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アットホーム賃貸管理システム不正アクセス|6901件に漏えい懸念

アットホーム賃貸管理システム不正アクセス|6901件に漏えい懸念

社長、賃貸管理システムに登録されている入居者やオーナーの情報を、誰がどこまで閲覧できるか把握していますか。

2026年11月13日、不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社は、同社の不動産会社向け「賃貸管理システム」の管理サイトに不正アクセスがあり、個人情報6,901件が外部へ漏えいした可能性を公表しました。

不正アクセスの発生日は2026年11月9日です。対象となったのは、サービスを利用する一部の加盟不動産会社が登録した、入居者、オーナー、取引先などの個人情報です。

氏名や連絡先に加え、建物名、部屋番号、契約状況などの情報も含まれる可能性があります。

一方、2026年11月13日付の公表では、漏えいの詳細は調査中とされています。口座情報の漏えいは確認されておらず、クレジットカード情報は当該システムで保有していないと説明されています。

不正利用などの二次被害も、公表時点では確認されていません。

今回の事故で考えたいのは、不動産会社がクラウド型管理システムへ預けている情報の種類と、外部から管理画面へアクセスする仕組みです。

賃貸管理会社では、入居者情報、オーナー情報、家賃管理、更新手続き、修繕対応、取引先との連絡など、多くの業務で個人情報を扱います。

この記事では、アットホームの公式発表で確認できる事実と、一般的な実務対策を区別しながら、不動産会社の経営者が確認したい顧客情報管理を13項目で解説します。

出典:アットホーム|2026年11月13日付公式発表

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. アットホームの不正アクセスで何が起きたか
  2. 個人情報6,901件の対象と調査状況
  3. 管理サイトへの不正ログインと未判明の原因
  4. 入居者・オーナー・取引先の情報管理
  5. 建物名・部屋番号・契約情報のリスク
  6. 営業・管理・経理のアクセス権限
  7. 管理者IDと多要素認証の確認
  8. クラウド委託先と責任分担
  9. 操作ログ・保存期間・バックアップ
  10. 入居者への不審な連絡と二次被害防止
  11. 事故通知を受けた不動産会社の初動
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ

1.アットホームの不正アクセスで何が起きたか

アットホームは2026年11月13日、不動産会社向け業務管理サービス「賃貸管理システム」の管理サイトにおいて、第三者による不正アクセス・ログインがあったことを公表しました。

同社の公表による主な情報は次のとおりです。

項目確認された内容
発生日2026年11月9日
公表日2026年11月13日
対象賃貸管理システムの管理サイト
事象第三者による不正アクセス・ログイン
情報の規模6,901件に漏えいの可能性
影響対象一部の加盟不動産会社が登録した情報
事故後の対応不正アクセス元の遮断、ログ調査、影響対象の特定等
調査状況詳細調査中

アットホームは、影響を受ける可能性のある加盟不動産会社と関係者の特定を進め、個別連絡を行うと説明しています。

また、11月12日には個人情報保護委員会などへ報告済みとしています。

ここで重要なのは、今回の攻撃対象が「賃貸管理システムの管理サイト」であることです。

不動産情報サイト全体や、アットホームが提供するすべてのサービスで顧客情報が漏えいしたと確認されたわけではありません。

確認済みの事実

第三者による管理サイトへの不正アクセス・ログインが発生し、一部加盟不動産会社が登録した個人情報に漏えいの可能性があります。詳細な漏えい範囲は調査中です。

2.個人情報6,901件の対象と調査状況

アットホームが公表した漏えいの可能性がある件数は6,901件です。

対象情報は、賃貸管理システムを利用する一部加盟不動産会社が登録した、入居者、オーナー、取引先などに関するものです。

情報の種類公表された内容確認状況
氏名入居者・オーナー・取引先等の氏名漏えいの可能性
生年月日登録された生年月日漏えいの可能性
連絡先電話番号・携帯電話番号漏えいの可能性
住所・所在地登録された住所等漏えいの可能性
契約情報建物名・部屋番号・契約状況漏えいの可能性
口座情報漏えいは確認されていない公表時点の説明
クレジットカード情報当該システムで保有していない今回の対象外

