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製造業の社長が確認したい国のサイバー政策と自社の3つの対策

製造業の社長が確認したい国のサイバー政策と自社の3つの対策

社長、国のサイバー政策が大きく変わっていることをご存じですか。そして、その変化が自社の工場や取引先にどこまで関係するか、確認できていますか。

2026年10月1日、サイバー対処能力強化法と同整備法の関係規定が施行され、官民連携の強化やアクセス・無害化措置の枠組みが動き始めました。国は重大なサイバー攻撃の未然防止や被害拡大防止に向けて、情報共有と対処能力を強化しています。

さらに、重要インフラのサイバーセキュリティ対策に関する統一基準が2026年10月1日に施行され、重要インフラ分野として16分野が示されています。また、取引先の対策状況を可視化するSCS評価制度では、2026年10月28日にIPAが評価用ガイドを公開しました。

ただし、これらの政策や制度が、一般の中小製造業すべてに同じ法的義務を課すわけではありません。国の対処能力が高まっても、工場の認証管理、製造設備の安全確保、バックアップ、事故時の再稼働を自動的に保証するものではありません。

製造業では、設計図面、生産管理システム、製造設備、外部保守会社、重要部品の調達先など、多くの情報と設備がつながっています。そのため、国の制度を知るだけでなく、自社の事業継続に必要な対策を確認することが重要です。

今回は「能動的サイバー防御・製造業の最新政策」シリーズの総まとめとして、製造業の社長が知っておきたい政策と、今日から実行できる3つの対策を整理します。

この記事で分かること

能動的サイバー防御の現在地、重要インフラと一般製造業の違い、SCS評価制度と取引先の要求、工場の基本対策、事故時の連絡・復旧、社長が確認したい10項目を具体的に解説します。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 2026年の国のサイバー政策を整理する
  2. 能動的サイバー防御で何が変わったのか
  3. 重要インフラと一般製造業の違い
  4. 経済安全保障と製造業の関係
  5. SCS評価制度と取引先の安全対策
  6. 国の情報共有を工場でどう利用するか
  7. 国の防御だけでは工場を守れない理由
  8. 対策① 制度と取引条件を確認する
  9. 対策② 外部接続・認証・データを守る
  10. 対策③ 事故連絡と事業継続を準備する
  11. 社長が把握したい費用・担当者・優先順位
  12. 経営者の10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ

1.2026年の国のサイバー政策を整理する

2026年は、日本のサイバー安全保障に関する制度整備と、企業の安全対策を促す取組が具体化した年です。製造業の社長は、それぞれの制度が何を目的とし、自社にどう関係するかを分けて理解する必要があります。

政策・制度2026年の主な動き製造業の確認事項
能動的サイバー防御10月1日に官民連携等の関連規定が施行国の対処と自社の管理の違い
重要インフラ対策10月1日に統一基準が施行16分野と自社の制度上の立場
経済安全保障関連する法制度の運用が進む重要物資・設備・技術情報との関係
SCS評価制度10月28日に★3・★4評価用ガイド等を公開取引先の要求、評価の必要性
中小企業の基本対策3月27日にIPAガイドライン第4.0版を公開認証、権限、更新、事故対応
自動車産業の工場対策4月に工場領域版ガイドラインを策定取引先との関係とOT設備の管理

これらは別々の制度や取組です。国が行う重大な攻撃への対処、重要インフラの安全管理、取引先の評価制度、工場の実務対策を一つの義務として扱わないよう注意しましょう。

社長の最初の確認

国の政策に関する情報を確認する担当者と、自社のシステムや工場設備を管理する担当者が決まっているかを確認してください。

2.能動的サイバー防御で何が変わったのか

サイバー対処能力強化法と同整備法は2025年5月に成立・公布されました。2026年10月1日には、官民連携の強化とアクセス・無害化措置に関する規定が施行されています。

2026年10月2日のデジタル大臣記者会見では、サイバー協議会が始動したことや、重大なサイバー攻撃に対して、法定の要件と承認等の下で攻撃に利用されるサーバーなどへのアクセス・無害化措置が可能になったことが説明されました。

これは政府の重大なサイバー攻撃への対処を強化する仕組みです。すべての製造会社の端末や工場設備を国が常時保護し、事故後の復旧まで代行するという意味ではありません。

2026年10月1日に法律のすべてが一斉施行されたわけではない

関係規定の施行日や対象は個別に確認してください。また、アクセス・無害化措置は法定の要件を伴う国の仕組みであり、民間企業が独断で他社システムに侵入してよいという制度ではありません。

