社長、明日から自社の重要なクラウドサービスが2か月間利用できなくなった場合、顧客対応や営業活動、受注処理などを継続できる準備はできていますか。
2026年11月13日、株式会社プレイドが提供する顧客体験プラットフォーム「KARTE(カルテ)」への不正アクセスが発覚し、サービスが停止しました。
11月20日に公表された調査結果では、段階的なサービス再開の目標が2027年1月中旬とされています。
今回の事故は、情報漏えいへの備えだけでなく、外部サービスが長期間利用できなくなった場合の事業継続対策について考える重要な事例です。
中小企業では、顧客管理、メール配信、受注管理、会計、勤怠管理、予約受付など、さまざまな業務でクラウドサービスが利用されています。
これらのサービスが停止した場合、システムの復旧を待つだけでは、顧客との取引や日常業務に影響する可能性があります。
今回はKARTEのサービス停止を事例に、中小企業の経営者が準備しておきたい事業継続計画(BCP)と、具体的な代替業務について解説します。
プレイドが公表した2027年1月中旬という時期は、段階的なサービス再開の目標です。すべての機能が同時に復旧することを保証するものではありません。本記事で紹介する業務停止や売上への影響は一般的な想定であり、個別利用企業の実際の損害を示すものではありません。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.KARTEのサービス停止と2027年1月中旬の再開目標
株式会社プレイドは2026年11月13日、KARTEへの不正アクセスを検知し、被害拡大を防止するための緊急対応を実施しました。
その後、利用企業が預けていた情報などの漏えいが公表され、11月20日には調査結果とサービス再開の見通しが発表されています。
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 事故発生企業 | 株式会社プレイド |
| 対象サービス | KARTEおよび関連サービス |
| 不正アクセス発覚 | 2026年11月13日 |
| サービス停止 | 2026年11月13日から |
| 調査結果公表 | 2026年11月20日 |
| 段階的なサービス再開目標 | 2027年1月中旬 |
| 再開に向けた対応 | システムの再構築と安全性の検証 |
| 利用料金 | 2026年11月分およびサービス停止期間中の対象料金は請求しない方針 |
11月13日の停止から2027年1月中旬までは、およそ2か月に相当します。
ただし、これは公表された再開目標を基にした期間であり、実際の停止期間が確定したものではありません。
外部サービスの復旧時期を利用企業が自由に決められるとは限りません。そのため、自社で維持すべき業務と代替手段を平常時から整理しておくことが重要です。
出典:プレイド・2026年11月20日付調査結果とサービス再開の見通し
最新情報:プレイド・事故対応状況の随時報告
2.サイバー事故に備える事業継続計画とは
BCPとはBusiness Continuity Planの略称で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。
災害や事故などの緊急事態が発生した場合に、企業の重要な業務を可能な範囲で継続し、早期の復旧を目指すための計画です。
中小企業庁は、中小企業がBCPを策定し、継続的に運用するための指針を公開しています。
| 想定する緊急事態 | 事業継続上の課題 |
|---|---|
| 地震・風水害 | 事業所、設備、従業員、物流への影響 |
| 火災 | 施設や設備の使用停止への対応 |
| ランサムウェア | 情報システム停止とデータ復元 |
| 外部サービスへの不正アクセス | 情報連携停止と代替業務の確保 |
| クラウドサービス障害 | 顧客情報や業務システムへのアクセス停止 |
| 通信障害 | 取引先との連絡やオンライン業務の代替 |
サイバー事故では、事務所や設備に物理的な被害が発生していなくても、重要な情報システムを使用できなくなる可能性があります。
そのため、自然災害を想定したBCPだけでなく、情報システムや外部サービスの停止を想定した事業継続対策も検討することが重要です。
3.サービス停止による経営への影響
クラウドサービスの停止による企業への影響は、利用料金だけでは判断できません。
月額数千円のサービスであっても、重要な業務が依存している場合には、停止によって大きな経営上の影響が生じる可能性があります。
| 経営上の影響 | 一般的に想定される内容 |
|---|---|
| 売上への影響 | 受注機会の減少や販売促進活動の停止 |
| 顧客対応への影響 | 問い合わせ履歴や登録情報の確認が困難になる |
| 追加人件費 | 手作業への切り替えや臨時対応 |
| 外部サービス費用 | 代替サービスの導入や移行作業 |
| 調査・復旧費用 | 外部専門家への相談やシステム確認 |
| 取引先への影響 | 納期の遅延や情報提供の遅れ |
| 信用への影響 | 顧客の不安や継続利用に関する懸念 |
