「会社の情報は大手のクラウドサービスに預けているから安心」。そう考えていないでしょうか。クラウドサービスは便利ですが、利用しているだけで情報漏えいや不正アクセスのリスクがなくなるわけではありません。
2026年11月2日、サントリーグループは、利用する外部クラウドサービスで第三者による不正アクセスが発生し、個人情報が漏えいしたことを公表しました。第三者がファイルをダウンロードした事実は確認されていますが、具体的な侵入手口は公表されていません。
今回の事故から中小企業が学びたいのは、特定のクラウドサービスを危険と決めつけることではありません。自社が保存している情報を把握し、アクセス権限や認証、外部共有、操作履歴、事故発生時の連絡体制を適切に管理することです。本記事では、経営者が実行できる確認事項を13項目で解説します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.サントリーのクラウド不正アクセスで確認された事実
サントリーホールディングス株式会社とサントリービバレッジ&フード株式会社は2026年11月2日、サントリーグループが利用する外部クラウドサービスへの不正アクセスによって、個人情報が漏えいしたことを公表しました。
公式発表によると、10月28日に外部クラウドサービスの異常を検知し、不正アクセスを遮断して調査を開始しました。10月29日には、第三者がダウンロードしたファイルの一部に個人情報が含まれることを確認しています。
11月2日には、個人情報保護委員会への速報と、対象者への個別連絡を開始しました。公表時点で漏えい情報の不正利用は確認されておらず、調査は継続中と説明されています。
| 確認事項 | 2026年11月2日の公式発表 |
|---|---|
| 事故の対象 | サントリーグループが利用する外部クラウドサービス |
| 不正アクセス | 第三者によるアクセスを確認 |
| ファイル取得 | 第三者によるダウンロードを確認 |
| 個人情報 | 従業員・応募者・取引先関係者等の情報漏えいを確認 |
| 被害拡大防止 | 不正アクセスを遮断したと発表 |
| 具体的な侵入手口 | 未公表 |
| 不正利用 | 発表時点で確認されていない |
漏えいが確認された情報には、サントリーグループ従業員とパートナー企業等の従業員約9万人の氏名・メールアドレス、新卒採用応募者7,173人の登録情報等も含まれています。これらは対象区分ごとの数字であり、約9万人が漏えい全体の人数を意味するものではありません。
2.外部クラウドでも安全管理が必要な理由
中小企業でも、会社メール、顧客管理、採用管理、勤怠管理、会計、ファイル共有など、さまざまな業務でクラウドサービスが利用されています。自社でサーバーを構築しなくても情報を管理でき、複数の拠点から業務を行えることは大きな利点です。
一方で、クラウドサービスの提供事業者が管理する範囲と、利用企業が設定・管理する範囲は、サービスの種類や契約内容によって異なります。例えば、利用者の登録や削除、共有権限の設定、認証方法などは、利用企業側で管理する仕組みになっている場合があります。
そのため、「クラウドを使っているからすべて任せてよい」という考え方は適切ではありません。提供事業者の管理範囲を確認し、自社で実施するべき設定や点検を明確にしましょう。
| 管理対象 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 保存情報 | 個人情報・機密情報の種類と保存場所 |
| 利用者 | 社員・委託先のアカウント |
| アクセス権限 | 閲覧・編集・ダウンロード・管理者権限 |
| 認証 | パスワード・多要素認証等 |
| 外部共有 | 共有リンク・社外利用者 |
| 操作履歴 | ログの取得と保存期間 |
| 事故時の対応 | 提供事業者と自社の連絡・調査手順 |
3.クラウドへの不正アクセスで考えられる経路
クラウドサービスへの不正アクセスには、一般論として複数の経路が考えられます。例えば、認証情報の盗用、フィッシング、公開範囲の設定ミス、連携サービスの問題、サービス側の脆弱性などです。
ただし、今回のサントリーの事故が、これらのいずれかによって発生したと確認されたわけではありません。公表されていない攻撃経路を、事実として説明することは避ける必要があります。
一般的に確認したいリスク
- パスワードや認証情報の盗用
- 不審なログイン画面を利用したフィッシング
- 不適切な共有リンクや公開設定