出典:デジタル庁・2026年10月2日大臣記者会見

3.重要インフラと一般製造業の違い

国家サイバー統括室の重要インフラ統一基準では、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油、港湾、郵便の16分野が示されています。

一般的な部品加工や機械製造という業種名だけで、すべての製造会社が重要インフラ事業者に指定されるわけではありません。一方、化学や石油などの対象分野に関わる事業を行う企業もあるため、個別の事業内容や指定を確認する必要があります。

さらに、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度における「特定社会基盤事業者」は、重要インフラ事業者と同じ区分ではありません。名称だけで適用される法律や義務を判断しないことが重要です。

区分主な特徴社長が確認すること
重要インフラ事業者社会に不可欠なサービスを提供する分野の特定事業者自社の指定と所管省庁
基幹インフラ制度の対象経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者等対象設備と制度上の手続
一般製造業製品・部品・加工サービス等を提供自社に適用される制度と契約
重要分野への供給企業対象事業者へ部品や設備等を納入納入先の調達・保守条件

一般製造業であっても、重要インフラ関連の取引先へ部品やシステムを供給している場合には、安全対策や事故時の連絡を契約上求められる可能性があります。

重要インフラは16分野

古い資料では異なる分野数が記載されている場合があります。2026年の統一基準を確認する際には、国家サイバー統括室の最新の公式情報を参照してください。

出典:国家サイバー統括室・重要インフラ対策関連

4.経済安全保障と製造業の関係

経済安全保障では、重要な物資や技術、社会の基盤となるサービスを安定的に確保することが重視されています。経済安全保障推進法には、重要物資の安定供給、基幹インフラの安定提供、先端重要技術の開発支援、特許出願の非公開という4つの制度があります。

中小製造業では、代替しにくい部品の調達、設計図面の管理、設備メーカーとの情報共有、特定の仕入先への依存などが経営課題になります。

ただし、自社にとって重要な部品が、必ずしも法律上の特定重要物資に該当するわけではありません。また、海外企業との取引そのものが直ちに危険であるという意味でもありません。

自社で確認したいこと

  • 供給が止まると生産に大きく影響する部品
  • 調達先が一社に集中している材料
  • 顧客から預かった設計図面・技術資料
  • 外部企業との情報共有や遠隔保守
  • 仕入先が停止した際の代替調達と連絡先
国の経済安全保障制度と社内の調達管理を混同しない

法令上の指定や届出の要否は制度ごとに異なります。まず社内で重要な部品や情報を把握し、法律上の対象に該当するかは別途確認してください。

参考:内閣府・経済安全保障

5.SCS評価制度と取引先の安全対策

経済産業省と国家サイバー統括室は2026年3月27日、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の構築方針を公表しました。

この制度は、企業の安全対策状況を共通の基準で評価・可視化することを目的としています。発注元が取引先の安全対策状況を判断しやすくし、受注側が異なる調査に何度も対応する負担の軽減も目指しています。

2026年10月28日にはIPAが★3・★4の評価用ガイド等を公開し、2027年3月の★3・★4受付開始が予定されています。

確認事項2026年11月8日時点の状況
制度の目的サプライチェーンの安全対策状況を可視化
評価用ガイド★3・★4の資料が公開済み
受付開始2027年3月予定
国による一律の取得義務なし。任意制度
個別の取引条件取引契約や調達基準によって異なる

経済産業省の公式FAQでは、評価取得は任意であり、国が一律に規制を課すものではないと説明しています。一方、取引先との契約で評価水準を求められる場合があります。

受付開始前に「取得済み」と説明しない

2026年11月8日時点で★3・★4の受付開始はまだ予定段階です。また、認証がなければすべての中小企業が取引停止になるという説明も正確ではありません。

出典:経済産業省・SCS評価制度とFAQ

参考:IPA・SCS評価制度の詳細情報

6.国の情報共有を工場でどう利用するか

国のサイバー情報共有体制が強化されても、企業が公開情報を自社の安全対策につなげる仕組みは必要です。

中小製造業では、IPAの脆弱性情報やJPCERT/CCの注意喚起を確認し、工場で使っている機器・ソフトウェアに関係するか調べることができます。

例えば、遠隔保守用VPNの脆弱性に関する注意喚起を見つけた場合、対象製品名、型番、バージョン、接続条件を確認し、保守会社と安全な対処を検討します。

情報源主な内容工場での活用
国家サイバー統括室政策・制度・注意喚起制度変更と重要情報の確認
IPA中小企業向け対策・脆弱性情報基本対策と利用製品の点検
JVN・JPCERT/CC製品の脆弱性・注意喚起メーカー情報との照合
設備・ソフトメーカー修正版・安全な更新方法更新、暫定対策、作業計画
情報を読む担当者を決める