6,901件は公表された対象情報の件数です。6,901人すべての個人情報が実際に漏えいしたと確定した数字ではありません。

また、情報項目が列挙されていても、各対象者についてすべての情報が含まれていたことを意味するものではありません。

同社は、情報の公開や不正利用などの二次被害は確認されていないと説明しています。

6,901件の漏えいが確定したとは断定しない

今回の公表は「漏えいの可能性」です。具体的な対象者や情報の詳細は、今後の調査によって明らかになる場合があります。

出典:アットホーム|漏えいの可能性がある情報

3.管理サイトへの不正ログインと未判明の原因

今回確認されたのは、賃貸管理システムの管理サイトに対する第三者の不正アクセス・ログインです。

しかし、2026年11月13日付公表では、第三者がどのような手段でログインしたのか、具体的な侵入経路までは明らかになっていません。

現時点で断定できないこと

  • パスワードの使い回しが原因だったか
  • 管理者アカウントが盗まれたか
  • フィッシングメールが使われたか
  • システムの脆弱性が悪用されたか
  • 不正アクセスが何時間継続したか
  • 第三者が実際に取得した情報の範囲

管理サイトの不正ログイン対策として、一般的には多要素認証、アクセス権限の限定、ログ監視、ソフトウェアの更新などが考えられます。

ただし、これらを紹介することは、今回のアットホームの管理サイトに特定のセキュリティー不備があったと示すものではありません。

経営者が考えたいこと

自社が利用するクラウドサービスについて、「誰がログインできるか」「外部からアクセスできるか」「不審なログインを確認できるか」を把握しましょう。

原因が未確定の事故では、確認済みの事実と一般的な対策を混同しないことが重要です。

4.入居者・オーナー・取引先の情報管理

不動産会社の賃貸管理業務では、入居者だけでなく、オーナー、保証人、緊急連絡先、修繕を担当する協力会社など、複数の関係者の情報を扱う場合があります。

それぞれ利用目的や保存する情報が異なるため、管理の方法も整理しておく必要があります。

情報の対象通常の業務で扱う情報の例確認したいこと
入居者氏名、連絡先、住所、契約情報閲覧担当と保存期間
オーナー氏名、物件、管理委託契約、送金情報情報の保存先と管理権限
保証人・緊急連絡先氏名、電話番号、関係取得目的と共有範囲
修繕業者担当者、連絡先、工事予定物件情報の共有範囲
取引先担当者、契約、請求関連情報必要な部署だけが扱えるか

この表は一般的な不動産管理会社の情報管理例であり、アットホームの今回の対象システムに、すべての情報が含まれていたことを意味しません。

例えば、入居者の連絡先は現場の修繕対応に必要になることがありますが、オーナーの契約情報や送金情報まで修繕業者へ渡す必要があるとは限りません。

顧客情報の種類と、それを利用する業務を結び付けて整理することが大切です。

関連記事:ニフティ54万件超の漏えい懸念|申込フォームの顧客情報を守る対策

5.建物名・部屋番号・契約情報のリスク

今回の公表対象には、建物名、部屋番号、契約状況などの情報が含まれています。

この点は、不動産会社にとって特に考えたい特徴です。

氏名や電話番号だけではなく、どの建物のどの部屋に関係しているか、賃貸契約がどのような状況かという情報は、生活や資産に関係する場合があります。

もし第三者がこうした情報を悪用すれば、管理会社や貸主を装って、入居者へ連絡する可能性などが考えられます。

一般的に想定できる二次被害

  • 管理会社を装う家賃の振込先変更連絡
  • オーナーを名乗る契約更新の問い合わせ
  • 物件名・部屋番号を使った不審な訪問連絡
  • 設備点検や修繕を装った個人情報の確認
  • 偽の本人確認ページへの誘導

これらは、賃貸管理情報が悪用された場合を想定した一般的な例です。

今回のアットホームの事案で、このような詐欺やなりすましが発生したことを示すものではありません。

不安を煽る説明を避ける

「部屋番号が漏れたから犯罪が起きる」と断定してはいけません。正規の管理会社からの連絡先を確認し、不審な連絡を別経路で照合することが現実的な対策です。

6.営業・管理・経理のアクセス権限

不動産会社では、賃貸仲介、物件管理、更新・解約、家賃経理などの業務で必要な情報が異なります。

全員が顧客台帳を自由に閲覧・変更・一括出力できる状態が適切とは限りません。

担当業務ごとの設定例

担当必要となる情報権限の考え方
賃貸仲介担当物件、申込者、契約調整担当案件中心の閲覧・登録
物件管理入居者連絡先、修繕、更新情報担当物件中心の閲覧・変更
経理家賃、送金、請求・入金情報必要な会計情報に限定
外部修繕業者訪問先、作業内容、日程必要な現場情報のみ共有
システム管理者アカウント、権限、ログ管理者機能を必要な担当者に限定

