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大崎電気工業の事例から考える製造業の事業中断リスクと対策

大崎電気工業の事例から考える製造業の事業中断リスクと対策

社長、サイバー攻撃によって自社の工場が1週間停止した場合、売上や利益、資金繰りにどの程度の影響が出るか把握していますか?

2026年11月17日、大崎電気工業株式会社はランサムウェアによる被害を確認しました。被害拡大を防ぐため、生産関連システムを停止し、スマートメーターなどの生産・出荷ができない状態となりました。

11月20日の第二報では、バックアップデータが無事であることが確認され、復旧作業が進められている一方、生産・出荷の再開時期と業績への影響額は未定とされています。

製造業にとって、サイバー攻撃は情報漏えいだけではなく、売上、利益、資金繰り、取引先との関係に影響する経営リスクです。今回は大崎電気工業の事例から、中小製造業が事業中断に備えるための具体策を考えます。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 大崎電気工業の事例から見える経営リスク
  2. サイバー攻撃による事業中断とは
  3. 生産停止から経営損失が広がる仕組み
  4. 売上減少と利益減少の違い
  5. 工場が5日間停止した場合の損失試算
  6. 生産停止中も発生する固定費
  7. 売上入金の遅れと資金繰りへの影響
  8. 納期遅延と取引先への影響
  9. バックアップがあっても復旧に時間がかかる理由
  10. 製造業の事業継続計画と代替生産
  11. 経営者が実行したい三つの対策
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. まとめ|今日の行動は一つ
この記事で分かること
  • サイバー攻撃による事業中断が製造業の経営に与える影響
  • 売上減少と利益減少を区別する考え方
  • 工場停止時の経営損失の概算方法
  • 固定費負担と資金繰りへの備え
  • 取引先との関係を維持するための事業継続対策

1.大崎電気工業の事例から見える経営リスク

大崎電気工業は、電力使用量を計測するスマートメーターなど、社会インフラに関係する製品を取り扱っています。

2026年11月17日にランサムウェア被害を把握した同社は、埼玉事業所、岩手大崎電気株式会社、大崎プラテック株式会社の生産関連システムを停止しました。

項目2026年11月20日時点の公表内容
被害確認日2026年11月17日
第一報公表日2026年11月18日
第二報公表日2026年11月20日
侵入経路VPN機器の認証突破
被害状況一部の仮想サーバーの暗号化
事業への影響スマートメーター等の生産・出荷停止
バックアップデータが無事であることを確認済み
生産・出荷の再開時期未定
業績への影響額未定

今回の事例では、バックアップが確保されていても、直ちに生産・出荷を再開できるわけではないことが分かります。

なお、同社は既存のスマートメーターなどの製品・サービス自体には影響がないと説明しています。生産・出荷への影響と製品そのものへの影響は区別する必要があります。

出典:大崎電気工業株式会社・2026年11月20日第二報

2.サイバー攻撃による事業中断とは

事業中断とは、事故や災害、システム障害などによって、企業が通常の事業活動を継続できなくなる状態を指します。

従来、製造業では火災、設備故障、自然災害などによる操業停止が主な事業中断リスクとして考えられてきました。しかし、情報システムへの依存度が高まった現在では、サイバー攻撃によっても同様の経営上の問題が生じる可能性があります。

事業中断の原因主な影響例
火災建物、設備、製品などの物理的損傷
機械設備の故障特定の製造工程や生産ラインの停止
自然災害浸水、停電、物流停止、施設の利用制限
サイバー攻撃データ暗号化、システム停止、情報漏えい
外部サービスの停止受発注、在庫管理、通信などへの影響

原因は異なっていても、企業にとっては生産できない、納品できない、売上を確保できないという共通した問題につながります。

サイバーリスクは経営リスク

情報システムの安全性を確保することだけでなく、事故が発生した場合に会社が事業を継続できるかという視点が重要です。

3.生産停止から経営損失が広がる仕組み

製造業では、受注、設計、材料調達、生産、品質管理、出荷、請求という複数の業務が連携しています。

生産管理システムが停止すると、生産量の減少だけでなく、後続の出荷や請求業務にも影響する可能性があります。

影響の段階発生する可能性がある問題
第1段階サーバーや業務システムの利用停止
第2段階製造指示、工程表、品質記録の確認困難
第3段階生産量の減少、出荷停止、納期遅延
第4段階売上減少、入金遅延、追加費用の発生
第5段階資金繰りの悪化、取引関係への影響

