運送・物流業のサイバーリスク｜配車・配送管理システムの停止

配車・配送管理システムが突然使えなくなったら、今日の配送をいつもどおり続けられるでしょうか。

運送・物流会社では、配車計画、配送先情報、ドライバーへの指示、配送状況の管理など、日々の業務をデジタルシステムに支えられているケースがあります。こうしたシステムが停止すると、車両やドライバーの手配だけでなく、荷主への連絡や納品時間の調整にも影響が及ぶ可能性があります。

停止の原因は、サイバー攻撃だけではありません。機器の故障やソフトウェアの不具合なども考えられます。原因が分からない段階でも、サイバー事故の可能性を排除せず、被害拡大の防止と業務継続の両面から対応することが重要です。

配車・配送管理システムが停止すると何が起きるのか

システムが停止した場合、会社の規模や運用方法によって影響は異なります。例えば、次のような問題が想定されます。

• 配車計画や当日の変更内容を確認できない
• 配送先、納品時間、荷物の情報をすぐに確認できない
• ドライバーへの指示や連絡に時間がかかる
• 配送状況が把握できず、荷主への回答が遅れる
• 納品の遅延や再調整が発生し、追加業務が増える
• 復旧作業中も通常業務を続けるため、担当者の負担が増える

特に、配車や配送状況の管理を特定のシステムに集約している会社では、停止した際に代わりの手段がないと、業務の再開に時間がかかるおそれがあります。

原因が分からないときは、通常の故障と決めつけない

システムが動かないからといって、すぐにサイバー攻撃と断定することはできません。一方で、原因が不明なまま通常の故障と決めつけて操作を続けると、状況によっては被害を広げてしまう可能性もあります。

異常を確認したら、まず社内のシステム管理者や対応責任者に連絡し、システムの運用事業者にも状況を伝えます。不正アクセスや情報漏えいが疑われる場合は、自己判断で再起動やデータ削除などを行わず、専門担当者の指示に従ってください。被害拡大を防ぐためにシステムやネットワークを停止・遮断する必要がある場合も、業務への影響を踏まえ、対応責任者と専門担当者が判断します。

社長が確認しておきたい3つの備え

1．システムが止まっても確認できる情報を用意する

配車・配送管理システムが使えないとき、配送に必要な情報をどこから確認するのか決まっていますか。

紙の配車表や必要な配送情報の出力、緊急時に参照できる連絡先など、システム以外の手段を検討しておきましょう。ただし、顧客情報や配送情報を別の場所に保存する場合は、持ち出しや紛失、情報漏えいにも注意が必要です。保存する情報の範囲や保管場所、更新方法、閲覧できる担当者を決めておくことが大切です。

2．代替手順と緊急連絡網を決めておく

システム停止時に、誰が配送の優先順位を判断し、誰がドライバーや荷主、協力会社へ連絡するのかを明確にしておきましょう。

例えば、次の項目を整理しておくと、緊急時に判断しやすくなります。

• 社内の初動対応責任者と代行者
• システム事業者や保守会社の緊急連絡先
• ドライバー、荷主、協力会社への連絡方法
• 優先して対応する配送や納品の判断基準
• 紙や別の手段で配車・配送状況を管理する手順

緊急連絡先は、システムが停止しても参照できる場所に保管し、担当者が不在の場合の代行者も決めておきます。決めただけで終わらせず、実際にその手順で動けるか確認することも重要です。

3．バックアップと復旧手順を確認する

バックアップを取っていることと、必要なデータを実際に復元できることは同じではありません。バックアップの保存先や取得頻度、アクセス権限、復元方法を確認し、定期的に復元テストを実施しましょう。

また、システム事業者や保守会社との契約内容を確認し、障害時の連絡先、対応時間、復旧作業の範囲、復旧までの見込みを確認できる体制を整えておくと安心です。自社だけでは対応できない場合に備え、外部の専門事業者への連絡方法も整理しておきましょう。

システム停止を想定した訓練が、実際の対応力につながる

手順書があっても、実際に使ったことがなければ、緊急時にうまく機能しない場合があります。「配車システムが使えない」という状況を想定し、紙の配車表を使って必要な情報を確認できるか、ドライバーや荷主に連絡できるか、代替業務を続けられるかを試してみましょう。

訓練で見つかった不足や混乱を手順に反映し、担当者の変更やシステム更新に合わせて見直すことが大切です。システムの復旧だけでなく、配送業務をどの順番で再開するかも事前に決めておきましょう。

サイバー保険で確認しておきたいこと

サイバー保険は、契約内容や事故の状況によって、事故対応費用や損害賠償、業務停止に伴う損失などが補償対象となる場合があります。ただし、システムが停止すれば、すべての復旧費用や売上減少が自動的に補償されるわけではありません。

自社の契約について、補償対象となる事故、対象費用、業務停止による損失の条件、免責金額、支払限度額、対象外となるケースなどを確認しておきましょう。必要な補償は、利用しているシステムや業務形態によっても異なります。

保険は事故後の費用負担に備える手段の一つです。日々の配送を続けるためには、システム停止時の代替手順や復旧体制を整えることも欠かせません。

まずは、システム停止時の3つの質問から

すべての対策を一度に整える必要はありません。まずは社内で、次の3つを確認してみてください。

• 配車システムが止まっても、当日の配送情報を確認できるか
• 誰が判断し、誰がドライバーや荷主へ連絡するか決まっているか
• バックアップから必要なデータを復元できるか、実際に確認しているか

この3つのうち、すぐに答えられない項目があれば、そこが最初の改善ポイントです。配車・配送管理システムが停止した場合の対応を事前に考えておくことが、配送への影響を抑え、事業を継続するための一歩になります。

サイバーリスクへの備えやサイバー保険について、引き続き情報を確認したい場合は、パキラのサイバーリスク情報サイトもご覧ください。

参考：国土交通省「物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」、IPA「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」