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訪問介護事業所のサイバーリスク|利用者の生活を守る備えと対策

訪問介護事業所のサイバーリスク|利用者の生活を守る備えと対策

社長、明日の朝、訪問介護の予定表や利用者情報を管理するシステムが突然使えなくなったら、予定どおりサービスを提供できますか。

訪問介護は、利用者が住み慣れた自宅で生活を続けるために、食事、排せつ、入浴などの身体介護や、掃除、調理などの生活援助を行うサービスです。その日の訪問予定や必要な支援内容を正確に把握できることが、日々の業務を支えています。

近年、介護事業所でも利用者情報、訪問予定、サービス提供記録、介護報酬請求などに電子システムを利用することがあります。便利になる一方、サイバー攻撃やパソコンの故障、クラウドサービスの停止によって、必要な情報を確認できなくなる可能性があります。

重要なのは、サイバー対策を単なるパソコン管理として考えないことです。訪問介護事業所では、情報が使えない状態でも、必要な支援をどう続けるかという視点が欠かせません。

厚生労働省は、介護施設・事業所向けに業務継続計画(BCP)の作成支援資料を公開しています。また、個人情報保護委員会と厚生労働省は、2026年4月に一部改正した医療・介護関係事業者向け個人情報ガイダンスを公表しています。

本記事では、これらの公式資料とIPAの中小企業向け情報セキュリティ対策を参考に、訪問介護事業所が確認したいサイバーリスクと実務上の備えを整理します。

なお、特定の訪問介護事業所で新たなサイバー事故が発生したという報告ではありません。一般的なリスクと対策を解説する記事です。

この記事で分かること
  • 訪問介護事業所で想定されるサイバーリスク
  • 利用者の生活に影響する業務停止の危険性
  • 訪問予定・連絡先・支援記録を守る方法
  • 職員のスマートフォンやタブレットの管理
  • システム停止時の代替業務と連絡体制
  • 経営者が今日確認できる10項目
目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 訪問介護事業所のサイバーリスクとは
  2. 利用者の生活に直結する業務への影響
  3. 守るべき利用者情報と業務データ
  4. ランサムウェアとシステム停止
  5. 訪問中のスマートフォン・タブレット管理
  6. ケアマネジャーや家族との情報共有
  7. 対策1|訪問予定と緊急連絡先の確保
  8. 対策2|バックアップと復元確認
  9. 対策3|職員のアカウントと権限管理
  10. 事故発生時の初動対応と個人情報保護
  11. 業務継続計画と利用者へのサービス維持
  12. 経営者の10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ

1.訪問介護事業所のサイバーリスクとは

訪問介護事業所のサイバーリスクとは、情報システムや通信機器への攻撃、不正利用、情報漏えいなどによって、利用者情報や業務が影響を受けるリスクです。

訪問介護では、職員が事業所だけでなく利用者宅や移動中にも情報を確認する機会があります。そのため、事業所内のパソコンに加えて、職員の携帯端末、業務用メール、クラウドサービスなども管理対象になります。

想定される主なリスク

  • ランサムウェアによる訪問記録や予定表の暗号化
  • 業務アカウントの不正利用による情報漏えい
  • 訪問中の端末の紛失・盗難
  • メールの誤送信による利用者情報の流出
  • クラウドサービスや通信回線の停止
  • システム委託先での不正アクセス

これらは一般的なリスクであり、すべての訪問介護事業所で発生しているという意味ではありません。また、システム障害にはサイバー攻撃以外の原因もあるため、発生原因を決めつけないことが重要です。

IPAの公式資料

IPAは「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」で、経営者が認識すべきリスクと、事業者が実践する具体的な情報セキュリティ対策を示しています。

IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

まずは自社が利用しているシステムや端末を把握し、どの機器が使えなくなると訪問業務に支障が生じるか整理しましょう。

2.利用者の生活に直結する業務への影響

訪問介護は、利用者の日常生活に密接に関わるサービスです。予定していた訪問が遅れたり、必要な支援内容を確認できなかったりすると、利用者の生活に影響するおそれがあります。

例えば、朝の訪問予定システムが使用できず、担当職員が利用者宅への訪問時間を確認できなくなる場面を想定してみましょう。食事や排せつの介助を必要とする利用者では、支援の遅れが生活上の問題につながる可能性があります。

影響を受ける業務 想定される問題 備えておきたいこと
訪問予定管理 担当者や時間が確認できない 代替予定表と職員連絡網
利用者情報 住所や連絡先が確認できない 安全な緊急連絡先の管理
支援内容の確認 必要なサービス内容を把握しにくい 必要最小限の代替記録
サービス提供記録 実施内容の記録が遅れる 記録方法と復旧後の入力手順
請求業務 実績確認や請求処理が遅れる 保存データと復元手順

