AIG損保のサイバー保険！補償内容と中小企業の備えを徹底解説！

AIG損保のサイバー保険は、ランサムウェアや不正アクセス、情報漏えいなどの被害が発生したとき、どこまで補償してくれるのでしょうか。

中小企業にとって、サイバー事故はパソコンやネットワークのトラブルだけではありません。顧客情報の漏えい、取引先への損害賠償、事故原因の調査、システムの復旧、そして業務停止による売上への影響など、経営全体に負担が生じる可能性があります。

AIG損保の「CyberEdge（サイバーエッジ）」は、サイバー攻撃に関わるリスクを包括的に補償することを目的とした専門商品です。情報漏えいに伴う損害賠償責任や事故対応費用に加え、契約内容に応じて、ネットワーク中断による利益損失やサイバー犯罪による損失などにも備えられます。

ただし、すべての事故や費用が自動的に補償されるわけではありません。標準補償とオプション補償の違い、支払限度額、免責金額、保険金の支払条件を確認することが重要です。

この記事では、AIG損保の公式資料をもとに、CyberEdgeの主な補償内容、事故対応費用、事業中断への備え、契約前に確認したいポイントを、中小企業の経営者向けに解説します。

1. AIG損保のCyberEdgeとは？基本補償を理解する

AIG損保の「CyberEdge（サイバーエッジ）」は、企業がサイバー攻撃などによって被る損害に備える専門的な保険商品です。

公式資料では、第三者への損害賠償責任や事故対応費用に加え、オプションによってネットワーク中断やサイバー犯罪に関するリスクなども補償する商品構成が案内されています。

第三者への損害賠償責任

企業が管理するシステムから情報が漏えいした場合や、サイバー攻撃によって第三者の業務に支障を与えた場合、法律上の損害賠償責任が発生する可能性があります。

CyberEdgeでは、所定の条件を満たす損害賠償金や弁護士費用などに備えられます。情報漏えいだけでなく、サイバー攻撃によって顧客へのサービス提供が停止し、その結果として損害賠償請求を受けるケースも、契約条件に応じて補償対象となり得ます。

ただし、第三者から請求を受けた場合でも、法律上の賠償責任の有無や事故の内容、契約条件によって保険金の支払可否は異なります。

事故対応・危機管理に必要な費用

サイバー事故では、損害賠償だけでなく、原因調査、被害拡大の防止、顧客への説明、専門家への相談などにも費用が発生する可能性があります。

CyberEdgeでは、事故対応費用補償特約や危機管理実行費用特約などによって、所定の事故対応費用に備える仕組みが用意されています。具体的な費用の種類や支払条件は、契約内容によって異なります。

標準補償とオプション補償の違い

CyberEdgeは、すべての補償を一律にセットする商品ではありません。公式資料では、サイバー賠償責任や事故対応費用などの標準補償と、ネットワーク中断補償やサイバークライム補償などのオプション補償が区別されています。

• サイバー賠償責任：第三者への損害賠償責任に備える補償
• 事故対応費用：事故原因の調査や対応に必要な所定の費用への備え
• 危機管理実行費用：事故後の危機管理対応に必要となる所定の費用への備え
• ネットワーク中断補償：対象となるシステム中断による逸失利益などへの備え
• サイバークライム補償：所定のサイバー犯罪による損失への備え

どの補償が標準で、どの補償に追加契約が必要かを確認することが大切です。商品名だけで判断せず、見積書や補償内容の一覧で、必要な補償が実際に組み込まれているか確認しましょう。

参考：AIG損保「CyberEdge（サイバーエッジ）」公式サイト

2. サイバー事故で発生する費用はどこまで補償される？

サイバー事故が発生すると、被害を止めるだけでは対応が終わらないことがあります。原因の特定、情報漏えいの範囲の確認、システム復旧、顧客への説明など、段階ごとに対応が必要になります。

AIG損保のCyberEdgeでは、事故対応費用に関する補償を通じて、所定の条件を満たす対応費用に備えることができます。

① フォレンジック調査などの初動対応費用

不正アクセスやランサムウェアの疑いが生じた場合、まずは被害の状況を把握し、原因や影響範囲を調べる必要があります。

こうした調査では、パソコンやサーバーに残されたデータ、通信記録、操作履歴などを分析する「デジタル・フォレンジック」と呼ばれる専門的な調査が必要になることがあります。

AIG損保の公式資料では、サイバー攻撃への初期対応として、被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全、保全された証拠の調査などを行うための費用が紹介されています。CyberEdgeでは、所定の事故対応費用を補償する仕組みが用意されています。

ただし、調査費用であれば無条件に補償されるわけではありません。対象となる事故や調査内容、費用の必要性、支払限度額などの条件を確認する必要があります。

② 事故原因と情報漏えい範囲の調査

サイバー攻撃が発覚した場合、どのシステムに侵入されたのか、どの情報が閲覧・持ち出しされた可能性があるのか、取引先や顧客への影響があるのかなどを確認する必要があります。

