社長、福祉用具レンタル管理システムで、営業・配送・事務の従業員が同じログインIDを使用していませんか?
福祉用具レンタル会社では、介護ベッド、車いす、歩行器などの貸出状況、利用者情報、契約、納品・回収、介護保険請求などを管理しています。
こうした情報を複数の従業員が扱う際、共通IDの運用には注意が必要です。
【共通IDの主なリスク】
■ ① 誰が操作したのか分かりにくい
契約内容や請求情報が変更された場合、共通IDでは実際に操作した従業員を特定できないことがあります。
■ ② パスワードの管理が難しい
多くの従業員が同じパスワードを知っていると、第三者への流出や、退職者が認証情報を知ったままになるリスクがあります。
■ ③ 必要以上の権限を使える
閲覧だけが必要な職員も、契約変更・削除・大量のデータ出力などの操作を行える状態になる場合があります。
【福祉用具レンタル会社が確認したい3つの対策】
■ 対策1:従業員ごとに個別IDを発行する
営業担当者、配送担当者、請求事務担当者、管理者など、利用する従業員ごとにアカウントを用意します。
個別IDを発行することで、従業員ごとの権限設定や操作履歴の確認を進めやすくなります。
ただし、個別IDを発行しただけで安全性が保証されるわけではありません。
パスワードを共有しないことや、必要な権限だけを付与することも重要です。
■ 対策2:業務に必要な権限だけを設定する
例えば、次のような管理が考えられます。
営業担当者
・担当利用者の契約情報
・福祉用具の選定・提案
・必要な相談記録の登録
配送担当者
・納品・回収予定
・訪問先の確認
・商品管理番号
・作業完了の登録
請求事務担当者
・契約・利用実績
・介護保険請求
・入金情報
システム管理者
・IDの発行・停止
・アクセス権限の設定
・管理機能
これらは一般的な設定例です。実際のレンタル管理ソフトの機能や担当業務に合わせて判断してください。
■ 対策3:異動・退職時に権限を見直す
新規採用時には必要な権限でIDを発行します。
担当変更や部署異動があった場合には、不要になった権限を削除します。
退職時には速やかにIDを停止し、必要な業務アカウントのアクセス権限を解除します。
また、管理者IDの使用者を限定し、多要素認証や操作ログの管理も検討しましょう。
【古いシステムで個別IDが使えない場合】
現在利用しているソフトの提供会社へ、次の内容を確認してください。
・従業員別IDを追加できるか
・操作権限を分けられるか
・管理者権限を限定できるか
・操作ログを取得できるか
・多要素認証に対応しているか
・契約プランの変更が必要か
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」では、共有IDをなるべく使わず、やむを得ず使用する場合には、利用者を特定できる仕組みを整えるよう推奨しています。
【今日の行動は一つ】
レンタル管理システムのアカウント一覧を開き、複数の従業員が利用しているIDがないか確認してください。
共通IDがあれば、使用する従業員、付与されている権限、操作履歴を確認できるかを整理しましょう。
利用者の個人情報を適切に保護し、納品・回収・請求などの業務を正確に行うための対策です。
※本動画は特定企業で発生した情報漏えい事故の報道ではありません。IPAと個人情報保護委員会の公的資料に基づく一般的な実務解説です。
【一次情報】
IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
個人情報保護委員会|個人情報保護法ガイドライン(通則編)
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
個人情報保護委員会|アクセス制御の具体的な手法に関するQ&A
https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-18/
詳しくは、パキラのサイバーリスク情報サイトをご覧ください。
https://risk.pakira-izu.co.jp/
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