| 資金繰りへの影響 | 売上減少や臨時費用による資金負担 |
サービス停止による損益への影響を試算する
例えば、月間売上高1,000万円、粗利益率30%の企業で、サービス停止により通常の売上高の10%が失われると仮定した場合、1か月当たりの売上減少額は100万円、粗利益の減少額は30万円となります。
さらに、代替業務のための追加人件費が月10万円発生する場合には、粗利益の減少と追加費用を合わせた影響額は月40万円となる計算です。
これは説明用の簡易試算であり、KARTE利用企業の実際の損害額ではありません。実際には、売上の回復、変動費、固定費、代替手段の効果などによって異なります。
サービス提供企業が停止期間中の利用料金を請求しない場合でも、利用企業に生じた売上減少や追加費用が補償されるとは限りません。具体的な取扱いは契約内容や事故状況によって確認する必要があります。
4.停止期間に応じた対応計画の策定
外部サービスの停止が短期間で解消される場合と、数週間から数か月に及ぶ場合では、必要となる対応が異なります。
停止期間に応じて、対応を段階的に見直せる仕組みを準備してください。
| 想定停止期間 | 一般的な対応例 |
|---|---|
| 発覚直後 | 事故情報の確認、責任者への報告、被害拡大防止 |
| 24時間以内 | 影響する業務の特定、緊急連絡、優先業務の決定 |
| 3日程度 | 代替業務の開始、顧客への案内、処理記録の整理 |
| 1週間程度 | 人員の再配置、未処理業務の管理、追加費用の確認 |
| 1か月程度 | 代替サービスの検討、売上や資金繰りへの影響確認 |
| 2か月以上 | 代替運用の継続、契約や移行の検討、復旧計画の見直し |
上記はパキラ独自の説明用の対応例です。すべての企業に同じ時間基準が適用されるものではありません。
実際の対応時期は、事故の性質、業務への影響、法令に基づく報告期限などに応じて判断してください。
サービス提供企業の再開予定が延期される場合も考え、代替業務をいつまで維持できるのか、追加対策が必要となる判断基準を整理しておきましょう。
5.優先して継続する業務と復旧目標の設定
事業継続計画では、すべての業務を同時に復旧させるのではなく、顧客や売上、従業員、取引先への影響を考えて優先順位を決めることが重要です。
復旧目標を設定する際には、RTOとRPOという考え方が参考になります。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| RTO(目標復旧時間) | 業務やシステムをどの程度の時間で復旧することを目指すか |
| RPO(目標復旧時点) | どの時点までのデータを復旧する必要があるか |
業務ごとの復旧目標の設定例
| 業務 | RTOの設定例 | RPOの設定例 |
|---|---|---|
| 受注管理 | 4時間以内 | 1時間前まで |
| 顧客からの緊急問い合わせ | 4時間以内 | 1時間前まで |
| 顧客管理 | 24時間以内 | 24時間前まで |
| 会計処理 | 3日以内 | 24時間前まで |
| 通常のメール配信 | 3日以内 | 24時間前まで |
| 月次の販売分析 | 1週間以内 | 24時間前まで |
これらの数字は説明用の設定例です。実際には自社の業務内容や取引条件、必要な費用、技術的な実現可能性に応じて設定してください。
外部サービスの復旧時間を自社で決められない場合には、代替手段によって重要な業務を再開できるよう検討する必要があります。
6.顧客管理・メール配信・受注処理の代替手段
クラウドサービスが利用できなくなった場合でも、別の安全な手段で重要な業務を維持できることがあります。
平常時から代替業務の手順を確認しておきましょう。
| 停止したサービス | 代替業務の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 顧客管理 | 安全に保存した顧客台帳を利用する | 情報の更新日時と閲覧権限 |
| メール配信 | 承認済みの別の配信手段を利用する | 配信同意、配信停止設定の引き継ぎ |
| 問い合わせ管理 | 公式電話窓口や業務用メールを利用する | 対応記録と本人確認 |
| 受注管理 | 管理された代替受注台帳へ記録する | 処理漏れや二重処理 |
| 予約管理 | 電話受付や承認済みの予約台帳 | 予約の重複と変更履歴 |
| 会計処理 | 取引記録を安全な環境に一時保存する | 復旧後の入力と照合 |
| 販売分析 | 取得済みの集計資料を利用する | データの対象期間と正確性 |
代替業務に切り替える場合も、個人情報管理や本人確認などの基本的な安全対策を継続する必要があります。
復旧を急ぐあまり、従業員個人のメールアカウント、個人用クラウドストレージ、管理されていない無料サービスなどへ顧客情報を移すと、新たな情報漏えいにつながる可能性があります。
7.バックアップとデータ復元の準備
外部サービスに重要な情報を保存している場合、サービスが利用できなくなると、必要な顧客情報や取引記録を確認できなくなる可能性があります。