調査結果は、事故の報告、顧客への説明、取引先との調整、再発防止策の検討などに関わります。そのため、原因調査と被害範囲の特定は、事故対応の重要な工程です。

CyberEdgeでは、契約条件に応じて、事故対応や危機管理に必要な所定の費用が補償対象となります。実際にどの調査費用が対象となるかは、契約内容に基づいて確認しましょう。

③ 顧客や取引先への対応費用

情報漏えいが発生した場合、顧客や取引先への説明、問い合わせ窓口の設置、お詫び状の作成・送付などが必要になることがあります。

AIG損保の公式資料では、危機管理対応に関連する費用として、電話回線の増設、無料通話電話の使用料や通信料、コールセンターへの委託、お詫び状の作成・送付、見舞金・見舞品、新聞への謝罪広告、記者会見などの費用が紹介されています。

ただし、これらの費用がCyberEdgeのすべての契約で同じ条件で補償されるとは限りません。費用の種類や事故の内容、適用される特約などによって取扱いが異なるため、契約内容の確認が必要です。

④ 弁護士や危機管理の専門家への相談費用

サイバー事故では、法律上の対応や顧客への説明、報道機関への対応など、専門的な判断が必要になる場合があります。

CyberEdgeでは、事故対応費用や危機管理に関する特約を通じて、所定の専門家への相談や危機管理対応に必要な費用に備えられる仕組みがあります。

事故が起きた際に、どの専門家へ相談し、どのような対応を進めるかを判断することは、経営者にとって大きな負担になる可能性があります。相談先や利用手順を事前に確認しておくことが重要です。

⑤ 事故後の危機管理と信頼回復

事故が収束しても、顧客や取引先への説明、問い合わせ対応、信頼回復に向けた取り組みが必要になる場合があります。

CyberEdgeでは、危機管理実行費用特約などにより、所定の危機管理対応に関する費用を補償する仕組みがあります。ただし、事故後に実施した対応であれば何でも対象になるわけではありません。

費用を支出する前に保険会社への連絡や承認が必要となる場合もあるため、事故発生時の手順を事前に確認しておきましょう。

参考：AIG損保「CyberEdge」補償内容

3. ネットワーク中断補償とサイバー犯罪への備え

サイバー事故による損害は、第三者への賠償金や事故対応費用だけではありません。自社のシステムが停止した場合の利益損失や、不正送金などによる金銭的な損失にも注意が必要です。

ネットワーク中断補償で利益損失に備える

受注管理、製造、出荷、会計、顧客管理などをシステムに依存している企業では、システム停止が事業に大きな影響を与える可能性があります。

例えば、ランサムウェアによって業務システムが使用できなくなり、受注や出荷が止まった場合、売上や利益に影響が及ぶことが考えられます。

CyberEdgeでは、オプションのネットワーク中断補償特約によって、所定のシステム中断に伴う逸失利益などに備えることができます。

ただし、システムが停止すれば、どのような原因でも利益損失が補償されるわけではありません。対象となる事故、停止原因、補償期間、損失の算定方法などの条件を確認する必要があります。

サイバー犯罪による金銭的な損失

サイバーリスクには、情報漏えいやシステム停止だけでなく、不正アクセスを利用した金銭・資産の窃取や、取引先などになりすました不正送金なども含まれます。

例えば、取引先を装ったメールで振込先口座の変更を指示され、従業員が誤って不正な口座に送金してしまうケースが考えられます。

AIG損保の公式資料では、CyberEdgeのオプションとしてサイバークライム補償が案内されています。所定のサイバー犯罪による損失に備える仕組みですが、すべての詐欺や送金トラブルが補償されるわけではありません。

どのような行為が対象となるか、送金の承認手続きや本人確認に関する条件があるかなど、具体的な補償条件を確認しましょう。

デジタルメディアコンテンツに関する賠償責任

企業のウェブサイトやオンラインサービスを通じて情報を発信する場合、コンテンツの内容によって第三者の権利を侵害してしまうリスクも考えられます。

CyberEdgeでは、オプションとしてデジタルメディアコンテンツ賠償責任補償特約が用意されています。対象となるコンテンツや損害、補償条件については、契約内容に基づいて確認する必要があります。

このように、サイバーリスクには複数の種類があります。自社の事業内容やシステムの利用状況を整理し、必要な補償を組み合わせて検討することが重要です。

参考：AIG損保「CyberEdge」オプション補償

4. 契約前に確認したい5つのポイント

サイバー保険を検討するときは、保険料や支払限度額だけで判断しないことが大切です。自社の事業内容や想定される事故に照らし合わせ、次の5点を確認しましょう。

① 標準補償とオプション補償の違い

CyberEdgeでは、サイバー賠償責任や事故対応費用などの標準補償と、ネットワーク中断補償やサイバークライム補償などのオプション補償が区別されています。

情報漏えいに備えたいのか、システム停止による利益損失や不正送金などにも備えたいのかによって、必要な補償は変わります。見積もりを取る際は、必要な補償が実際にセットされているか確認しましょう。

② 賠償責任の支払限度額

情報漏えいやサービス停止によって第三者に損害を与えた場合、法律上の損害賠償責任が発生する可能性があります。

自社が管理する情報の種類や量、取引先との契約条件、事業規模などを踏まえ、必要な支払限度額を検討しましょう。また、損害賠償金だけでなく、弁護士費用などがどのような条件で補償されるかも確認が必要です。

