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My docomoの手続き停止|サイバー事故に備える事業継続計画

My docomoの手続き停止|サイバー事故に備える事業継続計画

社長、会社が利用している外部サービスが突然使えなくなった場合、誰が対応し、どの仕事を優先して続けるか決まっていますか。顧客管理、会計、受発注、契約手続きなど、多くの企業がインターネット上のサービスを日常業務に利用しています。

2026年11月、NTTドコモの「ドコモオンラインショップ」と「My docomo」で不正アクセスが確認され、11月5日午前1時5分頃から両サービスの各種手続きが停止されました。ドコモはその後、顧客情報が流出したことも公表しています。

11月6日午後6時時点の公式第三報では、緊急メンテナンスの復旧見込みは未定とされていました。これは、すべての携帯電話回線で通話やデータ通信が停止したという意味ではありません。

今回注目したいのは、情報流出だけでなく、不正アクセスへの対応としてサービスの利用を制限する判断が行われたことです。利用者側でも、通常の手続きが使えなくなった場合の代替手段を考えておく必要があります。

この記事では、ドコモの公式発表とIPAの事業継続・復旧に関する資料を基に、外部サービスが停止した際の業務への影響、代替手段、連絡体制、再開判断を13項目で整理します。

この記事で分かること
  • My docomoで停止した業務の範囲
  • 不正アクセスによる手続き停止と通信障害の違い
  • 関連サービスにも影響が及んだ具体例
  • 外部サービス停止時の事業継続計画(BCP)の考え方
  • 電話・書面などの代替手段と連絡体制
  • 経営者が実行したい3つの対策と10項目チェック
目次|13項目[開く/閉じる]
  1. My docomoで何が起きたのか
  2. 11月4日から6日までの公表経緯
  3. 停止した手続きと関連サービスへの影響
  4. 携帯電話の通信障害と混同しない
  5. 安全確保のためサービスを止める経営判断
  6. 外部サービス停止が企業の業務に及ぼす影響
  7. 電話・書面などの代替業務を準備する
  8. 重要業務の優先順位と復旧目標を決める
  9. 社内の役割分担と取引先への連絡
  10. サービス再開時の確認と二重処理の防止
  11. 中小企業が実行したい3つのBCP対策
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ|停止時の代替手段を確認

1.My docomoで何が起きたのか

NTTドコモは2026年11月4日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの外部からの不正アクセスを確認しました。同社は11月5日午前1時5分頃から両サービスの各種手続きを停止し、緊急メンテナンスを実施しています。

その後の調査で、一部の顧客情報が実際に流出したことを確認し、11月5日の第二報で公表しました。11月6日の第三報では、対象件数を最大約30万件とし、流出した情報の種類についても詳細を更新しています。

第三報によると、氏名、連絡先、本人確認書類番号、契約内容などが流出項目に含まれ、一部の顧客については金融機関の口座情報なども対象です。具体的な侵入経路や最終的な流出範囲については調査が続いています。

確認項目公式発表の内容
不正アクセス確認2026年11月4日
手続き停止開始11月5日午前1時5分頃
主な対象ドコモオンラインショップ、My docomo
顧客情報流出確認済み
対象件数最大約30万件
11月6日第三報時点の復旧見込み未定
具体的な侵入経路調査継続中
重要:停止したのは各種手続きです

本件を「ドコモのすべての携帯電話が使えなくなった」と説明するのは不正確です。公式第三報で示された主な影響は、対象サービスの各種手続きの停止です。

出典:NTTドコモ公式第三報(2026年11月6日)

2.11月4日から6日までの公表経緯

今回の事故を正確に理解するには、手続きが利用しづらくなった時期、不正アクセスを確認した日、緊急メンテナンスの開始日、情報流出の公表日を区別する必要があります。

My docomoでは11月4日付のお知らせで、一部顧客の各種手続きや契約内容画面などの表示に支障が出ていると案内されました。その後、11月5日には不正アクセスへの対応として両サービスの各種手続きを停止しています。

日時公表された出来事
11月4日午前10時15分頃から一部顧客の各種手続きやページ表示に支障が発生したと案内
11月4日ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスを確認
11月5日午前1時5分頃両サービスの各種手続きを停止
11月5日午前9時時点緊急メンテナンスを案内し、対応可能な店頭手続きへの相談を案内
11月5日午後6時30分時点第二報で顧客情報の流出を公表
11月6日午後6時時点第三報で流出情報の詳細などを更新

11月4日の一部手続きの不具合と、その後の不正アクセス対応について、詳細な技術的な因果関係を本記事で独自に断定するものではありません。また、不正アクセスを確認した日が、攻撃の開始日と一致するとは限りません。