上記は業務上の想定例です。実際の影響は、事業所の運営体制、利用者の状況、代替手段の有無によって異なります。

システムを復旧することだけが最優先とは限りません。

障害発生時には、食事や排せつなどの支援を必要とする利用者への影響を確認し、職員の安全とサービスの継続を考える必要があります。

3.守るべき利用者情報と業務データ

訪問介護事業所では、利用者の氏名・住所・連絡先だけでなく、サービス提供内容、生活状況、家族との連絡履歴などを取り扱う場合があります。

これらの情報には、他人が容易に知ることのできない生活上の事情が含まれることがあります。病歴や法令で定められた障害に関する情報など、要配慮個人情報に該当する情報を扱う場合には、特に慎重な管理が必要です。

データの種類 具体例 主な管理上の注意
基本情報 氏名・住所・電話番号 アクセス権限と漏えい対策
訪問予定 日時・担当職員・訪問先 障害時にも確認できる備え
サービス内容 身体介護・生活援助の記録 必要な職員のみ閲覧
生活・健康関連情報 支援上必要な状態や注意事項 機微性を踏まえた管理
家族・関係者情報 緊急連絡先・ケアマネジャー情報 利用目的に応じた共有
請求・実績データ サービス実施記録・請求情報 保存・復元・正確性の確保

個人情報保護委員会と厚生労働省は、医療・介護関係事業者が個人データを適切に管理するためのガイダンスを公表しています。2026年4月の一部改正も反映されています。

情報を守るためには、必要な職員が必要な情報を利用できるようにしながら、不必要な閲覧や持ち出しを防ぐ仕組みが重要です。

4.ランサムウェアとシステム停止

ランサムウェアは、データを暗号化して利用できなくするなどの攻撃に使われる不正プログラムです。攻撃を受けた場合、パソコン上のファイルだけでなく、共有サーバーやバックアップ先にも影響が及ぶ可能性があります。

訪問介護事業所で予定表や利用者台帳が使えなくなると、職員間の連絡やサービス提供記録の確認に支障が生じるおそれがあります。

確認したい3つの備え

  1. どのシステムが停止すると訪問業務に影響するか把握する
  2. 重要なデータのバックアップと復元方法を確認する
  3. システムが使えない場合の代替連絡手段を決める

ランサムウェアの被害では、データを保存しているだけで安心できるとは限りません。バックアップ先が本番システムと同時に影響を受けないよう、保管方法やアクセス権限も確認する必要があります。

バックアップが存在しても、復元できるとは限りません。

保存処理が成功しているか、バックアップデータが破損していないか、必要なアプリケーションで利用できるかを定期的に確認してください。

サイバー攻撃が疑われる場合は、現場の職員だけで復旧操作を進めず、責任者とシステム保守会社などに連絡し、被害拡大防止と記録の保全を検討します。

5.訪問中のスマートフォン・タブレット管理

訪問介護事業所では、職員が利用者宅へ向かう途中や訪問先で、スマートフォンやタブレットを使って予定やサービス情報を確認する場合があります。

こうした端末は便利ですが、紛失、盗難、画面ののぞき見、誤操作などによって利用者情報が外部に伝わる可能性があります。

持ち出し端末の基本ルール

  • 事業所が管理を認めた端末を使用する
  • 画面ロックと安全な認証を設定する
  • 端末内に不要な個人情報を保存しない
  • 公共の場所で利用者情報を不用意に表示しない
  • 業務システムへのアクセス権限を限定する
  • 紛失時に直ちに連絡する責任者を決める
  • 退職者や配置変更者の権限を見直す

個人所有端末を利用する場合には、事業所としての使用条件と管理方法を明確にする必要があります。端末の所有者が職員であっても、業務上取り扱う個人データの安全管理は重要です。

確認したいこと

端末そのものに利用者情報が保存されていなくても、クラウドサービスへログインしたままの場合には、第三者が情報を閲覧できるおそれがあります。紛失時にアカウントを停止できるかも確認しましょう。

6.ケアマネジャーや家族との情報共有

訪問介護では、ケアマネジャー、利用者の家族、その他の関係事業者と連絡を取りながらサービスを提供します。必要な情報を適切に共有することは、利用者への支援を続けるために重要です。

一方、メールやファイル送信で宛先を間違えたり、別の利用者の情報を添付したりすると、個人情報漏えいにつながる可能性があります。

情報共有時に確認したいこと

  1. 共有する相手が正しいか
  2. 業務上必要な情報だけを含んでいるか
  3. 利用目的や本人同意などの条件に問題がないか
  4. 添付ファイルが正しい利用者のものか
  5. 共有リンクのアクセス権限が適切か