- 必要以上に広い管理者権限
- 外部アプリケーションとの連携権限
- サービスや利用端末の脆弱性
重要なのは、原因が一つとは限らないことです。自社のサービスでどのような認証と権限管理を利用しているか、管理画面や公式マニュアルを確認しましょう。
4.保存する情報と利用サービスを一覧化する
クラウド管理の第一歩は、会社で利用しているサービスと保存情報を把握することです。サービスの存在を知らなければ、利用者の権限や事故時の影響を確認することも難しくなります。
例えば、事務担当者が利用する給与計算サービス、採用担当者が利用する応募者管理サービス、営業担当者が利用する顧客管理サービスなどを一覧化します。サービス名だけでなく、何の情報を保存しているか記録することが重要です。
| 管理項目 | 記録例 |
|---|---|
| サービス名 | 正式なサービス名称 |
| 利用目的 | 採用・勤怠・顧客管理等 |
| 保存情報 | 氏名・連絡先・業務資料等 |
| 管理責任者 | 担当部署・担当者 |
| 利用者 | 社員・外部委託先等 |
| 契約先 | 提供事業者・販売代理店 |
| 事故連絡先 | サポート窓口・社内責任者 |
| 保存期間 | 社内規程・契約で定める期間 |
管理表にパスワードそのものを記載することは避けましょう。認証情報は、会社が認めた安全な仕組みで別途管理してください。
5.アクセス権限と多要素認証を確認する
クラウドサービスでは、利用者ごとに閲覧、編集、削除、ダウンロードなどの権限を設定できる場合があります。会社の重要な情報を守るには、業務上必要な権限だけを付与することが基本です。
例えば、採用応募者の情報は採用担当者が利用し、給与情報は人事・経理の担当者が利用するなど、業務内容に合わせて権限を設定します。管理者権限についても、必要な担当者に限定しましょう。
認証設定も確認する
会社メールや重要なクラウドサービスでは、多要素認証を利用できるか確認してください。多要素認証は、パスワードに加えて別の認証要素を使うことにより、不正ログインのリスクを減らす仕組みです。
ただし、多要素認証だけですべての攻撃を防げるわけではありません。認証端末の紛失、身に覚えのない承認通知、退職者の登録解除なども、あわせて管理する必要があります。
| 確認対象 | 確認すること |
|---|---|
| 一般利用者 | 担当業務に必要な権限か |
| 管理者 | 権限を持つ人数と担当者 |
| 退職者 | 不要なアカウントの停止 |
| 外部委託先 | 必要な期間・範囲だけのアクセスか |
| 多要素認証 | 重要アカウントで有効か |
| 緊急時の復旧 | 端末紛失時などの対応手順 |
権限を変更する際は、通常業務に支障が出ないよう、担当部署と確認してから実施しましょう。
6.外部共有とファイルのダウンロードを管理する
クラウドサービスには、ファイルを社外の取引先や委託先と共有する機能があります。業務を効率化する便利な仕組みですが、共有先や公開範囲を確認せずに利用すると、意図しない相手へ情報が届く可能性があります。
また、クラウド内での閲覧権限と、ファイルのダウンロードや再共有ができる権限は異なる場合があります。重要な情報については、誰が何をできるのか確認しましょう。
確認したい共有設定
- リンクを知っている全員がアクセスできる設定になっていないか
- 共有相手を指定した利用にできるか
- 共有リンクの有効期限を設定できるか
- 必要に応じてダウンロードを制限できるか
- 外部利用者の権限を終了時に削除しているか
- 重要なファイルの共有履歴を確認できるか
ただし、すべてのサービスが同じ機能を備えているわけではありません。利用プランによって、共有制限や操作履歴の機能が異なる場合もあります。
7.操作ログと不審なアクセスを確認する
サントリーの公式発表では、第三者によるファイルのダウンロードが確認されています。この事実から中小企業が考えたいのは、自社のクラウドでファイル操作の記録を確認できるかという点です。
クラウドサービスによっては、ログイン履歴、ファイルのダウンロード、共有設定の変更、管理者権限の操作などを記録できる場合があります。こうしたログは、異常の調査や被害範囲の確認に役立つ可能性があります。
確認したいログと運用
- 誰がログインしたか
- いつファイルを閲覧・取得したか
- どの情報が外部共有されたか
- 管理者権限が変更されたか
- ログをどの期間保存できるか
- 異常を誰が確認し、誰へ報告するか
