社長、会社のホームページや顧客向けシステムについて、「安全対策は制作会社に任せているから大丈夫」と考えていませんか。
2026年11月5日、内閣官房国家サイバー統括室は「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について~ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底~」を公表しました。
背景には、国内で相次ぐ不正アクセスと情報漏えいがあります。関係省庁の周知資料によると、最近の事案ではモバイルアプリ開発時の対策不足、ウェブサイト等の設定不備、サポート終了ソフトウェアや既知の脆弱性が残るソフトウェアの使用など、基本的な対策が不十分だったと考えられる例が複数確認されています。
これは大企業だけの問題ではありません。中小製造業の製品紹介サイトや問い合わせフォーム、建設会社の採用ページや資料請求フォーム、顧客管理システムなどにも、同じ考え方が関係します。
ただし、国家サイバー統括室の注意喚起は、特定の中小企業が実際に侵入されたと公表したものではありません。また、すべての会社に同じシステム導入を義務づける発表でもありません。
この記事では、注意喚起で確認できた事実と実務上の提案を分けながら、中小企業が確認したい3つの対策を解説します。
11月5日の注意喚起の背景、ウェブサイト・モバイルアプリのリスク、古いソフトウェアや設定不備、管理者認証、制作会社との役割分担、事故時の初動、経営者の10項目チェックリストを説明します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.11月5日に国家サイバー統括室が公表した内容
国家サイバー統括室は2026年11月5日、個人情報漏えいにつながる不正アクセスへの対策として、ウェブサイトやモバイルアプリの基本的なセキュリティ対策を徹底するよう注意喚起しました。
これは2026年10月9日に公表された不正アクセス対策の注意喚起に続く動きです。11月5日の文書では、特にウェブサイトやモバイルアプリを運営し、個人情報を取り扱う事業者の管理が重要な論点となっています。
| 確認事項 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 発表機関 | 内閣官房国家サイバー統括室 |
| 発表日 | 2026年11月5日 |
| 主題 | 個人情報漏えいにつながる不正アクセスへの対策 |
| 重点 | ウェブサイト・モバイルアプリの基本対策 |
| 背景 | 相次ぐ情報漏えい事案と基本対策不足の問題 |
| 個別企業の被害件数 | この注意喚起から特定の被害件数は示せない |
11月5日は文書の公表日です。個別のサイバー攻撃が発生した日とは区別します。
公式掲載先:国家サイバー統括室・注意喚起一覧
2.なぜ今、不正アクセスへの注意が必要なのか
国家サイバー統括室などの関係機関は、国内で個人情報を扱う事業者のシステムへの不正アクセスが相次いでいることを受け、基本対策の見直しを求めています。
厚生労働省などを通じた周知資料では、モバイルアプリの開発段階での対策不足、ウェブサイトの設定不備、サポート終了ソフトウェアの使用、既知の脆弱性の放置などが問題となった事例が挙げられています。
例えば、攻撃者がインターネット上で公開されているシステムを探索し、弱点を見つけて不正にアクセスすることが考えられます。公開サイトが小規模であっても、利用しているソフトウェアや設定によって危険が生じる可能性があります。
会社の知名度だけでなく、インターネットへ公開しているシステムの状態がリスクに影響します。実際の危険性は利用環境や設定を確認して判断してください。
3.ウェブサイトの設定不備が生むリスク
会社のホームページには、会社案内だけでなく、問い合わせフォーム、会員ページ、予約、採用応募などの機能がある場合があります。
こうした機能を正しく管理できていないと、本来公開すべきではない情報が閲覧できたり、不要な管理画面が外部へ公開されたりする危険があります。