上記は一般的な権限設計の例であり、アットホームの「賃貸管理システム」で実際に設定できる機能を示すものではありません。

不動産会社の規模によっては、一人で仲介と管理を兼ねる場合もあります。その場合は、担当する業務に必要な権限を組み合わせて検討します。

特に、全顧客情報のダウンロード権限や削除権限は、通常の閲覧権限と分けて確認しましょう。

最小権限の考え方

必要な担当者に、必要な物件・入居者情報を、必要な操作の範囲で許可することが基本です。

出典:個人情報保護委員会|アクセス制御に関するQ&A

7.管理者IDと多要素認証の確認

賃貸管理システムでは、通常の担当者IDよりも広い権限を持つ管理者IDが設けられている場合があります。

管理者IDでは、従業員の追加・削除やアクセス権限の変更、システム設定などの重要な操作が可能な場合があります。

管理者IDの不正利用は、多数の顧客情報やシステム設定に影響を及ぼす可能性があるため、特に注意が必要です。

確認したい7つの項目

  1. 従業員ごとの個別IDを発行できるか。
  2. 共通IDを使用していないか。
  3. 管理者IDを使える職員は誰か。
  4. 多要素認証を設定できるか。
  5. 外部からの接続元を制限できるか。
  6. 異動・退職者のIDを停止しているか。
  7. ログイン履歴や権限変更の記録を確認できるか。

個別IDを発行していても、パスワードを共有していれば、操作した人物を正確に識別することが難しくなる場合があります。

また、多要素認証を設定しても、不審な認証要求を承認すると不正利用につながるおそれがあります。

今回の侵入原因が管理者IDだったとは未確認

管理者IDと認証強化は一般的な対策として紹介しています。アットホームの事故でパスワードが盗まれた、または多要素認証がなかったと断定するものではありません。

出典:IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

8.クラウド委託先と責任分担

賃貸管理システムを外部のクラウドサービスで運用している場合、情報の管理に複数の事業者が関わることがあります。

例えば、システムを提供する会社、データを登録する不動産会社、インフラを提供する事業者、保守担当者などです。

ただし、システムを外部に委託したことで、顧客情報の管理に関する自社の対応がすべて不要になるわけではありません。

委託先へ確認したいこと

  • 顧客情報を保存・処理する事業者は誰か
  • システム管理者と不動産会社の責任分担
  • 外部からアクセスできる管理者の範囲
  • データのバックアップと復元条件
  • 事故時の通知先と連絡に必要な時間
  • ログの取得と調査への協力
  • 再委託先が情報を取り扱う場合の条件
  • 契約終了時のデータ出力と削除方法

個人情報保護法では、個人データの取扱いを委託する場合、委託元による必要かつ適切な監督が求められます。

ただし、具体的な法的評価は、サービス提供会社が個人データを取り扱う契約・実態かどうかなどによって異なります。

自社の契約内容を確認し、必要に応じて提供会社へ問い合わせましょう。

社長が確認したいこと

「賃貸管理システムの情報が漏えいした場合、誰が対象者を確認し、誰が入居者・オーナーへ連絡しますか?」

関連記事:クラウド障害で業務停止!委託先経由のサイバー攻撃が招く経営危機

9.操作ログ・保存期間・バックアップ

管理システムに不正アクセスがあった場合、どのアカウントが、いつ、どの情報へアクセスしたかを調べるために操作ログが重要になります。

アットホームも、今回の対応として対象システムのアクセスログを確認していると公表しています。

不動産会社がサービスを利用する際には、どの範囲のログを確認できるか事前に把握しておきましょう。

確認項目

管理項目確認する内容
ログイン履歴ログイン日時・ID・接続元
情報の閲覧・変更物件情報・契約情報の操作履歴
データ出力入居者台帳などの一括取得記録
情報の保存期間退去後・管理終了後のデータ管理
バックアップ取得頻度・復元範囲・復元時間
障害時の業務家賃・更新・修繕連絡等の代替手順

賃貸管理では、退去後も法令、契約、会計処理、紛争対応などのため一定期間保存する必要がある記録があります。

一方で、保存目的がなくなった情報や、担当者の個人パソコンに残された不要な複製などについては見直しが必要です。

また、バックアップがあることと、障害直前のデータまで復元できることは別です。

サービス提供会社へ、バックアップ対象、保存期間、復旧条件を確認しましょう。

顧客情報を一律に削除しない

賃貸契約、管理委託、会計などに関する保存義務や業務上の必要性を確認したうえで、保存期間と削除手順を定めてください。

10.入居者への不審な連絡と二次被害防止

アットホームは、2026年11月13日付公表時点で、漏えいが疑われる情報の公開や不正利用などの二次被害を確認していないと説明しています。

ただし、賃貸管理情報には住所、建物名、部屋番号、契約状況などが含まれる可能性があります。

不動産会社では、こうした情報が万一悪用された場合に備え、顧客が正規の連絡と不審な連絡を区別できるようにすることが重要です。

一般的に注意したい連絡

  • 家賃振込先の変更を突然求めるメール
  • 管理会社を装うSMSの本人確認URL
  • 契約更新料の緊急支払いを求める連絡
  • 修繕や設備点検を装った不審な訪問
  • オーナー情報の再登録を求める偽サイト