注意喚起を見るだけでなく、自社機器への該当性、対応責任者、期限、実施結果まで確認できる運用を整えてください。

なお、一般公開情報の閲覧と、法律に基づく官民の情報共有制度への参加は別です。参加条件や報告義務は制度ごとに確認してください。

7.国の防御だけでは工場を守れない理由

国のサイバー対処能力が強化されても、各企業の認証設定、端末・設備の更新、バックアップ、事故後の安全な再稼働まで国が一律に代行するわけではありません。

工場では、使用している機器、制御装置、図面管理、生産工程、外部接続、保守会社の契約などが企業ごとに異なります。現場の構成を理解したうえで安全対策を進める必要があります。

国の対処能力だけでは置き換えられない業務

  • 退職者や外部委託先のアクセス権限を削除する
  • メール・クラウドの多要素認証を設定する
  • 制御装置の安全な更新計画を作る
  • 設計図面や生産データをバックアップする
  • 工場停止時の代替生産や納期連絡を判断する
  • 設備の安全と製品品質を確認して再稼働する
「国が守るから自社で何もしなくてよい」は誤解

国の防御は企業の安全を支える重要な取組ですが、攻撃防止や工場の操業継続を保証するものではありません。国の取組と自社の対策を組み合わせることが必要です。

参考:経済産業省・工場セキュリティの重要性と始め方

8.対策① 制度と取引条件を確認する

社長が実行したい最初の対策は、国の制度と、自社が実際に対応すべき取引条件を区別して把握することです。

国の政策について調べても、自社が法令上の指定事業者なのか、取引先から任意の調査票を求められているのかが分からなければ、必要な対応を判断できません。

確認したい5つの事項

  1. 自社が法令上の指定や届出の通知を受けているか
  2. 主要取引先に重要インフラ関連の事業者があるか
  3. セキュリティ調査票や評価取得の依頼が届いているか
  4. 事故発生時の連絡条件や期限が契約で定められているか
  5. 制度情報と取引先対応を管理する担当者が決まっているか

例えば、自動車産業の取引先がある場合、日本自動車工業会と日本自動車部品工業会のガイドラインの適用版や提出条件を確認することが有用です。

取引先ごとに一覧を作る

取引先名、要求される基準、対象工場、回答期限、事故時の連絡条件、社内担当者を一つの表に整理しましょう。

法令上の義務、任意の評価制度、取引契約を混同せず、未確認の事項には確認責任者と期限を決めてください。

9.対策② 外部接続・認証・データを守る

2つ目の対策は、製造業の業務に欠かせないシステムとデータを、自社で管理できる状態にすることです。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」では、経営者が認識すべき事項と、社内で実行する段階的な対策が整理されています。

対象具体的な確認内容
メール・クラウド多要素認証、管理者権限、不要アカウント
VPN・遠隔保守外部接続先、保守会社、認証、更新状況
設計図面保存先、版数、共有範囲、秘密保持
生産管理システム更新状況、管理責任者、バックアップ
制御装置・設備設定安全な変更手順、メーカーとの連携
バックアップ安全な保管、オフライン等の検討、復元試験

情報を保管しているだけでは十分ではありません。不要なアクセス権限を削除し、重要なデータが実際に復元できることまで確認してください。

工場の制御設備は独断で操作しない

制御装置の更新、通信遮断、再起動が設備の安全機能や生産工程に影響する場合があります。現場責任者と設備メーカーが安全を確認してから対応してください。

出典:IPA・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

10.対策③ 事故連絡と事業継続を準備する

3つ目の対策は、サイバー事故によって重要なシステムが停止しても、安全を確保しながら事業を継続・復旧できるよう準備することです。

例えば、生産管理システムが使えなくなれば、製造指示、在庫、出荷予定、品質記録などを確認できなくなる可能性があります。設備が故障していなくても、生産を継続してよいか判断が必要になる場合があります。

事故発生時に決めておきたい手順

  1. 従業員と製造設備の安全を確認する
  2. 異常の発見日時・症状・影響範囲を記録する
  3. 工場長・IT担当者・経営者へ連絡する
  4. メーカー・保守会社と被害拡大防止を検討する
  5. 必要なログや証拠を保全する
  6. 取引先や関係機関への連絡条件を確認する
  7. 重要データと設備設定を安全に復旧する
  8. 設備安全と製品品質を確認して再稼働を判断する