事故発生直後は、システム復旧が最も重要に見えるかもしれません。しかし経営者には、復旧作業と並行して財務面や取引先への影響を把握する役割があります。

上記は製造業における一般的な影響の連鎖を示したもので、大崎電気工業で実際にすべての問題が発生したという意味ではありません。

4.売上減少と利益減少の違い

工場が停止した場合、予定していた売上が得られなくなることがあります。ただし、売上減少額のすべてが、そのまま会社の経営損失になるとは限りません。

生産しなかったことによって発生しなくなる材料費や外注費などの変動費があるためです。また、停止期間中に出荷できなかった製品について、復旧後に納品できる場合もあります。

経営者が把握したい四つの数字

項目確認する内容
売上高通常時に得られる製品販売等の収入
変動費生産量や販売量に応じて増減する費用
限界利益売上高から変動費を差し引いた金額
追加費用事故調査、復旧、代替生産、緊急輸送等の費用

例えば、売上高から材料費などの変動費を差し引いた限界利益は、人件費や賃料などの固定費を負担する原資になります。

事業中断によって限界利益が減少すると、固定費の負担が残る中で会社の収益が悪化する可能性があります。

経営損失を概算する際の基本的な考え方

失われた売上高-発生しなくなった変動費=限界利益の減少額

限界利益の減少額+事故による追加費用=通常時と比較した経営上の影響額の概算

実際には注文取消し、後日納品、復旧後の増産、追加費用の内容などによって損失額が変わります。

5.工場が5日間停止した場合の損失試算

ここでは、中小製造業の経営者が自社の事業中断リスクを考えるため、仮定の数値を使用して試算します。

以下は大崎電気工業の実際の業績や被害額ではありません。

想定する中小製造業

項目仮定の金額・条件
年間売上高6億円
年間稼働日数240日
1稼働日当たりの平均売上高250万円
変動費率60%
限界利益率40%
1稼働日当たりの限界利益100万円
事故対応・復旧等の追加費用150万円

停止期間ごとの経営上の影響

停止期間失われた売上高限界利益の減少追加費用込みの影響額
1稼働日250万円100万円250万円
3稼働日750万円300万円450万円
5稼働日1,250万円500万円650万円
10稼働日2,500万円1,000万円1,150万円
20稼働日5,000万円2,000万円2,150万円

この試算では、停止期間に予定していた売上がすべて失われ、後日回復しないことを仮定しています。比較のため、事故対応などの追加費用は停止期間にかかわらず150万円としています。

5稼働日の停止では、失われた売上高1,250万円に対し、発生しなくなった変動費は750万円となります。限界利益の減少500万円に追加費用150万円を加えると、経営上の影響額は650万円となります。

試算上の注意事項

停止期間中の売上が後日回復する場合、最終的な損失額は異なります。追加費用についても、実際には被害状況や停止期間によって変動します。

この計算は経営判断のための簡易試算であり、会計上の損失額や保険金の支払額を示すものではありません。

関連記事:製造業のサイバー事故で工場停止|売上減少と追加費用の考え方

6.生産停止中も発生する固定費

工場が停止したからといって、会社の支払いがすべて止まるわけではありません。

従業員の給与、工場の賃料、設備のリース料など、操業状況にかかわらず発生する費用があります。

支出項目事業中断時の確認事項
人件費給与、社会保険料、雇用維持に必要な支出
賃料工場、事務所、倉庫などの賃料
設備リース料生産設備、車両、情報機器等の契約上の支払い
借入金利息金融機関への利息の支払い
保守契約費用設備や情報システムの維持管理費用
水道光熱費基本料金など停止中も発生する費用

借入金の元本返済も資金繰り上は重要ですが、会計上の費用とは異なるため、固定費と区別して管理する必要があります。

固定費を二重に計上しない

限界利益の減少によって通常時との差額を試算した場合、変化していない固定費をさらに加えると、損失を二重に計上する可能性があります。

経営上の損失と、停止期間中に必要な支払い資金は別々に整理しましょう。

7.売上入金の遅れと資金繰りへの影響

製造業の取引では、製品の納品後に請求書を発行し、一定期間を経て入金される場合があります。

そのため、生産や出荷が遅れると、最終的に売上を確保できた場合でも、現金の入金が遅れる可能性があります。

資金繰りの仮定例

出荷できなかった製品の売上代金1,000万円について、納品の遅れによって入金が翌月にずれた場合を考えます。

当月の資金収支通常時入金遅延時
月初の手元資金1,500万円1,500万円
当月の入金予定額5,000万円4,000万円
通常の支払予定額5,200万円5,200万円
事故対応の追加支出0円300万円
月末の手元資金1,300万円0円