| 点検対象 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 問い合わせフォーム | 取得情報、保存先、アクセス権限 |
| 管理画面 | 管理者アカウント、認証、公開範囲 |
| サーバー設定 | 不要な公開領域やアクセス許可 |
| プラグイン等 | 更新状況、利用の必要性、保守担当 |
| 会員・予約機能 | 個人情報と操作権限の管理 |
この表はパキラが中小企業向けに整理した点検例です。国家サイバー統括室の注意喚起本文をそのまま転載したものではありません。
正常に表示されていても、更新されていないソフトウェアや不要な管理権限が残っている可能性があります。制作会社などへ定期点検の実施状況を確認しましょう。
4.サポート終了ソフトと既知の脆弱性
サポートが終了したソフトウェアは、問題が見つかっても修正プログラムが提供されない場合があります。また、修正プログラムが公開されていても、実際のシステムに適用されていなければ既知の脆弱性が残ります。
外部公開サイトでは、ウェブサーバー、CMS、プラグイン、ライブラリ、OSなど、複数のソフトウェアが組み合わされています。そのため、ホームページの表面だけでなく、運用を支える構成要素を把握する必要があります。
保守担当者へ確認したい項目
- 使っているCMS・プラグイン・サーバーソフトの一覧
- サポートが終了している製品の有無
- 重要なセキュリティ更新の未適用項目
- 更新できない事情と暫定的な対策
- 更新前後のバックアップと動作確認
特に予約や受発注などの重要システムは、更新によって動作が変わる可能性があります。保守会社と影響範囲や復旧手順を確認してから実施してください。
5.モバイルアプリと外部公開システムの注意点
スマートフォンのアプリは、画面の裏側で企業のサーバーやデータベースと通信している場合があります。アプリの見た目が正常でも、サーバー側の設定や認証の仕組みに問題があれば情報漏えいにつながる可能性があります。
11月5日の政府注意喚起では、ウェブサイトとモバイルアプリに関する基本対策が重点として示されています。関係機関の周知では、開発時の安全対策不足も問題として挙げられています。
アプリを利用・提供する会社の点検
- 顧客アプリと連携するサーバーの管理者
- 開発会社と保守会社の役割分担
- 認証やアクセス権限の確認方法
- 更新時のテストと脆弱性点検
- 個人情報の保存先と取得する項目
外部開発会社が技術的な作業を担っていても、自社が何の情報を預け、誰に管理を任せ、事故時にどこへ連絡するのかは把握しておきましょう。
6.制作会社・委託先任せにできない理由
中小企業では、ホームページの制作と保守、サーバー契約、顧客管理システムの設定を別々の会社に依頼していることがあります。
その結果、セキュリティ更新を誰が実施するのか、脆弱性の注意喚起を誰が確認するのか、事故時に誰が顧客情報への影響を調べるのかが曖昧になる場合があります。
| 役割 | 契約・運用で確認する内容 |
|---|---|
| ホームページ制作会社 | 制作範囲、修正、管理画面の設定 |
| 保守会社 | 更新、脆弱性対応、障害時の連絡 |
| サーバー事業者 | 提供環境、契約サービスの保護範囲 |
| 自社担当者 | 利用目的、公開情報、個人情報、社内報告 |
| 経営者 | 重要度、責任者、予算、改善期限 |
表は一般的な役割分担の例です。具体的な管理責任や費用負担は契約によって異なります。
契約しているだけで、すべての更新や脆弱性診断が実施されているとは限りません。作業の対象、実施日、未対応事項を確認する必要があります。
7.製造業・建設業の業務への影響
ウェブサイトやアプリの不正アクセスは、個人情報を取り扱う業種だけでなく、製造業や建設業にも関係します。
例えば、製造会社の製品問い合わせフォームが不正アクセスを受けると、顧客の氏名や連絡先に影響が出る可能性があります。建設会社の採用応募システムなら、応募者情報の管理が課題になります。
| 業種・業務 | 想定されるリスク | 確認事項 |
|---|---|---|
| 製造業・製品問い合わせ | 問い合わせ者情報の漏えい | フォームと保存先の管理 |