③ 事故対応費用の限度額と支払条件

フォレンジック調査、被害拡大の防止、システム復旧、顧客への説明など、事故対応にはさまざまな費用が発生する可能性があります。

費用全体の支払限度額だけでなく、個別費用の限度額や対象となる事故、費用の支出時期なども確認しましょう。事故が発生した場合に、どの段階で保険会社への連絡や承認が必要になるかを把握しておくことも重要です。

④ ネットワーク中断・サイバークライム補償が必要か

業務システムの停止によって事業が大きな影響を受ける企業では、ネットワーク中断補償の必要性を検討しましょう。

また、振込先の変更を装う詐欺や不正送金などのリスクが気になる場合は、サイバークライム補償の対象となる行為や支払条件を確認することが重要です。

これらはオプション補償であり、CyberEdgeに加入すれば自動的にすべてのリスクに備えられるわけではありません。自社の業務に合わせて必要性を判断しましょう。

⑤ 事故発生時の連絡先と対応手順

事故が発生した際に、どこへ連絡し、どのような情報を伝え、何から対応を始めるのかを事前に整理しておきましょう。

AIG損保は、CyberEdgeの契約者向けに、インシデント発生時のアドバイスなどを行う「レスポンシブガイダンス」を紹介しています。ただし、公式サイトには日本で導入されていない国・地域限定のサービスも含まれる旨の注意書きがあります。日本国内の契約で利用できる具体的な支援内容は、契約時に確認する必要があります。

事故発生時に相談先が分からず対応が遅れることを防ぐためにも、契約上の連絡先、初動対応の手順、専門家への相談方法を社内で共有しておきましょう。

5. 中小企業が今からできるサイバーリスク対策

サイバー保険は、事故が発生した際の経済的な負担に備える手段の一つです。しかし、保険に加入するだけでサイバー攻撃を防げるわけではありません。日頃のセキュリティ対策と、事故が発生した際に被害を小さくする準備も欠かせません。

まずは、次のような基本対策から確認してみましょう。

• OSやソフトウェアを適切に更新する
• 多要素認証を利用できるサービスでは導入を検討する
• 重要なデータを定期的にバックアップし、復元できるか確認する
• 従業員に不審なメールや添付ファイルへの注意を周知する
• 退職者や異動者のアカウント、アクセス権限を適切に管理する
• 振込先変更の依頼は、メールだけで判断せず別の連絡手段で確認する
• 事故発生時の連絡先と初動対応の手順を決めておく

特に、バックアップは保存するだけでなく、実際に復元できるかどうかを確認することが重要です。また、サイバー犯罪による不正送金への対策として、振込先の変更手続きや支払いの承認ルールを整備することも検討しましょう。

AIG損保は、CyberEdgeの契約者向けに、サイバー被害の予防に役立つ各種セキュリティ対策サービスも案内しています。ただし、利用可能なサービスや提供条件は国・地域や契約によって異なる場合があるため、日本国内で利用できる内容を確認することが大切です。

そのうえで、自社が想定する事故を整理し、賠償責任、事故対応費用、ネットワーク中断、サイバー犯罪のうち、どのリスクを保険で補いたいのかを明確にしましょう。

まとめ：必要な補償を組み合わせてサイバーリスクに備えよう

AIG損保の「CyberEdge（サイバーエッジ）」は、サイバー攻撃に関わるリスクに備える専門商品です。第三者への損害賠償責任や事故対応費用を基本的な補償の柱とし、オプションでネットワーク中断による利益損失やサイバー犯罪による損失などにも備えられます。

契約を検討する際は、次のポイントを確認しておきましょう。

• 標準補償とオプション補償の違いを理解する
• 賠償責任と事故対応費用の支払限度額を確認する
• ネットワーク中断による利益損失への備えが必要か検討する
• サイバー犯罪による不正送金などのリスクを確認する
• 日本国内で利用できる事故対応サービスと連絡手順を把握する

サイバーリスクへの備えは、保険だけで完結するものではありません。日常的なセキュリティ対策、データのバックアップ、支払い手続きの管理、事故発生時の対応手順を整えたうえで、保険で補いたいリスクを明確にすることが重要です。

AIG損保のCyberEdgeを検討する場合は、公式資料で補償の概要を確認し、見積書、重要事項説明書、約款などを通じて、自社に必要な補償と条件を具体的に確認しましょう。

公式情報・参考資料

• AIG損保：CyberEdge（サイバーエッジ）
• AIG損保：サイバーリスクに関するソリューション
• AIG損保：個人情報漏洩保険

※本記事は、AIG損保の公式公開情報に基づく一般的な商品解説です。補償内容、支払限度額、免責金額、保険金の支払条件、補償対象外となる場合などは契約内容によって異なります。また、個人情報漏洩保険などの別商品に関する補償は、CyberEdgeの補償内容と同一とは限りません。ご契約にあたっては、最新のパンフレット、重要事項説明書、約款および特約条項をご確認ください。