この仮定例では、入金が翌月に遅れることと事故対応費用の発生によって、当月末の手元資金がなくなる計算になります。

実際に資金不足が生じるかどうかは、日ごとの入出金時期、手元資金、利用可能な融資枠、支払条件などによって異なります。

経営者が準備したい資金繰り対策

  • 今後の入金予定と支払予定を把握する
  • 事故発生時の追加支出を想定する
  • 運転資金として確保できる現預金を確認する
  • 金融機関への相談窓口を確認する
  • 生産停止が長期化した場合の資金繰り表を作成する

特に事故発生直後は、復旧の見通しが不明であっても、1週間、2週間、1か月と複数の停止期間を想定して資金繰りを検討することが重要です。

8.納期遅延と取引先への影響

製造業では、自社が製造する部品や製品を使用して、取引先が次の工程を進めていることがあります。

自社の生産停止によって、取引先の生産計画や工事日程が変更される可能性があります。停止が長期化すれば、代替調達先の検討を求められる場合もあります。

取引先との関係を維持するための確認事項

  • 影響を受ける注文と納期の一覧
  • 在庫から出荷できる製品と数量
  • 分納や代替生産の可否
  • 納期変更に関する契約条件
  • 取引先への第一報と次回報告の予定
  • 損害賠償や追加費用負担に関する契約条項

大崎電気工業も11月20日の第二報で、注文済み案件の納期や今後の発注に関する問い合わせについて、担当事業部への連絡を案内しています。

復旧時期を推測で約束しない

事故発生時には、確認できている事実と未確認事項を分けて伝える必要があります。安全性や復旧の見通しが確認できていない段階で、確定的な納期を約束することは避けましょう。

なお、納期遅延が発生した場合の損害賠償責任は、契約内容、事故原因、法的責任の有無などによって異なります。遅延が発生しただけで、すべての損害について賠償義務が生じるとは限りません。

関連記事:製造業の納期遅延と損害賠償|サイバー事故で確認する契約と対応

9.バックアップがあっても復旧に時間がかかる理由

大崎電気工業では、バックアップデータが無事であることが確認されています。しかし、11月20日の第二報では、生産・出荷の再開時期は未定です。

この事例から、バックアップの確保と事業再開は別の段階であることを理解する必要があります。

復旧段階一般的に必要となる確認
原因調査侵入経路、被害範囲、不正アクセスの状況
安全性確保攻撃経路の遮断、不正アカウント等への対応
システム復元安全な環境へのデータやシステムの復元
データ確認受注、在庫、図面、製造指示等の整合性
設備連携の確認生産設備との接続状況と安全性
試験稼働製品品質、動作、製造記録等の確認
事業再開安全と品質を確認した範囲から順次再開

上記は製造業で一般的に考えられる復旧段階であり、大崎電気工業が実際に採用している個別の復旧手順を示すものではありません。

中小製造業でも、バックアップが存在するかだけでなく、必要なデータを復元できるか、業務再開までにどの程度の時間が必要かを確認しましょう。

10.製造業の事業継続計画と代替生産

事業継続計画(BCP)とは、事故や災害が発生した場合に、重要な業務を継続し、停止した業務を早期に復旧するための計画です。

製造業では、情報システムの復旧計画だけでなく、生産設備、製品品質、原材料、物流、従業員、取引先への対応を含めて検討することが重要です。

事業継続計画で決めておきたい事項

確認項目具体的な内容
重要業務優先して継続・復旧したい製品や工程
目標復旧時間(RTO)停止したシステムや業務を復旧させる目標時間
目標復旧時点(RPO)事故発生前のどの時点までデータを復元する必要があるか
代替運用承認済みの紙の工程表や作業指示書による業務継続
代替生産他工場や協力会社で製造できる条件と能力
品質確認製品の安全性、品質基準、検査記録の維持
連絡体制経営者、工場長、保守業者、取引先への連絡
財務対策運転資金や緊急時に必要な費用の確保

代替生産や手作業による運用は、すべての製品や工程で実施できるとは限りません。取引先の承認、最新の図面、秘密保持契約、品質基準などの条件を確認する必要があります。

安全と品質を犠牲にした生産再開は避ける

停止期間を短縮することは重要ですが、人員や設備の安全、製品品質、製造履歴を確認できない状態で無理に生産を再開することは、新たな事故につながる可能性があります。

関連記事:生産管理システム停止時の代替運用|工場の納期と品質を守る備え

11.経営者が実行したい三つの対策

事業中断リスクへの対策は、大規模な設備投資から始める必要はありません。まずは経営者が自社の重要業務と必要な資金を把握することから始めましょう。

対策① 停止期間ごとの経営損失を試算する

自社の年間売上高、年間稼働日数、変動費率などを整理し、1日当たりの限界利益を確認します。

そのうえで、1日、5日、10日、20日停止した場合の経営上の影響を試算してください。後日納品できる割合や追加費用についても、複数の条件を想定すると実際の判断に役立ちます。