| 製造業・取引先ポータル | 受発注情報の不正閲覧 | 認証と取引先ごとの権限 |
| 製造業・図面共有 | 顧客の技術情報への影響 | 共有範囲、公開設定、アクセス記録 |
| 建設業・採用ページ | 応募者の個人情報への影響 | 応募情報の保存・管理担当 |
| 建設業・資料請求 | 顧客情報への不正アクセス | 制作会社と保守会社の役割 |
| 共通・顧客管理 | 外部クラウドでの情報漏えい | 認証、委託先、事故時の連絡 |
これらは一般的な想定例です。今回の注意喚起によって特定の製造会社や建設会社に被害が確認されたという意味ではありません。
問い合わせ、見積依頼、採用応募、会員登録など、社外の利用者が情報を入力する画面を一つ選んで管理状況を確認しましょう。
8.対策① 公開システムと更新状況を確認する
最初の対策は、外部に公開しているサイトやサービスを把握し、使っているソフトウェアが適切に管理されているか確認することです。
会社の公式ホームページだけでなく、採用専用サイト、イベント申込サイト、過去のキャンペーンサイトなど、現在も公開されているサービスを対象にします。
担当者に確認したい5項目
- 現在公開しているWebサイトとアプリの一覧
- 各サービスの管理責任者・制作会社・保守会社
- CMS、サーバー、プラグイン等の更新状況
- サポート終了製品や未対応の問題の有無
- 直近の安全点検日と次回の確認予定
「当社のホームページで、最後にセキュリティ点検を行ったのはいつですか。更新できていないソフトはありますか」と担当者へ確認してください。
点検結果が不明なら、保守契約書や作業報告書を確認し、誰が説明できるかを明確にしましょう。
9.対策② 認証とアクセス権限を点検する
2つ目の対策は、管理画面を操作できる人と、顧客情報へアクセスできる人を必要な範囲に絞ることです。
管理者アカウントが不正利用されれば、サイトの設定や保存情報に影響する可能性があります。重要な管理画面では、多要素認証の利用可否も確認します。
| 確認対象 | 確認事項 |
|---|---|
| サイト管理者 | 管理者一覧と必要な操作範囲 |
| ログイン認証 | 多要素認証、パスワード管理 |
| 外部制作会社 | 保守用ID、不要な権限、契約終了時の削除 |
| 顧客情報 | 閲覧・出力できる担当者の範囲 |
| 操作記録 | 重要な操作や不審ログインの確認 |
管理画面がすべて多要素認証に対応しているとは限りません。利用できない場合は、保守会社と代替的な安全対策を検討してください。
点検のためであっても、経営者が従業員や委託先のパスワードを集める必要はありません。管理体制と設定状況を担当者に確認します。
10.対策③ 委託先との責任分担と事故連絡を確認する
3つ目の対策は、制作会社・保守会社と、自社の事故対応上の役割を確認することです。
情報漏えいが疑われるとき、サービスの停止や初動調査を誰が判断するか、ログを誰が保存するか、顧客へ誰が説明するかを事前に決めておくことが重要です。
事故時の確認手順
- 異常を発見した日時・状況を記録する
- 社内責任者と保守会社へ連絡する
- 影響するサイト・システムと情報を確認する
- 安全を確保しながら被害拡大防止を検討する
- 必要なログ・証拠を保全する
- 個人情報漏えいの有無と対象範囲を調査する
- 適用法令・契約に応じた報告や本人通知を確認する
- 再開条件と継続監視を決める
個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要かどうかは、事故の内容と法令上の条件により異なります。すべての不正アクセスで同じ手続が必要と断定することはできません。
制作会社への問い合わせ窓口だけでなく、社内で顧客への案内や業務停止を判断する責任者を決めましょう。
11.国の注意喚起と公的な相談窓口の活用
国家サイバー統括室は、サイバー攻撃への対応や相談先、関係機関の注意喚起をまとめた特設サイトを公開しています。