原因や情報流出の有無が未確認の段階で、推測を確定した事実として取引先に伝えないようにしましょう。

既存のBCPを活用する

地震・火災などに備えた事業継続計画(BCP)がある場合は、サイバー事故によるシステム停止やデータ復旧を追加して検討できます。最初からすべての計画を作り直す必要はありません。

関連記事:製造業の事業継続計画にサイバー事故を組み込む方法|工場の備え

11.社長が把握したい費用・担当者・優先順位

中小製造業では、すべての安全対策を一度に完成させることは難しい場合があります。そのため、経営者は自社への影響が大きいシステムから優先順位を決める必要があります。

例えば、生産管理システム、重要な設計図面、工場の遠隔保守など、停止や情報流出による影響が大きい対象を選び、管理責任者と必要な対策を確認します。

優先項目最初の確認費用検討の視点
外部接続と認証既存サービスの設定追加購入前に利用可能な機能を確認
重要機器の管理型番・保守契約・更新状況設備安全を考慮した更新計画
バックアップ取得・保管・復元の現状重要データから優先して改善
事故対応連絡先・判断責任者既存のBCPと連絡体制を活用
取引先の要求調査票・契約・期限必要な対策水準と費用を比較

特定の製品を購入すれば国の制度に対応できると考える必要はありません。実際の要求事項と自社のシステム構成を確認したうえで、必要な投資を検討してください。

不適切な認証取得の勧誘に注意

経済産業省はSCS評価制度に関する不適切な勧誘に注意を呼びかけています。国の制度の名前だけを理由に、高額なサービス契約を急がず、公式情報と取引先の要請を確認してください。

対策の実施記録を残し、未対応事項の責任者と改善期限を決めることも、経営者に求められる重要な管理です。

12.経営者の10項目チェックリスト

国の政策と自社の安全対策を区別し、製造業の経営者が確認したい10項目をまとめました。

  1. 2026年の能動的サイバー防御の施行範囲を理解している
  2. 重要インフラと一般製造業の制度上の違いを理解している
  3. 自社に適用される法令上の指定・義務を確認している
  4. 主要取引先の安全対策要求と回答期限を把握している
  5. 国・IPA等のサイバー注意喚起を確認する担当者がいる
  6. 外部接続・保守会社・重要アカウントの権限を把握している
  7. メール・クラウド等で必要な認証と更新を確認している
  8. 設計図面・生産データのバックアップと復元を確認している
  9. 事故時の社内外への連絡と証拠保全の手順が決まっている
  10. 工場の安全・品質を確認して再稼働を判断する責任者がいる

この10項目は、公式資料を参考にパキラが独自に整理した経営者向けチェックリストです。法律上の指定・義務の判定や、SCS評価制度への適合を保証するものではありません。

すべてを同時に完了する必要はありません。未確認の項目は担当者と期限を決めて、一つずつ改善しましょう。

13.今日の行動は一つ

工場で最も重要なシステムを一つ選び、管理責任者・外部接続・バックアップ・事故時の復旧責任者が決まっているか確認してください。

例えば、生産管理システムを選んだ場合、そのシステムの管理担当者、メーカーや保守会社の接続状況、バックアップの保管場所、停止した際の連絡先、再稼働を承認する責任者を整理します。

制度について確認したい事項があれば、国の公式資料や所管機関の案内を参照してください。取引先の条件は実際の契約書や調査票で確認し、自社の安全対策は現場とIT担当者が協力して進めます。

国のサイバー政策は、重大な攻撃への対処や社会全体の安全水準を高めるための重要な取組です。しかし、工場の生産や情報を守るためには、企業自身の管理と事業継続の準備が不可欠です。

社長が今日、一つの重要システムを確認することから、政策の理解を実際の経営行動へつなげましょう。

公式情報・参考資料

※本記事は2026年11月8日時点で確認できる公的機関・業界団体の情報に基づく一般的な政策・実務解説です。特定企業の事故を扱う記事ではありません。

※能動的サイバー防御、重要インフラ対策、経済安全保障推進法、SCS評価制度は、それぞれ対象・目的・手続が異なります。すべての製造企業に同じ法的義務が適用されるものではありません。

※SCS評価制度の★3・★4受付開始は2027年3月予定であり、変更される可能性があります。取引契約における要件は個別に確認してください。

※工場のネットワーク・制御装置の更新、通信遮断、設備停止・再稼働は、現場責任者と設備メーカーが従業員の安全と製品品質を確認して実施してください。

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