公表状況は調査の進展によって変わる可能性があります。記事公開後も、ドコモの公式発表で復旧状況や影響範囲を確認することが重要です。

出典:My docomo|11月4日の一部手続きに関するお知らせ

出典:NTTドコモ|11月5日の緊急メンテナンス案内

3.停止した手続きと関連サービスへの影響

My docomoは、契約内容や利用状況の確認、各種手続きに利用されるサービスです。こうした手続きが止まると、利用者は通常のオンライン操作だけでは必要な処理を進められない場合があります。

ドコモは11月5日の案内で、急ぎの手続きについてはドコモショップや販売店などで対応できる場合があると説明しています。ただし、すべての手続きが店頭で代替できると保証したものではありません。

さらに11月6日には、関連サービスである「イマドコサーチ」でも、My docomoから行う契約・解約・見守り対象者の追加などが利用できないと公式に案内されました。

対象確認された影響代替対応の考え方
My docomo各種手続きの停止公式窓口で対応可能な手続きを確認
ドコモオンラインショップ各種手続きの停止必要に応じて店頭などの正規窓口に相談
イマドコサーチMy docomo経由の契約・解約・見守り対象者追加等に影響公式案内に掲載された相談窓口を確認

イマドコサーチの今回の案内は、サービスの位置検索機能そのものが全面停止したと示すものではありません。影響する機能を具体的に区別することが大切です。

企業への教訓

一つのサービスの停止が、連携する別の手続きに影響する場合があります。自社でも、外部サービスが止まった際にどの業務へ波及するか確認しておきましょう。

出典:NTTドコモ|イマドコサーチの各種手続きに関するお知らせ(11月6日)

4.携帯電話の通信障害と混同しない

11月5日から6日にかけて、ドコモでは5G SAサービスの一部利用者について、音声通話・データ通信・SMSが利用しづらくなる通信障害も発生しました。

しかし、ドコモはこの通信障害について、原因を交換機の輻輳と公表しています。また、調査時点で不正アクセスやサイバー攻撃を示す事象は確認されていないと説明しました。

したがって、My docomoへの不正アクセス対応による各種手続きの停止と、5G SAの通信障害を同じ原因の事故として扱うことはできません。

区分My docomo等の手続き停止5G SA通信障害
主な影響Webでの各種手続き対象契約者の通話・データ通信・SMS
公表された原因外部からの不正アクセスへの対応交換機の輻輳
復旧状況11月6日第三報で見込み未定11月6日午前1時20分に復旧と発表
サイバー攻撃との関係不正アクセスと情報流出を確認サイバー攻撃を示す事象は確認されず
別の事象を一つの原因にまとめない

事故が同じ時期に発生しても、原因が共通するとは限りません。経営者が社内外へ説明するときも、停止した機能、発生日時、確認済みの原因を分けて伝えることが重要です。

出典:NTTドコモ|5G SA通信障害の復旧に関するお知らせ(11月6日)

5.安全確保のためサービスを止める経営判断

不正アクセスが疑われる場合、サービスを継続すれば利用者の利便性は維持できるかもしれません。しかし、被害の拡大や追加の情報流出を防ぐため、アクセス制限やサービス停止が必要になる場合もあります。

今回ドコモは、外部からのアクセスを遮断し、調査と安全確保のために緊急メンテナンスを実施しました。11月6日の第三報では、メンテナンス開始後の新たな情報流出は確認されていないと説明しています。

ここで中小企業が参考にしたいのは、サービスを止める技術的な操作だけではありません。どの条件で停止を判断し、どの業務を継続し、利用者へ何を伝えるかを事前に決めるという考え方です。

経営者が確認したい判断事項

  • 異常を発見した担当者は誰へ報告するか
  • どのような場合にサービス停止を検討するか
  • 停止によって影響する重要業務は何か
  • 利用者や取引先への連絡を誰が担当するか
  • 安全性の確認後、誰が業務再開を承認するか
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6.外部サービス停止が企業の業務に及ぼす影響

会社で利用する外部サービスが停止した場合、その提供会社が直接の事故当事者であっても、利用企業側の仕事に影響する可能性があります。

例えば、クラウド会計、受発注、顧客管理、メール配信などが使えなくなれば、いつも行っている確認や連絡が滞るかもしれません。こうしたリスクは、業種や導入しているサービスによって異なります。

外部サービスの例停止した場合の想定影響事前に準備したいこと
受発注システム注文や納期の確認が困難代替受付と受注記録
会計・請求サービス請求書発行や取引照合に支障締切の確認と代替処理
顧客管理システム顧客情報や対応履歴を参照できない重要連絡先の管理と対応記録
メール配信サービス重要なお知らせを送信できない電話や公式サイトなどの代替連絡
予約管理サービス予約の確認・変更が困難予約記録と受付方法の準備
通信会社のWeb手続き契約内容の確認・変更等に制限契約資料と公式窓口の確認

