社長、クラウド型レンタル管理ソフトを契約するとき、月額料金や機能だけでなく、「システムが止まったらどうなるか」まで確認していますか。
福祉用具レンタル会社では、介護ベッド、車いす、歩行器などの貸出状況、利用者情報、納品・回収予定、契約内容、介護保険請求に関するデータを管理します。
クラウド型ソフトは、複数の拠点や外出先から情報を確認できるなど便利な一方、提供事業者側の障害や通信障害が起きると、必要な情報を利用できなくなる可能性があります。
そのとき、提供会社はいつ連絡をくれるのか。バックアップは何日前まであるのか。契約を終了するとき、自社のデータを取り出せるのか。
これらは、実際に障害が起きてからではなく、契約前に確認しておきたい事項です。
IPAが公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」の付録7には、クラウドサービスの安全利用に関する15項目のチェックシートが掲載されています。
本記事では、この公式資料を踏まえ、福祉用具貸与の業務特性に合わせてSLA、障害時の連絡、バックアップ、データ出力、契約終了時の条件を解説します。
なお、特定のレンタル管理ソフトに障害が発生したという記事ではありません。一般的な契約前の確認事項と実務上の提案を整理したものです。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.クラウド型レンタル管理ソフトとは
クラウド型レンタル管理ソフトは、インターネット経由で利用する業務システムの一種です。一般に、利用者情報、貸出商品、契約、納品・回収、請求などを管理する用途で利用されます。
会社が自前でサーバーを所有・管理しなくても利用できるサービスがありますが、提供会社が運用する部分と、自社が管理する部分は区別しなければなりません。
例えば、提供会社がサーバーの維持を担当していても、利用者ごとのアクセス権限や従業員のアカウント管理は、自社が対応する契約になっていることがあります。
クラウドを導入することは、すべてのシステム管理責任を提供会社へ移すことではありません。契約ごとの責任分担を確認する必要があります。
2.システム障害で停止する可能性がある業務
福祉用具レンタル会社では、管理ソフトに保存した情報を日々のサービス提供に利用しています。
そのため、システム停止の影響は、ソフトを使う部署や業務の範囲によって異なります。
| 業務 | 想定される影響 | 契約前の確認事項 |
|---|---|---|
| 利用者管理 | 連絡先・契約内容を確認できない | 利用者台帳の出力・代替閲覧 |
| 貸出・在庫管理 | 商品や管理番号を確認できない | 貸出状況の出力範囲 |
| 納品・回収 | 訪問予定や変更履歴を確認できない | 予定表の事前出力 |
| 商品交換・点検 | 交換・点検記録を参照できない | 履歴データの保存と取得 |
| 介護保険請求 | 請求処理や実績照合が遅れる | 復元対象と未処理記録の確認 |
これらは一般的な想定影響であり、特定の製品で必ず発生するものではありません。
クラウド側が正常でも、事業所のインターネット回線に障害が発生すれば利用できなくなる場合があります。提供事業者の障害と自社の通信障害を区別して対策を考えましょう。
3.SLA・稼働率の確認
SLAとは、Service Level Agreementの略で、サービスの品質や提供条件について利用者と提供事業者が合意する内容を指します。
クラウドサービスの契約では、サービスの稼働率、対応時間、障害時の連絡、利用料金の減額条件などが定められる場合があります。
ただし、すべてのサービスに同じSLAがあるわけではありません。契約書、利用規約、サービス仕様書など、どの文書が契約条件になるかを確認しましょう。
稼働率の数字を具体的に考える
例えば、月間稼働率99.9%という数値は、30日間を単純に720時間として計算すると、停止時間約43.2分に相当します。
