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湘南美容クリニック約162万人の情報漏えいと事故概要・対策

湘南美容クリニック約162万人の情報漏えいと事故概要・対策

社長、自社の顧客管理システムや予約システムに、何年も前の顧客情報が残っていませんか。

2026年11月19日、湘南美容クリニックなどの医療機関を経営支援するSBCメディカルグループは、不正アクセスによる個人情報流出を公表しました。

予約・施術情報を含まない基本情報の区分だけで約162万4,000人が対象となっています。これとは別に、予約申込情報、相談内容、モニター施術関連情報、口コミ情報なども不正に取得されました。

また、当時の顧客パスワードは暗号化せずに保存されていたことが明らかにされています。

外部予約サービス「トリビュー」でも、クリニック向け管理画面への不正ログインによる情報流出が確認されました。

今回は、11月19日の公式発表を基に事故の全体像を整理し、利用者の注意点と、中小企業の経営者が実践できる情報管理対策を解説します。

重要:約162万人は事故全体の被害者総数ではありません

約162万4,000人は、予約・施術情報を含まない基本情報の区分における人数です。ほかにも複数の情報区分が存在し、区分間の重複を除いた実人数は確認できていません。また、11月19日の発表時点では、電子カルテなどの診療記録や予約サイトmySBCの情報が不正に取得された事実は確認されていません。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 湘南美容クリニックの情報漏えいと事故概要
  2. 不正アクセスの発覚と公表までの時系列
  3. 約162万4,000人を含む流出情報の内訳
  4. 暗号化されていなかったパスワード
  5. 電子カルテ・クレジットカード・職員情報への影響
  6. 海外から約77万回の攻撃と調査状況
  7. 外部予約サービス「トリビュー」の情報流出
  8. 美容医療の情報漏えいと二次被害のリスク
  9. 利用者が確認したい具体的な対策
  10. SBCの事故対応と公式問い合わせ窓口
  11. 中小企業の経営者が実践したい3つの対策
  12. 経営者の10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ|顧客情報の保存先を確認

1.湘南美容クリニックの情報漏えいと事故概要

SBCメディカルグループ株式会社が医療機関から委託を受けて管理していたデータベースに対し、外部からの攻撃が行われ、顧客情報や職員情報が取得されたことが確認されました。

項目公表内容
公表日2026年11月19日(日本時間)
管理事業者SBCメディカルグループ株式会社
対象湘南美容クリニックなどのグループ医療機関に関連する情報
基本情報の対象人数162万4,000人
基本情報の対象期間2010年~2023年
その他の対象予約、相談、モニター施術、口コミ、職員関連情報など
電子カルテ第1報時点で不正取得未確認
外部予約サービストリビューでも別途、不正ログインを確認

対象となる医療機関には、美容医療だけでなく、歯科、眼科、AGA治療などの関連施設も含まれます。

約162万人という数字を湘南美容クリニック単独の被害者数とみなすことはできません。

出典:SBCメディカルグループホールディングス・公式IR発表

2.不正アクセスの発覚と公表までの時系列

日付確認された対応
2026年11月16日SBC管理システムで情報の不正取得を確認
2026年11月16日個人情報保護委員会に報告
2026年11月16日トリビュー側でも不正ログインの疑いを検知し、調査・遮断を実施
2026年11月19日SBCが事故の第1報を公表
2026年11月19日トリビューも情報流出を公表

SBCは対象サーバーを隔離し、外部の専門機関による調査を進めています。

事故の発覚日より以前の攻撃経緯や、具体的な侵入経路については今後の調査結果を確認する必要があります。

3.約162万4,000人を含む流出情報の内訳

SBCの公式発表では、顧客情報が複数の区分に分けて報告されています。

情報区分公表人数対象期間
予約・施術情報を含まない個人情報1,624,000人2010~2023年
特定の経路からの予約申込情報255,416人2007~2026年
ウェブフォーム経由の相談内容217,769人2004~2026年
モニター施術関連情報4,513人2013~2026年
直接寄せられた口コミ情報15,007人2015~2018年

