銀のさらなどにサイバー攻撃｜注文停止と個人情報漏えいのリスク

いつも使っている注文サイトやアプリが突然停止したら、会社の売上とお客様への対応をどう守りますか。

2026年10月、宅配寿司の「銀のさら」「釜寅」「すし上等」を展開するライドオンエクスプレスホールディングスは、公式サイトやアプリの登録情報を保管していたサーバーがサイバー攻撃を受け、個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。

同社の2026年10月13日付の公表によると、公式サイトと公式アプリからの注文受付は停止したままで、最大約650万件の個人情報が漏えいした可能性があります。これは漏えいが確定したという意味ではありません。公表時点では、漏えいの可能性について調査が続けられていました。

今回の事例から学べるのは、サイバー攻撃が情報漏えいだけでなく、注文受付や顧客対応など、日々の事業運営にも影響するということです。

今回、何が起きたのか

ライドオンエクスプレスホールディングスの公表によると、2026年10月5日以降、登録情報を保管するサーバーへの第三者による不正アクセスが検知されました。その後、10月7日に一部サーバーでシステム障害が発生し、サーバー運営会社からランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたとの報告があったとしています。

影響を受けたのは「銀のさら」だけではありません。「釜寅」「すし上等」の公式サイト・公式アプリも注文受付を停止しました。

同社は、電話注文、店頭でのテイクアウト注文、出前館やUber Eatsなど、稼働している別の注文手段を案内しました。一方、公式サイト・公式アプリからの注文再開については、10月13日の公表時点で見通しが立っていないと説明しています。

この事例は、普段の業務を支えるシステムが停止した場合に、代替手段を用意しておくことの重要性を示しています。

個人情報は何が漏えいした可能性があるのか

同社の公表では、最大約650万件の個人情報が漏えいした可能性があるとされています。対象となる可能性がある情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、注文履歴、会員IDなどが含まれます。

ただし、公表時点では漏えいの事実や範囲が確定したわけではありません。実際に漏えいしたと断定せず、企業からの続報や正式な案内を確認することが重要です。

また、同社はクレジットカード情報を保有していないため、今回の対象には含まれないと説明しています。電話注文のみ、または出前館やUber Eatsを通じて注文した顧客についても、今回の登録情報の対象とは異なるとされています。

中小企業にも関係する3つのリスク

1．システム停止で売上や業務に影響する

注文サイトやアプリが使えなくなると、注文受付、顧客への案内、店舗や現場への情報共有などに影響が出る可能性があります。事業の中心となるシステムが停止した場合、代替手段がなければ業務を続けることが難しくなります。

自社の予約、受注、配車、販売、顧客管理などのシステムについて、停止した場合に何ができなくなるのかを整理しておきましょう。

2．預けている個人情報がリスクになる

顧客情報を外部のサーバーやクラウドサービスに預けている企業では、自社の社内ネットワークだけでなく、委託先やサービス提供事業者のセキュリティ対策も重要です。

どの会社に、どのような個人情報を預けているか。事故が起きた際に、誰からどのような方法で連絡を受けるか。こうした情報を把握しておくことが、初動対応を進めるうえで役立ちます。

3．復旧までの対応にも負担がかかる

システムが停止すると、原因調査や復旧作業に加えて、顧客への説明、問い合わせ対応、代替手段の案内などが必要になる場合があります。システムの復旧だけでなく、通常業務をどのように継続するかも考えておく必要があります。

社長が確認したい4つの備え

1．システム停止時の代替手段を決めておく

注文や受注のシステムが使えなくなったとき、電話や別の受付手段で業務を続けられるでしょうか。顧客への案内方法、担当者への連絡、受付内容の記録方法などを事前に整理しておきましょう。

代替手段を用意するだけでなく、通常のシステムが復旧した後に、代替手段で受け付けた情報をどう照合するかまで決めておくと、二重受付や対応漏れの防止につながります。

2．外部委託先と緊急連絡体制を確認する

サーバー、クラウド、顧客管理、予約・受注システムなどの提供事業者について、障害時の連絡先、対応時間、復旧時の連絡方法を確認しておきましょう。

また、委託先で事故が発生した場合に、どの情報が影響を受ける可能性があるかを把握できるよう、契約や連絡体制を確認しておくことも大切です。

3．バックアップと復旧手順を確認する

バックアップがあるだけで安心とは限りません。必要なデータを実際に復元できるか、保存先が本番システムと同時に被害を受けないか、復旧にどれくらい時間がかかるかを確認しましょう。

復旧作業を誰が判断し、誰が実施するのかも整理し、定期的に復元テストを行うことが重要です。

4．顧客への案内と問い合わせ対応を準備する

サービス停止や情報漏えいの可能性が生じた場合、顧客に何を、どのタイミングで、どの手段で伝えるのかを考えておきましょう。公式サイトが使えない場合に備え、別の告知手段や問い合わせ窓口も検討しておく必要があります。

情報漏えいが疑われるときは、確認できた事実と未確定の事項を分けて伝え、社内の責任者、専門家、必要に応じて関係機関と連携して対応します。

サイバー保険で確認しておきたいこと

サイバー保険は、契約内容や事故の状況によって、事故対応費用、情報漏えいに伴う損害賠償、システム復旧費用、事業中断による損失などが補償対象となる場合があります。

ただし、システムが停止すれば、すべての費用や売上減少が自動的に補償されるわけではありません。対象となる事故、補償費用の範囲、業務中断損失の条件、免責金額、支払限度額、対象外となるケースなどを契約ごとに確認する必要があります。

保険による費用面の備えと、システム停止時にも業務を継続するための準備は別のものです。両方を確認しておくことが大切です。

まずは自社のシステムを一つ確認してみる

今回の事例を自社に置き換えて、まずは次の3点を確認してみてください。

• 重要なシステムが停止したとき、代替手段で業務を続けられるか
• 顧客情報を預けている委託先と、緊急時の連絡方法を把握しているか
• バックアップから必要なデータを復元できるか、実際に確認しているか

すべてを一度に整える必要はありません。まずは事業への影響が大きいシステムを一つ選び、停止した場合に何ができなくなるのか、どのように業務を続けるのかを確認することから始めましょう。

サイバーリスクへの備えやサイバー保険について詳しく知りたい場合は、パキラのサイバーリスク情報サイトもご覧ください。

参考：ライドオンエクスプレスホールディングス「サイバー攻撃による個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ（第3報）」