ただし、通常より多くのファイルがダウンロードされたという理由だけで不正アクセスと断定できるわけではありません。正規の業務やデータ移行などが理由の場合もあります。
また、サントリーの事故がどの監視機能やログによって発見されたのかは、公式発表で説明されていません。自社のログ管理を検討することと、今回の事故原因を推測することは分けて考えましょう。
8.クラウド提供事業者との責任分担を確認する
外部クラウドを利用する場合、提供事業者と利用企業の間で、何をどちらが管理するのか確認しておくことが重要です。例えば、サービス基盤の管理、利用者アカウントの登録、データのバックアップ、事故時の調査協力などについて、契約やサービス仕様を確認しましょう。
個人情報保護委員会は、クラウドサービスの利用が個人データの取扱いの委託に該当するかどうかは、提供事業者が個人データを取り扱うこととなっているかなどによって判断すると説明しています。
委託に該当する場合には、委託先に対する必要かつ適切な監督が求められます。一方、委託に該当しない場合でも、利用企業自身が適切な安全管理措置を講じる必要があります。
| 確認事項 | 契約・仕様で調べたい内容 |
|---|---|
| 利用者管理 | アカウント・権限の設定主体 |
| 認証機能 | 多要素認証やアクセス制限の提供範囲 |
| ログ | 取得できる記録と保存期間 |
| バックアップ | 保管・復元の責任と利用条件 |
| 事故通知 | 事業者からの連絡条件と連絡先 |
| 調査協力 | 事故時の調査・記録提供の範囲 |
| 契約終了 | データの返却・移行・削除手順 |
クラウドを利用しているから、必ず個人情報保護法上の委託先監督義務が発生するわけではありません。サービスの契約内容と実際の個人データの取扱いを確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。
9.情報の保存期間・削除・バックアップ
クラウドの安全管理では、アクセス権限だけでなく、保存している情報の期間と削除手順も重要です。例えば、採用選考が終了した応募者情報や、業務が終了した取引先との共有資料について、必要な保存期間を確認することが考えられます。
ただし、情報をすぐに削除すればよいという意味ではありません。契約、法令、業務上の必要性、社内規程に応じて適切な保存期間を決める必要があります。
バックアップと復旧も確認する
外部クラウドへ保存している情報についても、誤削除、アカウント侵害、サービス障害などに備え、復旧できるか確認しましょう。サービス提供事業者が保存しているバックアップと、利用企業が自分で復元できる機能は異なる場合があります。
- 情報の保存期間を決めているか
- 不要になった情報を削除する手順があるか
- 共有相手の権限を解除する手順があるか
- 削除後の復元可能期間を把握しているか
- バックアップの取得条件と復元方法を確認しているか
- 契約終了時のデータ移行・削除方法を把握しているか
10.不正アクセスが疑われた場合の初動対応
クラウドサービスで不審なログインや大量のファイル取得などが確認された場合、まず社内責任者とサービス提供事業者へ速やかに連絡しましょう。状況に応じてアカウント停止やセッションの無効化などを検討しますが、証拠となる記録を失わないよう注意が必要です。
事故が疑われる段階では、何が起きたのか確定していない場合があります。確認できた事実、未確認の情報、実施した対応を時系列で記録することが重要です。
初動対応の基本手順
- 発見日時と異常の内容を記録する
- 社内の事故対応責任者へ報告する
- クラウド提供事業者へ連絡する
- 必要なログや関連資料を保全する
- 被害拡大防止の措置を検討する
- 漏えいの有無と情報の種類・範囲を確認する
- 法令上の報告・本人通知の要否を判断する
- 必要に応じて専門家と再発防止策を検討する
個人情報保護委員会は、一定の要件に該当する個人データの漏えい等について、報告や本人通知の仕組みを定めています。すべての不正アクセスで一律に同じ義務が発生するわけではありませんが、報告対象となる可能性がある場合は、速やかに要件と期限を確認してください。
サントリーは11月2日の公式発表で、個人情報保護委員会への速報と、対象者への個別連絡の開始を明らかにしています。これは確認済みの事実ですが、他の企業でも同じ対応だけで足りると断定することはできません。
11.調査費用・復旧費用とサイバー保険
クラウドサービスで不正アクセスや個人情報漏えいが発生した場合、原因調査、ログの解析、アカウントの復旧、対象者への連絡など、さまざまな対応が必要になる可能性があります。