これらは一般的な注意例であり、今回の事案で実際に発生した犯罪行為ではありません。

家賃振込先変更などの重要な案内が届いた場合は、メールに記載された電話番号をそのまま使わず、契約書や正規の公式サイトで確認できる窓口へ連絡しましょう。

不動産会社ができる備え

入居者やオーナーが、管理会社の正式な電話番号を確認できるようにし、振込先の変更は別の手段でも照合する運用を検討しましょう。

11.事故通知を受けた不動産会社の初動

賃貸管理システムの提供会社から、不正アクセスや個人情報漏えいの可能性を知らせる連絡が届いた場合、利用する不動産会社も自社の対応を検討する必要があります。

提供会社が調査中であっても、自社が保有・管理する個人データへの影響や、入居者・オーナーへの連絡の要否を確認することが大切です。

初動で確認したい手順

  1. 連絡が本物か、提供会社の公式窓口で確認する。
  2. 対象サービスと不動産会社のアカウントを確認する。
  3. 影響した可能性のある入居者・オーナー情報を整理する。
  4. 提供会社へログの保全と調査状況の共有を依頼する。
  5. 管理者IDや連携設定の見直しの要否を確認する。
  6. 入居者・オーナーへの案内と問い合わせ窓口を検討する。
  7. 個人情報保護法上の報告・本人通知の要否を判断する。
  8. 確認済みの事実と調査中の事項を分けて記録する。

個人情報保護法上の報告

個人データの漏えい等が発生した場合や、そのおそれがある場合、法令で定める一定の事態では個人情報保護委員会への報告と本人通知が必要になります。

報告対象となる主な類型には、要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的によるおそれ、本人の数が1,000人を超える事態があります。

報告対象の場合、速報は事態を知ってから速やかに、概ね3〜5日以内が目安です。確報は原則30日以内ですが、不正の目的によるおそれがある一定の事態では60日以内です。

実際の判断には、事故状況や対象の個人データ、委託関係などの確認が必要です。

アットホームは、今回の事故について2026年11月12日に個人情報保護委員会等へ報告済みとしています。

ただし、そのことだけで、各加盟不動産会社が自社で確認すべき事項や本人対応がすべて完了したと断定できるわけではありません。

行政報告と本人への連絡を混同しない

委託元・委託先の役割分担や報告義務の例外を確認し、必要に応じて専門家や所管機関へ相談してください。行政への報告と本人への通知は、それぞれ判断する必要があります。

関連記事:個人情報漏えいで報告・本人通知が必要な4つのケースと初動

出典:個人情報保護委員会|漏えい等の対応とお役立ち資料

12.経営者向け10項目チェックリスト

不動産会社が、今回のアットホームのニュースを参考に確認したい10項目です。

  1. 入居者・オーナー・取引先情報の保存先を把握している。
  2. 外部の賃貸管理システムに預けている情報を把握している。
  3. 管理サイトへアクセスできる従業員を把握している。
  4. 管理者IDと一般職員の権限を分けている。
  5. 多要素認証や接続元制限を確認している。
  6. 退職者や担当変更後の不要なIDを停止している。
  7. 賃貸契約情報の閲覧・変更・出力履歴を確認できる。
  8. 退去・管理終了後の情報の保存期間を決めている。
  9. 提供会社から事故通知を受ける責任者を決めている。
  10. 入居者・オーナーへの連絡と法令対応の手順がある。

このチェックリストは、アットホームの管理体制に特定の不備が存在したと示すものではありません。

アットホームの公式発表、IPAのガイドライン、個人情報保護委員会の資料を参考に、不動産会社が一般的に実践できる確認事項として整理したものです。

チェックが付かない項目は、業務の重要度やリスクに応じて改善を検討しましょう。

13.今日の行動は一つ

今日、自社が使っている賃貸管理システムを一つ選び、管理責任者へ確認してください。

「このシステムの入居者・オーナー情報は、誰が閲覧・変更・出力できますか?」

答えが分からなければ、アカウント一覧と権限設定を確認しましょう。

特に、管理者IDを複数人で共用していないか、退職者のアカウントが残っていないか、顧客情報の大量出力を誰が行えるかを把握することが重要です。

外部サービスへ預けた情報であっても、入居者やオーナーとの信頼関係を維持するために、不動産会社が確認できることはあります。

今回のアットホームの事案では、6,901件に漏えいの可能性がありますが、詳細は調査中です。今後の正式な続報も確認する必要があります。

情報漏えいの件数だけでなく、「自社の顧客情報を誰が管理し、どう守っているか」に目を向けましょう。

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