対策② 生産と出荷の代替手段を準備する

重要な製品を一つ選び、生産管理システムが使えない場合にどの業務を継続できるか確認します。

工場長、品質管理担当者、営業担当者などと相談し、代替生産、在庫からの出荷、分納、取引先への連絡手順を決めておきましょう。

対策③ 資金繰りと復旧計画を整える

停止期間中も必要となる給与、賃料、借入金返済、材料代金などの支払いを整理します。

必要な運転資金、事故調査費用、復旧費用などを想定し、金融機関や保守業者への相談体制を準備してください。

三つの対策を一枚にまとめる

経営上の影響額、継続する重要業務、必要な資金、担当者の連絡先をA4一枚にまとめておくと、事故発生時の経営判断に役立ちます。

12.経営者向け10項目チェックリスト

製造業の事業中断リスク・経営者向けチェックリスト
  1. 1稼働日当たりの平均売上高を把握している
  2. 主要製品や事業の変動費率と限界利益を把握している
  3. 工場が5日間、10日間停止した場合の影響を試算している
  4. 生産停止中も必要な固定費と支払額を整理している
  5. 売上入金が遅れた場合に必要な運転資金を確認している
  6. 優先して復旧する製品や生産工程を決めている
  7. 代替生産、分納、在庫活用の可否を確認している
  8. バックアップの復元テストと事業再開の訓練を実施している
  9. 納期遅延時の取引先への連絡と契約確認の手順がある
  10. 事故対応費用や事業中断損失に対する財務面の備えを確認している

サイバー保険などによる財務面の備え

サイバー事故による事業中断では、通常時に得られるはずだった利益の減少、事故調査費用、システム復旧費用、代替業務費用などが発生する可能性があります。

サイバー保険では、契約内容によって一定の事業中断損失や事故対応費用が補償対象となる場合があります。

確認項目確認したい内容
事業中断補償の有無利益減少等に関する補償が契約に含まれているか
対象となる事故ランサムウェアやシステム停止が対象となる条件
対象システム自社システム、外部委託先、クラウド等の取扱い
待機期間停止時間に関する補償開始条件や除外条件
補償対象期間事業中断損失を算定する対象期間
追加費用復旧費用、代替生産費用などの取扱い
支払限度額・免責契約上の限度額や自己負担の条件

ただし、事業中断による売上減少や利益減少が必ず補償されるとは限りません。契約内容、約款、特約、事故原因、免責事項などによって判断が異なります。

また、経営判断のために計算した損失額と、保険契約に基づく保険金の算定額が一致するとは限りません。

保険による財務面の備えと、事故を防ぐための日常的なセキュリティ対策、事業を継続するためのBCPは、役割を区別して検討する必要があります。

13.まとめ|今日の行動は一つ

大崎電気工業の事例は、サイバー攻撃によって製造業の本業である生産や出荷が停止する可能性を示しています。

経営者が確認すべきなのは、サイバー攻撃を防げるかどうかだけではありません。万一発生した場合に、会社がどの程度の停止期間に耐えられるか、どのように生産を再開するか、必要な資金を確保できるかという視点が重要です。

今日の行動は一つ

経理担当者と一緒に、自社の工場が5稼働日停止した場合の経営上の影響額を試算してください。

年間売上高、年間稼働日数、変動費率を確認することから始めましょう。必要に応じて、顧問税理士などに相談することも有効です。

具体的な数字を把握することで、サイバー対策への投資、事業継続計画、運転資金の準備について、より現実的な経営判断ができるようになります。

一次情報・公式参考資料

※本記事は2026年11月21日時点で確認した公式発表および公的機関の資料に基づいて作成しています。復旧時期、情報漏えいの範囲、業績への影響額などは今後の公表によって更新される可能性があります。

※記事中の年間売上高6億円、工場停止期間、売上減少額、限界利益の減少額、追加費用、資金繰りに関する金額はすべて説明用の仮定です。大崎電気工業の実際の業績や損失額を示すものではありません。

※実際の事業中断による損失額は、停止期間、後日納品の可否、費用構造、復旧後の生産能力などによって異なります。

※保険補償の可否は、個別の契約内容、約款、特約、免責事項、事故状況等による判断が必要です。本記事は特定の保険商品の募集や補償の断定を目的とするものではありません。

※アイキャッチ画像は記事内容を説明するための生成イメージであり、実際の被害現場や大崎電気工業の従業員を撮影したものではありません。

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