個人情報保護法上の取扱いでは、情報の種類、利用目的、本人同意の有無などを踏まえた判断が必要です。介護に関わる事業者間であっても、すべての情報を無条件で共有できるわけではありません。

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ケアマネジャーとの情報共有|安全なメール・ファイル送信対策

福祉用具貸与の事例ですが、送信先の確認や共有範囲の管理は、訪問介護でも参考になる考え方です。

7.対策1|訪問予定と緊急連絡先の確保

訪問介護事業所でシステムが使えなくなった場合、最初に必要となるのは、利用者への訪問予定と緊急時の連絡先を確認できることです。

そのため、普段使っている管理システムが停止した場合でも、必要最小限の情報を安全な方法で確認できる仕組みを検討しましょう。

代替手段の例

  • 重要な訪問予定を安全に管理された別の手段で確認する
  • 事業所の責任者と職員の緊急連絡網を整備する
  • ケアマネジャーとの連絡窓口を確認する
  • 責任者が不在の場合の代行担当者を決める
  • 必要な支援を優先する判断手順を作る
確認対象 通常時 システム停止時
訪問予定 訪問管理システム 管理された代替予定表
職員への連絡 業務アプリ・電話 代替連絡網・電話
利用者の緊急連絡先 利用者管理システム 安全に保管された緊急連絡資料
サービス提供記録 電子記録 必要最小限の代替記録
紙の控えを作ればよいというものではありません。

紙の訪問予定表や緊急連絡先にも個人情報が含まれます。保管場所、持ち出し担当者、更新頻度、使用後の廃棄方法まで決めてください。

重要なのは、すべての情報を印刷することではなく、サービスを継続するために必要な情報を安全に確保することです。

8.対策2|バックアップと復元確認

訪問介護事業所で重要なデータを守るためには、バックアップの対象、保存頻度、保管先、復元方法を明確にする必要があります。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」では、基本的な情報セキュリティ対策としてバックアップの重要性が示されています。

優先して確認したいデータ

  • 利用者台帳・緊急連絡先
  • 訪問予定・担当職員の情報
  • 訪問介護計画や必要な支援記録
  • サービス提供実績
  • 介護報酬請求に必要なデータ
  • システム設定や復元に必要な情報

バックアップの取得頻度は、業務に必要な情報の更新状況に応じて決めます。毎日変更する予定表と、変更頻度の低い資料では、適切な保存頻度が異なる場合があります。

クラウド保存とバックアップは同じではありません。

クラウドサービスでも、ファイル削除や不正な変更が同期される場合があります。過去の状態へ戻せるか、復元可能な期間はどの程度か、契約しているサービスの機能と条件を確認してください。

さらに、定期的な復元テストを行うことが重要です。テストでは本番データを誤って上書きしないよう、保守会社等と相談して安全な環境で実施しましょう。

出典:IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版

9.対策3|職員のアカウントと権限管理

訪問介護事業所では、職員によって担当する利用者や必要な情報が異なります。すべての職員が同じアカウントで業務システムへアクセスしている場合、誰が操作したのか確認しにくくなることがあります。

可能であれば職員ごとに個別のアカウントを設定し、担当業務に必要な範囲だけアクセスできる権限を与えましょう。

確認したい設定

  • 職員ごとに個別アカウントを使用しているか
  • 他人とパスワードを共有していないか
  • 多要素認証を利用できるか
  • 担当外の利用者情報を不必要に閲覧できないか
  • 退職者のアカウントが残っていないか
  • 管理者権限を必要な担当者に限定しているか
  • 操作記録を確認できる仕組みがあるか

管理者と現場職員では、システム操作に必要な権限が異なる場合があります。すべての職員に管理者権限を付与せず、業務の役割に応じて設定することが重要です。

多要素認証を設定しても、すべての不正アクセスを防げるわけではありません。

パスワードの使い回しを避けること、端末を適切に管理すること、不審なアクセスを確認することなどと組み合わせてください。

また、システムを導入・変更した際や、職員の配置が変わった際には、アクセス権限を見直す機会を設けましょう。

10.事故発生時の初動対応と個人情報保護

訪問介護事業所で不正アクセスや情報漏えいが疑われる場合、原因を決めつけず、確認できた事実を整理することが重要です。

同時に、その日の訪問業務に影響がないかを確認し、利用者に必要なサービスを継続するための連絡・調整を進めます。

初動対応の基本手順

  1. 社内の責任者へ速やかに報告する
  2. 発覚日時、発生した現象、影響範囲を記録する
  3. システム保守会社や情報管理担当者に連絡する
  4. 追加被害を防ぐための措置を検討する
  5. 訪問予定と利用者への影響を確認する
  6. 個人情報が漏えいした可能性を調査する
  7. 行政報告・本人通知の要否を確認する
  8. 復旧と再発防止の対応を記録する

