供事業者・IT専門家へ必要な連絡をする
- ログや関係資料を保全する
- 被害拡大防止の措置を検討する
- 影響した従業員情報の種類と対象者を確認する
- 個人情報保護委員会への報告・本人通知の要否を判断する
- 対象者への説明と再発防止策を進める
個人情報保護委員会は、一定の要件に該当する個人データの漏えい等について報告と本人通知を定めています。報告対象となる場合、速報は発覚から概ね3~5日以内、確報は原則30日以内、不正な目的で行われたおそれがある事態では60日以内とされています。
ただし、すべての情報セキュリティ事故で同じ義務が発生するわけではありません。また、従業員の個人データであっても、事故の内容と法令上の要件に応じて判断する必要があります。
サントリーは2026年11月2日、個人情報保護委員会へ速報し、対象者への個別連絡を開始したと公表しています。これは今回確認された事実であり、他社でも同じ対応だけで足りるとは限りません。
11.事故対応費用とサイバー保険への備え
従業員情報の漏えい事故では、原因調査、被害範囲の確認、アカウントの復旧、本人通知、問い合わせ対応などに費用が発生する可能性があります。実際の費用は対象人数、漏えいした情報の種類、調査内容などによって異なります。
IPAの2024年度中小企業等実態調査では、過去3期内にサイバーインシデントが発生した企業の平均被害額が73万円、平均復旧期間が5.8日と報告されています。ただし、従業員情報漏えいだけの平均値ではなく、今回のサントリーの損害額を示すものでもありません。
| 費用・損害項目 | 考えられる内容 |
|---|---|
| フォレンジック調査費 | 不正アクセスの原因・ログ・漏えい範囲の調査 |
| システム復旧費 | アカウント・認証・管理環境の復旧等 |
| データ復旧費 | 削除・破損が発生した場合の復元等 |
| 弁護士費用 | 個人情報保護法や責任関係の確認 |
| 本人通知費用 | 従業員等への通知・連絡 |
| 問い合わせ対応費 | 相談窓口や問い合わせの対応 |
| 休業損害 | 対象事故で業務停止が生じた場合の利益減少等 |
| 損害賠償関連費 | 法律上の賠償責任が問題となる場合の対応 |
| 再発防止費用 | 権限設定や管理体制の見直し等 |
これらの費用はすべての事故で発生するわけではありません。サントリーの今回の事案についても、事故対応費用の総額や保険金の支払状況が公式発表で示されているわけではありません。
サイバー保険では、一定の調査費用、本人通知費用、法律上の賠償責任などに備えられる場合があります。しかし、補償範囲は保険商品、契約内容、事故原因、支払条件、免責事項によって異なります。
また、事故後に新しく導入する一般的なセキュリティ対策費用が必ず補償されるわけではありません。予防対策と保険への備えを区別して検討することが重要です。
12.経営者向け10項目チェックリスト
社員情報のアクセス権限管理について、経営者が確認したい10項目を整理しました。
- 社員名簿・給与・勤怠等の情報の保存場所を把握している
- それぞれの情報の管理責任者を決めている
- 人事・総務・経理の閲覧権限を整理している
- 編集・削除・全件ダウンロード権限を確認している
- 管理者IDを必要な担当者に限定している
- 共有アカウントの利用状況を把握している
- 入社・異動・退職時の権限変更手順がある
- 重要なシステムの多要素認証を確認している
- 操作ログと権限の定期点検を行っている
- 漏えい発覚時の社内連絡・報告体制を決めている
すべてを一度に改善する必要はありません。まずは社員名簿を保存しているシステムを一つ選び、誰が閲覧・ダウンロードできるか確認しましょう。
13.今日から始める社員情報の権限管理
サントリーが2026年11月2日に公表した事故では、グループ従業員とパートナー企業等の従業員約9万人の氏名・メールアドレスが漏えいしたことが確認されています。ただし、具体的な侵入手口やアクセス権限上の問題は公表されていません。
中小企業でも、従業員名簿、勤怠、給与、人事評価など多くの個人情報を管理しています。社員情報の安全管理では、保存場所を把握したうえで、業務に必要な担当者へ適切な権限を付与することが重要です。
また、入社・異動・退職時の権限変更、管理者ID、多要素認証、操作ログ、外部委託先との情報共有についても継続的に確認しましょう。
今日からできること
会社の社員名簿を保存しているサービスや共有フォルダーを一つ選び、誰が閲覧・編集・ダウンロードできるか確認してください。そのうえで、現在の業務に必要のない権限が残っていないか、人事担当者と確認しましょう。
確認できない項目がある場合は、管理担当者と実施日を決めることから始めてください。社員の情報を適切に管理し、万一の事故にも落ち着いて対応できる体制を整えることが、会社と従業員の信頼を守ることにつながります。
参考となる公式資料・一次情報
- サントリー:外部クラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫び(2026年11月2日)
- IPA:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
- 個人情報保護委員会:個人情報保護法ガイドライン(通則編)
- 個人情報保護委員会:漏えい等の対応とお役立ち資料
- IPA:2024年度中小企業等実態調査結果
※本記事は2026年11月4日時点で確認できる公式発表と公的資料に基づきます。今回のサントリーの事故原因は未公表であり、一般的なアクセス権限管理の対策を同社の事故原因として断定するものではありません。

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