ただし、この数値は計算例です。実際のSLAでは、計画メンテナンス、自社回線の障害、対象外の時間帯などが計算から除外される場合があります。
| 確認項目 | 契約前に質問する内容 |
|---|---|
| 稼働率 | 何%か。実績か、保証値か、目標値か |
| 対象時間 | 24時間か、特定の営業時間か |
| 計画停止 | 保守作業を事前に通知するか |
| 対象外条件 | 何が稼働率計算から除外されるか |
| 未達時の対応 | 料金減額等の条件があるか |
稼働率、障害発生時の初回応答時間、復旧目標時間、損害補償の有無は別の確認事項です。数字だけで判断せず、適用条件と例外を確認してください。
4.障害時の連絡方法とサポート体制
クラウドサービスが停止した際、すぐに連絡できる窓口があるかどうかは、福祉用具レンタル会社にとって重要です。
例えば、退院当日の介護ベッドの納品予定を確認したい場合、翌営業日まで問い合わせできなければ、現場の対応が難しくなる可能性があります。
契約前に確認したいこと
- 問い合わせ窓口は電話・メール・チャットのどれか
- 受付時間は平日のみか、夜間・休日も対応するか
- 重大障害の連絡はどの経路で届くか
- 障害発生から初回連絡までの目標はあるか
- 障害情報を確認できる専用ページはあるか
- 復旧見通しの更新頻度は決まっているか
- 緊急対応に追加費用が発生するか
一般的な操作方法を案内するヘルプデスクと、システム障害に対応する技術部門は、役割や受付時間が異なる場合があります。
「サポートあり」という説明だけで判断せず、重大障害の場合の具体的な連絡経路を確認しましょう。
障害発生を最初に知らせるのは誰か。自社から電話できるのか。社内で担当者不在の場合は誰が情報を受け取るのか。提供会社と自社の両方で決めておきましょう。
5.RTO・RPOと復旧目標の違い
バックアップや復旧体制を確認するときに知っておきたいのが、RTOとRPOです。
RTOは目標復旧時間であり、業務やシステムをどの程度の時間で再開することを目指すかという指標です。
RPOは目標復旧時点であり、どの時点までのデータを復旧することを目指すかという指標です。
| 用語 | 意味 | 契約前の質問 |
|---|---|---|
| RTO | 復旧までの許容時間の目標 | 何時間以内の再開を想定しているか |
| RPO | 許容するデータ損失期間の目標 | 何時間前までのデータが復元対象か |
| バックアップ頻度 | データを保存する間隔 | どの頻度で取得しているか |
| 復元テスト | 実際に復旧できるかの検証 | いつ、どの範囲で確認しているか |
例えば、RPOが24時間であれば、障害の状況によっては最大で約24時間分の更新データが失われることを許容する設計と考えます。ただし、実際の復元時点はシステム構成や障害状況によって異なります。
また、RTO・RPOが提供会社の目標値なのか、契約上の保証なのかも確認が必要です。
福祉用具の契約開始日、商品交換、回収完了、請求変更など、バックアップ取得後に更新した情報が復元できない場合があります。
6.バックアップと復元できるデータの範囲
クラウド型ソフトの提供会社がバックアップを取得していても、それが利用会社の希望する範囲・時点で復元できることを意味するとは限りません。
例えば、システム全体の障害復旧用バックアップは存在していても、利用会社が削除した特定の契約データを1件だけ戻す機能がない場合も考えられます。
契約前に確認したい質問
- バックアップは何時間・何日ごとに取得するか
- 何世代分、どの期間保存しているか
- 別の場所や環境に保管しているか
- 利用者・契約・貸出・請求・写真など何が対象か
- 誤削除したデータだけを復元できるか
- 定期的な復元テストを行っているか
- 復元に必要な申請や追加費用があるか
さらに、提供会社のバックアップとは別に、利用会社が自社の重要データを取得できるかも確認しましょう。
IPAのクラウドサービス安全利用チェックシートでは、重要情報を自社でも確保し、必要なときに利用できるようにすることが確認事項になっています。