この表は一般的なBCP検討用の想定例です。ドコモの不正アクセスによって、表に挙げたすべての業務が実際に停止したことを意味しません。

まず、自社で利用する外部サービスのうち、停止すると当日中に困るものを一つ選びましょう。重要なのは、サービス名ではなく、停止によってどの仕事ができなくなるかを確認することです。

7.電話・書面などの代替業務を準備する

外部サービスが止まっても、すべての仕事を同時に停止しなければならないとは限りません。業務の内容によっては、電話や書面、別の承認済み手段を使い、一部の仕事を継続できる場合があります。

ただし、代替手段を使う際にも本人確認、情報管理、社内承認などのルールを守る必要があります。普段のシステムが使えないからといって、顧客情報を私用メールや未承認のサービスに移してよいわけではありません。

代替手段を考える際の3つのポイント

  1. 最優先の仕事だけを選んで継続する
  2. 代替処理の内容、担当者、日時を記録する
  3. 通常システムの復旧後に照合できるようにする
通常の業務代替手段の例注意点
顧客への自動メール公式サイト・電話による連絡対象者と連絡内容を記録
Webからの受注電話・書面での仮受付数量、納期、承認の確認
契約内容の照会適切に保管した契約資料と正規窓口古い資料による誤判断に注意
請求書作成承認済みの代替手続き二重請求・記載ミスの防止

ドコモも11月5日の公式案内で、急ぎの手続きは店頭などで対応できる場合があると説明しています。ただし、契約内容や手続きによって対応できる範囲は異なります。

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8.重要業務の優先順位と復旧目標を決める

事業継続計画(BCP)とは、災害や事故などの緊急事態でも重要な事業を継続し、早期に復旧するための計画です。外部サービスの停止も、この計画に組み込んで考えることができます。

IPAが2026年4月28日に公開した「指示8 インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備」では、事故による業務停止の影響を考え、復旧の優先順位と判断基準を決め、既存BCPと連携させることが示されています。

特に重要なのは、すべてのサービスを同じ優先順位にしないことです。例えば、顧客への緊急連絡や出荷に関係する業務と、後日対応できる管理業務では、停止による影響が異なる場合があります。

確認する事項経営者が考えること
重要業務止めると顧客・取引先に大きな影響が出る仕事
許容できる停止時間いつまでなら代替手段で対応できるか
復旧の優先順位どの業務から先に再開するべきか
外部への依存提供会社の復旧を待つ必要がある部分
代替対応復旧まで安全に継続できる仕事
取引先への連絡停止が長引く場合の案内と報告

自社が運営するシステムと、提供会社が運営するクラウドサービスでは、自社が復旧時間を直接コントロールできる範囲が異なります。そのため、外部サービスでは復旧目標だけでなく、停止中に必要な業務を継続するための目標も決めておくことが大切です。

出典:IPA|インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備

9.社内の役割分担と取引先への連絡

事故が起きたとき、外部サービスを提供する会社への確認、社内の業務調整、取引先への説明を一人で担当すると、情報の整理が追いつかなくなる場合があります。

小規模な企業でも、最初の連絡先と最終判断を行う責任者を決めておくことが重要です。担当者が不在の場合の代理者も確認しておきましょう。

担当主な役割の例
経営者重要業務の継続、対外対応、業務再開の最終判断
総務・管理部門契約内容の確認、公式通知の受信、社内への共有
IT・システム担当システムへの影響確認、提供会社との連絡
営業・顧客対応顧客・取引先への案内と問い合わせ記録
経理・業務担当未処理の請求・受発注の確認と代替対応

取引先へ説明する際の基本

  • どの業務に影響が出ているか
  • 現在利用できる代替連絡手段は何か
  • 復旧見込みが確認できているか
  • 次の案内をいつ、どの手段で行うか

提供会社が復旧時刻を公表していない場合、自社の都合だけで「本日中に復旧する」と約束することは避けましょう。確認できた事実と、まだ分からないことを区別して説明する必要があります。

不確かな情報を社内外へ広めない

サービス停止と情報流出は別々に整理してください。また、利用している外部サービスが攻撃を受けたことと、利用企業自身のシステムが攻撃されたことも同じではありません。

10.サービス再開時の確認と二重処理の防止

サービスが再開しても、すぐにすべての業務を通常運用へ戻せるとは限りません。停止中に電話や書面で受け付けた注文、契約変更、請求処理などを、復旧後にどのように反映させるか確認する必要があります。

例えば、停止中に電話で受け付けた注文を復旧後に再入力した際、すでに処理済みだった注文まで再登録してしまう可能性があります。これを防ぐため、代替処理には受付日時、担当者、処理状況を記録することが有効です。

再開前に確認したいこと

  1. 提供会社がどの機能の再開を正式に案内したか
  2. 自社で必要な操作や設定の変更があるか
  3. 停止中に受け付けた未処理業務が残っていないか
  4. 二重処理や未処理が発生しないか
  5. 担当責任者が通常運用への切替えを承認したか