基本情報には、氏名、連絡先、生年月日、パスワード、診察券番号、会員ID、アンケート回答などが含まれます。取得された項目の組み合わせは利用者によって異なります。

このほか、単独では本人の特定が困難な情報だけが取得された利用者についても、第1報で別途人数が示されています。

情報区分ごとの人数と事故全体の実人数を区別する

同一人物の情報が複数の区分に含まれる可能性があるため、公表人数を単純合計して被害者総数とすることは適切ではありません。

4.暗号化されていなかったパスワード

今回の発表で重要なのは、当時登録されたパスワードが暗号化されずに保存されていたことです。

過去に登録したパスワードと同一または類似のパスワードを別のサービスで使用している場合には、そちらの認証情報も悪用される可能性があります。

企業が確認したいパスワード管理

  • パスワードを平文のまま保存していないか
  • 適切なソルト付きハッシュ化を実施しているか
  • パスワードを記録する不要なログがないか
  • 管理者へのアクセス権限を制限しているか
  • 古いシステムに認証情報が残っていないか

適切なパスワード保存では、元の文字列を容易に復元できないようにする専用のハッシュ化技術などが利用されます。

暗号化とハッシュ化は異なる技術です。利用目的に応じた適切な保護方式を開発会社や専門家へ確認してください。

利用者は使い回しているパスワードを変更する

SBCは、当時の登録パスワードと同一または似たものを別サービスで使っている場合、重複しない新しいパスワードへ変更するよう呼びかけています。

5.電子カルテ・クレジットカード・職員情報への影響

情報11月19日の公表状況
電子カルテ等の診療記録不正取得は未確認
予約サイトmySBCの情報不正取得は未確認
モニター施術関連の画像保存ファイル名が対象。画像そのものではない
クレジットカード情報過去の問い合わせに含まれた14人分。追加決済できない状態であることを確認
職員のアカウント情報約2万件
一部職員の入職時提出情報459人分。銀行口座や年金・税務関連情報など

電子カルテの不正取得が確認されていない一方で、相談内容やモニター施術関連情報などは取得されています。

医療機関のプライバシー保護では、電子カルテ以外のウェブフォーム、問い合わせ履歴、人事情報についても慎重な管理が必要です。

関連記事:医療・介護のサイバーリスク|患者・利用者の個人情報漏えい

6.海外から約77万回の攻撃と調査状況

SBCの第1報によれば、同社の管理システムは深夜に海外から約77万回の攻撃を受けました。

この数字は攻撃の回数を示すものであり、不正ログインに成功した回数や攻撃者の人数ではありません。

また、接続元が海外であることから攻撃者の国籍や居住地を特定することはできません。

具体的な侵入手法については、外部専門機関による調査結果を待つ必要があります。

一般的な防御・検知対策

  • 不審な通信や認証試行の監視
  • 適切なアクセス制限と認証強化
  • システムの脆弱性管理
  • 大量のデータ取得を検知する仕組み
  • 夜間・休日の緊急連絡体制

これらは一般的な対策です。今回の事故で個別の対策が欠けていたことを認定するものではありません。

7.外部予約サービス「トリビュー」の情報流出

SBC自身の管理システムとは別に、外部予約サービス「トリビュー」でも、対象クリニックの管理アカウントへの不正ログインが確認されました。

SBCの発表によると、湘南美容クリニック55院とリッツ美容外科東京院が今回の対象です。

対象区分人数情報の概要
予約のみ12,641人氏名カナ、連絡先、年齢、希望施術など
上記のうちメッセージのやり取りがあった利用者3人予約関連情報に加え、メッセージ内容など
施術を受けた利用者6,804人予約関連情報に加え、施術日、施術名、金額など

トリビューは、不正利用されたアカウント等の無効化や攻撃元の通信遮断を実施しました。11月19日の発表時点でサービスは通常どおり提供されています。

ほかのクリニックの予約に関連する情報流出の痕跡は、同日時点で確認されていません。

認証情報が第三者に知られた経路や、SBC管理システムへの攻撃との関連性については、確定していません。

出典:株式会社トリビュー・2026年11月19日付公式発表

関連記事:医療・介護のサイバーリスク|委託先・外部サービスのリスクと対策

8.美容医療の情報漏えいと二次被害のリスク

美容医療に関する情報には、本人が他人に知られたくない相談や施術に関する内容が含まれる場合があります。

そのため、情報漏えいによる影響は金銭被害だけでは評価できません。

想定されるリスク注意点
なりすまし医療機関を装った不審な電話やメール
不正ログイン使い回したパスワードによる別サービスへのアクセス
金銭要求相談・施術情報などを持ち出した脅迫
偽の返金案内補償を理由とする口座情報や認証情報の要求
プライバシー侵害本人の意思に反した情報の利用や拡散