サービス提供企業がバックアップを実施していることと、利用企業自身が必要なときにデータを取得・利用できることは異なります。
| 確認項目 | 実務上の対策 |
|---|---|
| 保存対象 | 事業継続に必要な顧客情報や取引記録を特定する |
| データ出力機能 | 必要なデータを取得できるか確認する |
| 保存頻度 | 許容できるデータ損失に応じて設定する |
| 保存先 | 本番サービスと同時に影響を受けにくい環境を検討する |
| 暗号化 | 情報の機密性に応じた保護を行う |
| 閲覧権限 | 必要な担当者だけが利用できるようにする |
| 復元手順 | 別の環境で必要な情報を利用できるか確認する |
| 復元テスト | 実際に読み出しや復旧ができるか定期的に確認する |
バックアップには、情報漏えいや不正な改ざんを防止するための管理も必要です。
不要な顧客情報を無制限に複製するのではなく、利用目的、保存期間、アクセス権限などを確認してください。
定期的に保存していても、必要な情報が含まれていなかったり、復元する手段がなかったりする場合には、事業継続に十分活用できない可能性があります。
8.事故発生時の緊急連絡と役割分担
外部サービスへの不正アクセスが判明した場合、情報漏えいの調査と事業継続の判断を並行して行う必要が生じます。
平常時から誰が対応するのか決めておくことで、事故時の混乱を抑えられる可能性があります。
| 担当者 | 一般的な役割 |
|---|---|
| 経営者 | 重要な判断、対応方針、必要な予算の決定 |
| 情報システム担当者 | 影響範囲の確認、連携停止、技術的な安全確認 |
| 営業・顧客対応担当者 | 顧客への案内、問い合わせ対応、代替業務 |
| 総務・法務担当者 | 関係機関への報告の要否確認、契約内容の確認 |
| 経理担当者 | 追加費用、売上への影響、資金繰りの確認 |
| 外部保守会社 | 技術的な調査や復旧支援 |
| サービス提供企業 | 事故情報の提供、原因調査、サービス復旧 |
中小企業では、一人の担当者が複数の役割を担う場合があります。
その場合も、事故発生時の責任者と連絡先を明確にしておくことが重要です。
顧客管理システムや社内グループウェアが利用できなくなった場合でも、必要な連絡先を確認できるよう、安全な別の環境で管理してください。
9.サービス停止中の顧客対応と情報提供
外部サービスが停止した場合、利用企業は自社の顧客へどのような影響が及ぶのか確認する必要があります。
顧客への案内では、確認された事実と調査中の内容を区別し、利用できるサービスや代替手段を分かりやすく伝えることが重要です。
| 案内項目 | 顧客へ伝えたい内容 |
|---|---|
| 事故概要 | 確認された事実と発生時期 |
| 業務への影響 | 現在利用できない機能や遅延の可能性 |
| 代替手段 | 利用できる電話窓口や公式の問い合わせ方法 |
| 個人情報への影響 | 確認済み、対象外、調査中の情報の区別 |
| 二次被害防止 | 不審なメールやフィッシングへの注意 |
| 復旧見通し | 現時点で確認できている再開目標 |
| 次回の情報提供 | 追加情報を確認できる公式窓口 |
個人データの漏えい等が発生した場合には、個人情報保護法に基づく報告や本人通知の必要性についても確認してください。
サービス停止によってメール配信ができない場合を想定し、公式ウェブサイトなど、別の情報提供経路も準備しておくことが重要です。
事故の説明だけでなく、現在利用できる業務、問い合わせ方法、顧客自身が注意すべき事項を案内することで、顧客の不安や混乱を抑えられる可能性があります。
10.サービス再開時の安全確認とデータ照合
外部サービスが再開された場合でも、直ちにすべてのデータ連携や業務を通常運用へ戻すことが適切とは限りません。
事故の影響、安全対策の実施状況、認証情報、停止期間中の処理記録などを確認してから再開することが重要です。
| 再開時の確認項目 | 実務上の対応 |
|---|---|
| サービス提供企業の公式案内 | 再開対象となる機能と注意事項を確認する |
| 安全性の確認 | 事故原因への対応や再開条件を確認する |
| 連携用認証情報 | 必要に応じて古い認証情報を無効化し、新しい情報を使用する |
| アクセス権限 | 必要最小限の権限になっているか確認する |
| 代替業務の処理記録 | 停止期間中の対応内容を整理する |
| 顧客データ | 登録内容や更新履歴を照合する |
| メール配信 | 重複配信や配信停止希望者への誤配信を防ぐ |
| 注文・予約情報 | 二重処理、処理漏れ、不整合の有無を確認する |
| 再開後の監視 | 不審なアクセスや同期エラーを確認する |
プレイドは11月20日の発表で、サービス再開に向けてシステムの構成を見直す方針を示しています。
利用企業としても、提供企業から案内される再開条件や必要な対応を確認し、安全性を確保しながら業務を再開することが重要です。
代替業務で処理した記録と既存システムの情報を照合せずに一括登録すると、注文の重複、顧客情報の上書き、配信設定の不整合などが発生する可能性があります。