実際の事故対応費用は、利用サービスの種類、漏えいした情報、対象者数、調査の内容、サービス提供事業者の協力範囲などによって異なります。今回のサントリーの事故について、公式発表では調査費用や損害額の総額は示されていません。
| 費用・損害項目 | 想定される内容 |
|---|---|
| フォレンジック調査費 | ログ解析、侵入経路、漏えい範囲の調査 |
| システム復旧費 | 認証・アクセス設定、システム再構築等 |
| データ復旧費 | 破損・削除された情報の復元等 |
| 弁護士費用 | 個人情報保護や契約責任に関する対応 |
| 本人通知費用 | 対象者への連絡・通知の作成と送付 |
| 問い合わせ対応費 | 専用窓口、問い合わせへの対応 |
| 休業損害 | 対象事故により業務が停止した場合の利益減少等 |
| 損害賠償関連費 | 法律上の賠償責任が問題となる場合の対応 |
| 再発防止費用 | 認証・監視・管理体制の見直し等 |
上記の費用は、すべての事故で発生するわけではありません。また、クラウド事業者が負担する費用と、利用企業が負担する費用は、契約や事故原因によって異なる場合があります。
サイバー保険についても、外部クラウドで発生した事故の調査費用や復旧費用、本人通知、休業損害等が補償対象となるかどうかは、保険商品、契約内容、事故原因、支払条件、免責事項によって異なります。
一般的なセキュリティ強化費用が、事故対応費用として必ず補償されるわけでもありません。実際の保険証券と約款を確認することが必要です。
12.経営者向け10項目チェックリスト
今回のサントリーの公表をきっかけに、中小企業が確認したいクラウド管理の10項目を整理しました。
- 会社で利用しているクラウドサービスを把握している
- 保存している個人情報や機密情報を把握している
- 各サービスの社内管理責任者を決めている
- 利用者と管理者権限を適切に設定している
- 重要なサービスの多要素認証を確認している
- 社外共有とダウンロード権限を確認している
- 操作ログの取得方法と保存期間を把握している
- 提供事業者との役割分担と事故連絡先を確認している
- 保存期間・削除・バックアップの手順を把握している
- 異常発見時の報告・調査・本人通知を検討する体制がある
すべてを一度に改善する必要はありません。まずは会社で最も多くの個人情報を保存しているクラウドサービスを一つ選び、管理責任者とアクセス権限を確認してみましょう。
13.今日から始めるクラウド安全管理
サントリーが2026年11月2日に公表した個人情報漏えいは、外部クラウドサービスへの不正アクセスによって、第三者がファイルをダウンロードしたことが確認された事案です。具体的な侵入手口は公表されておらず、原因を推測で断定することはできません。
今回のニュースから中小企業が学びたいのは、外部クラウドを利用しているという理由だけで安全管理を任せきりにしないことです。保存する情報、利用者、アクセス権限、認証、共有設定、操作ログ、提供事業者との責任分担を確認しましょう。
今日からできること
会社で利用しているクラウドサービスを一つ選び、管理責任者、保存している情報、アクセスできる利用者を確認してください。可能であれば、多要素認証の設定状況と、外部共有の範囲もあわせて点検しましょう。
分からない項目がある場合は、サービスの管理画面、契約書、提供事業者の公式案内を確認することから始めてください。小さな確認を積み重ねることが、会社と取引先から預かった情報を守ることにつながります。
参考となる公式資料・一次情報
- サントリー:外部クラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫び(2026年11月2日)
- IPA:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
- IPA:不正アクセス対策特設サイト
- 個人情報保護委員会:クラウドサービスと個人データの取扱いに関するQ&A
- 個人情報保護委員会:漏えい等の対応とお役立ち資料
※本記事は2026年11月4日時点で確認できるサントリーの公式発表および公的資料に基づいています。今回の事故の具体的な侵入手口は未公表であり、一般的なクラウド安全管理対策を事故原因として断定するものではありません。

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