利用者台帳、契約開始・終了、貸出商品、納品・回収予定、交換履歴、請求情報などを、どこまで復元できるのか具体的に確認しましょう。
7.システム停止時の代替業務
クラウドサービスの提供会社に復旧を任せる場合でも、利用者への納品・回収・交換を継続するための準備は自社で必要です。
例えば、当日や翌日の確定した配送予定を、システム停止中でも確認できるようにする運用が考えられます。
代替手段の具体例
- 必要最小限の配送・回収予定を安全に保管する。
- 停止中の新規受付や変更を紙の台帳へ記録する。
- 現場担当者からの完了・中止報告を集約する。
- 緊急性の高い納品・交換を個別に判断する。
- 復旧後に契約・貸出・請求記録と照合する。
紙の予定控えには作成日時を明記し、最新版の管理者を決めます。利用者の氏名、住所、電話番号などが含まれる場合は、必要な安全管理措置を講じてください。
また、クラウドシステムの利用停止中に作成した記録が、復旧後に自動で反映されるとは限りません。重複入力や請求の誤りを防ぐ照合手順も必要です。
提供会社のデモ環境などで、必要な予定表や貸出情報を出力できるか確認しましょう。出力機能があっても、障害中に使えるとは限りません。
8.利用者情報とアクセス権限の管理
福祉用具レンタル管理ソフトには、氏名、住所、連絡先、契約内容などの個人情報が保存される場合があります。さらに、相談記録などに病歴や障害の事実が含まれている場合には、要配慮個人情報への対応も考える必要があります。
そのため、契約前には提供会社と利用会社がそれぞれ行う安全管理措置を確認しましょう。
確認したい項目
- 多要素認証に対応しているか
- 営業・配送・事務など役割別に権限を設定できるか
- 退職者のアカウントを速やかに無効化できるか
- アクセスログを確認・取得できるか
- 不正アクセス時の通知や調査協力はどうなっているか
- データの保管場所や再委託先を把握できるか
クラウドサービスの利用が個人情報保護法上の「第三者提供」や「委託」に当たるかどうかは、提供事業者が個人データを取り扱うこととなっているか等によって判断されます。
提供事業者が個人データを取り扱わない契約・アクセス管理である場合、法第25条の委託先監督義務が適用されないことがあります。ただし、その場合でも利用会社自身の安全管理措置が不要になるわけではありません。
実際のデータ取扱い、契約、再委託先、保存国・地域、自社のアクセス管理を確認し、必要な法令対応を検討してください。
9.データの出力形式・移行条件
クラウド型レンタル管理ソフトの契約では、利用を始めるときだけでなく、別のシステムへ変更するときの条件も重要です。
例えば、利用者台帳をCSV形式で出力できても、貸出履歴、画像、契約書、商品の管理番号などを同じように取り出せるとは限りません。
出力機能があっても、移行先のソフトでそのまま読み込める保証はありません。
契約前に確認したいデータの範囲
| データ | 確認すること |
|---|---|
| 利用者台帳 | 氏名・住所・連絡先・識別番号を出力できるか |
| 貸出・在庫 | 商品管理番号・数量・貸出状況を保持できるか |
| 契約・請求 | 開始終了日、変更履歴、請求記録を出力できるか |
| 画像・書類 | 納品写真、PDF、添付資料も取得できるか |
| 操作履歴 | 必要な履歴やログを取得できるか |
| 出力形式 | CSV・Excel・PDF・API等、実際の仕様 |
また、出力には管理者権限が必要なのか、サポートへの依頼が必要なのか、一括出力できるのかを確認しましょう。
実際の導入前に、サンプルデータを使った出力テストを行えると、契約後の想定違いを減らすことにつながります。
「将来、別のレンタル管理ソフトへ変更するとき、利用者台帳だけでなく貸出・契約・請求履歴まで取り出せますか?」
10.契約終了時の返却・削除・費用
クラウドサービスを解約するとき、自社のデータがいつまで取得できるのかは重要です。