11.中小企業の経営者が実践したい3つの対策
対策1.重要業務を特定し、復旧の優先順位を決める
利用している外部サービスを整理し、停止した場合にどの業務へ影響するか確認します。
顧客対応、受注処理、納品、給与支払いなど、自社が優先して維持する必要のある業務について、許容できる停止時間を検討してください。
対策2.必要なデータと代替業務を準備する
重要な情報を別の安全な環境で利用できるよう、データの出力、バックアップ、復元方法を確認します。
外部サービスが停止した場合に使用できる代替手段についても、情報管理の安全性を確認したうえで準備してください。
対策3.事故対応と復旧の手順を決め、訓練する
事故発生時の緊急連絡、被害拡大防止、顧客への案内、代替業務、復旧後の照合について手順を整理します。
作成した手順が実際に利用できるか、定期的な机上訓練などを通じて確認してください。
中小企業でも実施できる15分間の机上訓練
| 時間 | 確認内容 |
|---|---|
| 最初の5分 | 重要な外部サービスが停止した場合の影響業務を確認 |
| 次の5分 | 緊急連絡先、代替手段、利用できるデータを確認 |
| 最後の5分 | 不足している対策と改善担当者を決定 |
これはパキラ独自の簡易訓練例です。本格的なBCP訓練や技術的な復元テストに代わるものではありません。
人員、業務内容、利用サービスが変われば、必要な事業継続対策も変わります。定期的に計画を点検し、実際に利用できる状態を維持してください。
12.経営者の10項目チェックリスト
| No. | 確認項目 | 未対応の場合の改善例 |
|---|---|---|
| 1 | 重要な業務と外部サービスの関係を把握している | 業務とサービスの対応関係を一覧化する |
| 2 | 長期サービス停止を想定している | 1日、1週間、1か月、2か月の停止を想定する |
| 3 | 優先業務と復旧目標を決めている | 許容停止時間と必要な復旧時点を整理する |
| 4 | 重要データを安全に保存している | 独立した保存先とアクセス権限を確認する |
| 5 | データの復元テストを実施している | 必要なデータを別の環境で利用できるか確認する |
| 6 | 外部サービス停止時の代替業務がある | 顧客対応、受注処理、情報配信の代替手段を決める |
| 7 | 緊急連絡先と対応責任者が明確 | 停止対象のシステム以外でも連絡先を確認できるようにする |
| 8 | 売上や追加費用への影響を検討している | 複数の停止期間を想定して損益や資金繰りを試算する |
| 9 | 顧客への情報提供と復旧手順がある | 代替窓口、再開条件、データ照合を準備する |
| 10 | 事業継続計画の訓練と見直しを実施している | 机上訓練を行い、不足する対策を改善する |
各項目を「対応済み」「改善が必要」「未確認」に分類してください。
特に、停止した場合に顧客との取引や売上、従業員の給与支払いなどへ大きな影響が及ぶ業務から優先して点検しましょう。
このチェックリストはパキラ独自の実務向け簡易点検例です。公的機関の正式なチェックリストに代わるものではなく、事業継続や情報セキュリティの安全性を保証するものではありません。
13.今日の行動は一つ|重要業務の代替手段を確認
KARTEのサービス停止は、外部サービスへのサイバー攻撃が、情報漏えいだけでなく長期間の業務上の影響につながる可能性を示した事例です。
クラウドサービスは中小企業の業務効率化に役立つ重要な仕組みですが、そのサービスが停止した場合の対応も考える必要があります。
事故発生後に初めて代替業務を考えるのではなく、平常時から必要なデータ、連絡先、担当者、復旧手順を整理しておくことが重要です。
自社で最も重要な業務を一つ選び、担当者へ次の質問をしてください。
「この業務で利用しているクラウドサービスが明日から2か月間停止した場合、どのような手段で仕事を続けますか」
すぐに回答できない場合には、必要なデータの保存状況と代替業務を確認することから始めましょう。
事業継続計画は、最初から大規模な計画書を作成する必要はありません。
重要な業務を一つ選び、その業務を止めないための準備をすることが、事業継続対策の第一歩になります。
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情報確認日:2026年11月21日。本記事は公開情報に基づく一般的な情報提供です。2027年1月中旬はプレイドが公表した段階的なサービス再開目標であり、確定した復旧日ではありません。紹介する業務停止による経営への影響、損益試算、復旧目標、代替業務、訓練内容は一般的な想定や説明用の例であり、KARTE利用企業の実際の損害額や業務停止状況を示すものではありません。掲載画像は生成された説明用イメージであり、実際の事故現場や職員を撮影したものではありません。サイバー保険等の補償範囲や支払可否は、契約内容、約款、特約、事故状況等によって異なります。

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