外部サービスの場合、再開の安全確認を提供会社が行う範囲と、利用企業が自社のデータや業務処理を確認する範囲は異なります。必要に応じてサービス提供会社へ確認してください。

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バックアップが存在することと、安全に通常業務へ戻せることの違いを解説しています。今回のドコモの事故でデータ復元が必要だったことを示すものではありません。

11.中小企業が実行したい3つのBCP対策

外部サービスの停止に備えるために、最初から複雑なマニュアルや予備システムを整える必要があるとは限りません。まずは自社が利用する重要なサービスを把握し、停止した場合の対応を一つずつ決めていくことが現実的です。

対策① 止まると困る業務と優先順位を決める

顧客管理、会計、受発注、予約管理などから、日常業務に欠かせない外部サービスを選びます。そのサービスが停止した場合に、当日中に困る業務は何か、いつまで代替手段で対応できるかを確認します。

対策② 代替手段と連絡先を準備する

電話、書面、公式サイト、別の承認済み連絡手段など、安全に利用できる代替手段を考えます。提供会社と主要取引先の連絡先は、停止するサービスに依存しない状態で確認できるようにしておきましょう。

対策③ 停止時と再開時の役割を決める

誰が提供会社へ確認し、誰が顧客へ説明し、誰が業務再開を承認するか決めます。復旧後には代替処理の記録と通常システムを照合し、二重処理や処理漏れを防ぎます。

社長が担当者へ依頼すること

「毎日使う外部サービスを一つ選び、停止した場合に困る業務、代替手段、連絡先をA4一枚にまとめてください」と依頼してみましょう。

計画をまとめた後は「明日の朝から使えなくなった」という状況で、短い机上演習を行うことも有効です。担当者が迷う部分があれば、それが次に改善するべき項目です。

12.経営者向け10項目チェックリスト

今回のドコモの事例を参考に、自社の外部サービス利用状況と事業継続計画を確認してみましょう。すべてを一度に改善する必要はありません。未確認の項目について担当者と対応期限を決めることが大切です。

  1. 自社で利用する重要な外部サービスを把握している
  2. 各サービスの管理担当者と提供会社を把握している
  3. 停止すると困る重要業務を整理している
  4. 業務ごとの復旧優先順位が決まっている
  5. 停止時に利用できる代替連絡手段がある
  6. 提供会社と主要取引先の緊急連絡先を別の手段でも確認できる
  7. 事故やサービス停止の公式通知を確認する担当者が決まっている
  8. 取引先や顧客へ影響を説明する担当者が決まっている
  9. 代替業務の処理記録と再開後の照合手順がある
  10. 外部サービス停止を想定した机上演習を検討・実施している
チェックの際の注意

代替手段があるからといって、あらゆる手続きを実施できるとは限りません。特に本人確認、契約変更、支払いなどの業務では、安全性と正式な承認手順を優先してください。

各項目は「確認済み」「未確認」「改善が必要」の三つに分けましょう。担当者だけで回答できない事項は、提供会社や保守業者に確認することも必要です。

13.今日の行動は一つ|停止時の代替手段を確認

ドコモの不正アクセスでは、顧客情報の流出とともに、My docomoなどの各種手続きが停止されました。この事実から中小企業が考えたいのは、外部サービスが突然使えなくなった場合でも、必要な仕事を安全に続けられるかという点です。

会社で使うすべてのシステムについて、一度にBCPを作成する必要はありません。まずは、毎日利用する外部サービスを一つ選んでください。

今日の行動は一つ

管理担当者に「このサービスが明日止まったら、どの仕事が止まり、何を使って代わりに対応できますか」と確認する。

担当者から回答を受けたら、サービス名、停止時に困る業務、代替手段、連絡先をA4一枚に記録しましょう。その一枚が、実際に使える事業継続計画を作る第一歩になります。

サイバー事故を完全に防ぐことだけを考えるのではなく、万一サービスが止まっても、重要な業務を継続できる準備をしておくことが大切です。

一次情報・参考資料

※本記事は2026年11月7日早朝までに確認できた資料を基に作成しています。ドコモの緊急メンテナンスと復旧状況は11月6日午後6時時点の公式第三報を基準としています。記事公開時には新しい公式発表の有無を確認してください。

※今回のドコモへの不正アクセスによる手続き停止と、別途発生した5G SA通信障害は区別しています。外部クラウド停止時の受発注・請求等への影響、代替業務、社内の役割分担、BCP対策は一般的な実務上の提案であり、今回の事故でそれらがすべて発生したという意味ではありません。

※アイキャッチ画像とショート画像は説明用のイメージです。実際のドコモの障害画面や事故対応会議を撮影したものではありません。

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