個人情報保護委員会の医療・介護関係事業者向けFAQでは、漏えい等の事案が発生した場合、内部報告、被害拡大防止、事実関係の調査、影響範囲の特定などを迅速かつ適切に実施することが示されています。

個人データの漏えい等が発生した場合、事故の内容によっては個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になります。すべての事故に一律の報告義務があるわけではなく、法令上の報告対象に該当するか判断する必要があります。

「不正アクセスがあった」と「利用者情報が漏えいした」は同じではありません。

情報漏えいの確定、漏えいのおそれ、調査中の事項を区別し、利用者や関係者へ未確認の内容を断定して伝えないよう注意してください。

11.業務継続計画と利用者へのサービス維持

業務継続計画(BCP)は、感染症や自然災害などの非常時にも重要な業務を続け、停止した業務を早期に再開するための計画です。

厚生労働省は、介護施設・事業所向けにBCPの作成支援資料や訪問系サービスのひな形を公開しています。これらの資料は主に感染症と自然災害を対象としますが、サイバー事故によるシステム停止を考える際にも、優先業務や緊急連絡体制を整理する参考になります。

ただし、感染症や自然災害向けのBCPが、そのままサイバー攻撃専用の対応計画になるわけではありません。サイバー事故に特有のアカウント停止、証拠保全、専門家への連絡、システム復旧などの手順を別途検討する必要があります。

検討する項目 確認したい内容
優先業務 停止時も継続すべき訪問サービス
利用者への影響 食事・排せつ等の支援の必要性
職員への連絡 責任者・代行者・代替連絡手段
関係者との連携 ケアマネジャー・家族等への必要な連絡
代替業務 予定表・記録・請求業務の代替手段
システム復旧 保守会社・バックアップ・復旧確認

特に、訪問中や移動中の職員へ連絡できる仕組みは重要です。事業所の通信環境が使えない場合も想定し、必要な連絡経路を事前に確認しましょう。

厚生労働省の公式資料

介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修資料・動画

訪問系サービス向けのひな形やガイドラインが公開されています。

サイバー事故が発生した場合も、利用者へのサービス提供と個人情報保護の両方を意識した対応体制を整えることが大切です。

12.経営者の10項目チェックリスト

訪問介護事業所の経営者が確認したい10項目です。システム担当者だけでなく、サービス提供責任者や管理者など、現場の業務を理解する職員と一緒に確認しましょう。

  1. 利用者情報を管理するシステムと保存場所を把握している
  2. システム停止時の訪問予定確認方法を決めている
  3. 緊急連絡先を安全な代替手段で確認できる
  4. 重要な業務データのバックアップを取得している
  5. バックアップから復元できるか確認している
  6. 職員のスマートフォンやタブレットを適切に管理している
  7. 職員ごとのアカウントと閲覧権限を設定している
  8. ケアマネジャー等との情報共有ルールを決めている
  9. 事故時の報告先と責任者・代行者を明確にしている
  10. システム停止時の代替業務を訓練・確認している
チェック結果の使い方

未確認の項目について、担当者と対応期限を決めましょう。特に訪問予定の代替確認と緊急連絡手段は、利用者の生活を守るために優先して確認したい項目です。

10項目すべてを整えても、あらゆる事故を防げるわけではありません。職員の配置変更やシステム更新、利用者の状況の変化などに合わせて、定期的に見直すことが大切です。

13.今日の行動は一つ

今日、サービス提供責任者や管理者に、次の質問をしてください。

「明日の朝、訪問予定システムが使えなくなったら、誰が職員と利用者へ連絡しますか?」

答えがすぐに出てこなければ、まず連絡責任者と代行者、代替連絡手段を決めましょう。必要な訪問予定をどこから確認するか、個人情報を安全に扱えるかもあわせて確認します。

サイバー対策は、パソコンを守るためだけのものではありません。訪問介護事業所では、利用者の生活を支えるサービスを継続するための備えでもあります。

システムが正常に動いている今だからこそ、停止した場合の行動を一つ決めておくことが重要です。

本記事の事実関係について

本記事は特定の訪問介護事業所でサイバー攻撃や情報漏えいが発生したことを報告するものではありません。厚生労働省、個人情報保護委員会、IPAの公式資料をもとに、訪問介護事業所に想定される一般的なリスクと実務対策を解説しています。

訪問遅延や利用者への影響は想定されるリスクであり、実際の被害発生を確認したものではありません。

主な一次情報

中小企業のサイバーリスクと実務対策は、パキラのサイバーリスク情報サイトでも紹介しています。

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