契約終了直後に管理画面へアクセスできなくなった場合、必要な情報を取り出せなくなる可能性があります。
また、提供会社がデータを削除する時期と、利用会社が必要な記録を保存する期間は、必ずしも一致しません。
契約前に確認したい条件
- 解約を申し出る期限
- 解約後にデータへアクセスできる期間
- データ返却の対象・形式・取得方法
- 一括出力・移行支援の費用
- 提供会社がデータを削除する時期
- バックアップ上に残るデータの取扱い
- サービス終了や事業者廃業の場合の対応
福祉用具貸与では、関係法令や自治体の指定基準などに基づいて、一定期間保存すべき記録があります。
契約が終了するからといって、必要な業務記録を無条件に削除することは避けてください。事前に自社の保存義務を確認し、必要なデータを確保することが重要です。
「契約が終わってから取り出せばよい」と考えず、出力期限と移行完了のタイミングを契約前に確認しておきましょう。
11.契約前に提供会社へ確認する質問
クラウド型レンタル管理ソフトの商談では、機能や料金の説明を受けるだけでなく、障害時と契約終了時について具体的に質問しましょう。
商談で確認したい7つの質問
- サービスのSLAと稼働率の計算条件を教えてください。
- 重大障害はどの窓口で受け付け、どの経路で通知されますか。
- 復旧目標時間と復旧可能なデータの時点はどうなっていますか。
- バックアップの対象と、復元テストの実施状況を教えてください。
- 利用者・貸出・納品回収・請求データを一括出力できますか。
- 契約終了時のデータ返却、削除、費用の条件を教えてください。
- 事故時の責任分担、調査協力、情報提供は契約上どうなっていますか。
口頭の回答だけでなく、利用規約、SLA、仕様書、サポート条件などの資料に記載があるか確認してください。
「バックアップしています」「障害対応は万全です」という説明だけでは、具体的な復旧範囲や提供条件は分かりません。
大切なのは、すべてのサービスに同じ条件を求めることではありません。自社が必要とする業務継続の水準と、提供会社が実際に約束する内容を照合することです。
12.経営者向け10項目チェックリスト
クラウド型レンタル管理ソフトの契約前に、次の10項目を確認してください。
- SLAの有無と稼働率の計算条件を確認した。
- 計画メンテナンスやサービス停止の通知条件を把握した。
- 重大障害時の連絡先・受付時間・連絡経路を確認した。
- RTOとRPOの目標値、保証の有無を確認した。
- バックアップの対象・頻度・復元条件を確認した。
- 配送・回収・交換を継続する代替手段を考えている。
- 利用者情報の保管場所とアクセス権限を確認した。
- 利用者台帳・貸出履歴・請求データの出力条件を確認した。
- 解約後のデータ取得・返却・削除・費用を確認した。
- 契約書やSLAの記載と営業担当者の説明を照合した。
このチェックリストは、IPAのクラウドサービス安全利用の手引きを参考に、福祉用具貸与の業務へ合わせて整理したものです。
すべてに対応している製品を選べば無条件に安全ということではありません。自社の業務規模や必要なサービス水準に応じて優先順位を決めましょう。
13.今日の行動は一つ
今日、現在利用している、または導入を検討しているクラウド型レンタル管理ソフトの契約書を確認してください。
回答が契約書や仕様書で確認できなければ、提供会社へ問い合わせてみましょう。
復旧時間が分かっても、失われる可能性のあるデータや、停止中の代替業務が整理されていなければ、利用者へのサービスに支障が生じる場合があります。
福祉用具レンタル会社のクラウド導入は、業務を便利にするだけでなく、利用者への安定したサービス提供を支えるための経営判断です。
機能・料金だけでなく、障害時の対応、バックアップ、データの移行条件まで、契約前に確認しておきましょう。
パキラでは、中小企業が実践できるサイバーリスク対策と事業継続の備えを紹介しています。

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