SBCは、施術内容などに関連して金銭を要求する不審な連絡があっても応じず、専用窓口へ連絡するよう呼びかけています。

以上は想定されるリスクであり、今回の事故に起因する具体的な被害がすべて発生したことを意味するものではありません。

9.利用者が確認したい具体的な対策

対策1.以前使用したパスワードを確認する

当時のパスワードを他のサービスで使用している場合には、公式サイトや公式アプリから変更してください。

対策2.不審な連絡に応じない

予約、本人確認、返金、事故補償などを理由に連絡があった場合でも、安易に信用しないことが重要です。

対策3.公式情報を確認する

メール内のリンクを使うのではなく、自分で医療機関やサービス提供会社の公式サイトを開いてください。

対策4.脅迫や金銭要求は記録して相談する

第三者から金銭を要求された場合には応じず、不審な連絡の記録を保存し、公式窓口や警察へ相談してください。

過去の利用者も対象となる可能性がある

今回の公表対象には長期間にわたる情報が含まれています。現在は利用していない場合でも、過去に使用したパスワードや登録情報の管理状況を確認してください。

10.SBCの事故対応と公式問い合わせ窓口

SBCは対象環境の隔離、接続制限、監視強化、外部専門機関による調査を進めています。また、該当する利用者への個別連絡を案内しています。

SBC不正アクセス対策本部・お客さま専用窓口

電話:0120-955-755

受付時間:10時~19時(1月1日を除く)

SBC公式問い合わせフォーム

2026年11月19日の第1報に掲載された情報です。最新の受付状況は公式発表をご確認ください。

個人情報保護法に基づく報告や本人通知が必要となる事故については、個人情報保護委員会の案内も参考になります。

参考:個人情報保護委員会・漏えい等の対応とお役立ち資料

11.中小企業の経営者が実践したい3つの対策

対策1.保有する情報と保存期間を見直す

顧客情報、予約履歴、相談記録、退職者情報などの保存先と保有目的を整理します。

法令や契約上の保存義務を確認したうえで、不要になった情報については適切な削除手順を整えてください。

対策2.認証情報の保存と利用方法を確認する

顧客や従業員のパスワードが、適切な技術を用いて保護されているかシステム担当者に確認します。

管理者アカウントについては、固有の認証情報、多要素認証、必要最小限の権限などを組み合わせてください。

対策3.外部サービスを含む事故対応体制を整える

予約システム、顧客管理サービス、問い合わせフォーム、外部委託先などに保存される情報を把握します。

事故発生時の連絡先、調査への協力、顧客への通知、二次被害防止の手順も事前に確認しましょう。

関連記事:サービス業の予約システムが攻撃されたら?顧客情報を守る対策

12.経営者の10項目チェックリスト

No.確認項目改善例
1顧客情報の保存先を把握している利用システムを一覧化する
2過去の顧客情報を管理している保存目的と期限を確認する
3パスワードを適切に保護している保存方式を開発会社へ確認する
4管理者の認証を強化している対応する多要素認証等を導入する
5不要なアクセス権限がない担当者変更時に権限を見直す
6外部予約サービスを把握している提供情報と管理責任を整理する
7異常なアクセスを確認できる監視と通知の担当者を決める
8相談内容や自由記入欄を管理している不要な収集を減らし閲覧権限を制限する
9職員の人事・給与情報を保護している保管場所とアクセス権限を確認する
10事故時の報告・通知体制がある緊急連絡先と対応手順を整える

各項目を対応済み、改善が必要、未確認に分類し、情報漏えい時の影響が大きい項目から改善してください。

本チェックリストはパキラ独自の簡易点検例であり、情報セキュリティの安全性や法令への適合を保証するものではありません。

13.今日の行動は一つ|顧客情報の保存先を確認

今回のSBCメディカルグループの情報漏えいは、長期間保有している顧客情報、パスワード、外部予約サービスなど、複数の管理領域について考える重要な事例です。

企業が保有する情報には、日常的に利用する情報だけでなく、過去の取引や問い合わせに関する情報も含まれます。

今日の行動は一つ

自社のシステム担当者や保守会社へ「過去の顧客情報は、現在どこに、何年分保存されていますか」と確認してください。

情報の存在と保存目的を把握することが、適切な情報管理の第一歩になります。

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一次情報・公式資料

情報確認日:2026年11月20日。本記事は公開情報に基づく一般的な情報提供です。対象人数や情報の範囲は今後の調査で変更される可能性があります。掲載画像は生成された説明用イメージであり、実際の医療機関、職員、事故現場を撮影したものではありません。一般的な予防策は個別企業の事故原因や法令違反を認定するものではありません。サイバー保険等の補償範囲や支払可否は、契約内容、約款、特約、事故状況等によって異なります。

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