IPAも中小企業向けの情報セキュリティ対策ガイドラインを公表しています。2026年3月27日に公開された第4.0版では、従来の基本5か条へバックアップを追加し、情報セキュリティ6か条としています。
| 公的情報源 | 活用する内容 |
|---|---|
| 国家サイバー統括室 | 注意喚起・政策情報・相談先 |
| IPA | 中小企業の基本対策・自社診断 |
| JPCERT/CC | 脆弱性や不正アクセスの注意喚起 |
| 個人情報保護委員会 | 漏えい等の報告・本人通知の制度 |
| 制作会社・保守会社 | 自社システムへの該当性と技術的対応 |
公的資料は実務を考える出発点です。自社のソフトウェア、設定、委託契約、実施記録と照らして確認する必要があります。
12.経営者の10項目チェックリスト
今回の注意喚起を踏まえ、自社のウェブサイトや外部サービスに必要な基本対策を確認しましょう。
- 自社が公開するWebサイトとアプリを把握している
- それぞれの管理責任者・保守会社が決まっている
- サポート終了ソフトウェアの有無を確認している
- 重要なセキュリティ更新の未対応項目を把握している
- 問い合わせや応募フォームの保存情報を把握している
- 不要な管理者アカウントと過剰な権限を見直している
- 重要管理画面の多要素認証を確認している
- 保守契約に更新・点検・事故対応の範囲を明記している
- 事故時に社内と委託先へ連絡する手順がある
- 直近の点検日と未対応事項、改善期限を記録している
「確認済み」「未確認」「改善が必要」に分け、未確認項目に担当者と期限を決めましょう。これはパキラが独自に整理した実務チェックリストであり、法令適合や安全を保証するものではありません。
関連記事:製造業の経営者が確認したいサイバーリスク総点検と10の対策
13.今日の行動は一つ
社長、ホームページの保守担当者に「最後に安全点検を実施した日はいつですか。未対応の更新や設定上の問題はありますか」と確認してください。
まず問い合わせフォームや採用応募ページなど、顧客や応募者が情報を入力するサイトを一つ選びます。回答が分からなければ、保守契約先、利用ソフトウェア、管理者、点検履歴を確認してください。
点検記録があれば、未対応事項に担当者と改善期限を決めます。ホームページのほかに重要な業務システムがある場合は、同じ確認を順に広げてください。
国家サイバー統括室の注意喚起が示すのは、高度な攻撃だけでなく、基本的な管理の不足が情報漏えいにつながり得るという問題です。
制作会社や保守会社と協力しながら、自社の情報を守る管理が実際に機能しているか確認しましょう。
- 国家サイバー統括室・2026年11月5日:個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について
- 国家サイバー統括室:注意喚起一覧
- 国家サイバー統括室:サイバー対応特設サイト
- 厚生労働省・2026年10月30日:不正アクセスと情報漏えい対策の周知
- IPA・2026年3月27日第4.0版公開:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
- 個人情報保護委員会:個人情報保護法等
※本記事は2026年11月9日時点の公的情報に基づく一般的な解説です。11月5日の注意喚起の掲載と正式名称は確認しましたが、原本PDFを直接取得できていないため、個別の対策項目の詳細は関係機関の周知資料とIPAの指針に基づき整理しています。
※11月5日は政府の注意喚起公表日です。特定企業の事故発生日を示すものではありません。
※ウェブサイト・アプリの設定不備、古いソフトウェア、開発時の対策不足は、関係機関が問題として挙げている要因です。すべての情報漏えいが同じ原因で発生したと断定するものではありません。
※製造業・建設業の想定影響、3つの対策、10項目チェックリストはパキラ独自の実務上の整理です。個別事業者の事故や法的責任を認定するものではありません。
※システムの更新・設定変更、停止、復旧は、業務や設備への影響を確認して実施してください。

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