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福祉用具レンタル会社のサイバーリスク|社長が確認すべき基本対策

福祉用具レンタル会社のサイバーリスク|社長が確認すべき基本対策

社長、もし明日の朝、福祉用具レンタル管理システムにログインできなくなったら、利用者への納品や回収を予定どおり進められるでしょうか。

福祉用具レンタル会社は、車いす、特殊寝台、歩行器、手すりなど、利用者の日常生活を支える用具を扱っています。営業担当者による相談対応、商品の選定、納品、定期点検、回収、請求まで、複数の業務が連携しています。

こうした業務で使う情報が失われたり、システムが停止したりすると、社内事務だけでなく利用者へのサービスにも影響が及ぶ可能性があります。サイバー対策は情報システムの問題であると同時に、事業を継続するための経営課題でもあります。

今回は特定企業の事故を取り上げるニュース記事ではありません。IPAが2026年3月27日に公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」と、個人情報保護委員会・厚生労働省の2026年4月一部改正ガイダンスを踏まえ、福祉用具レンタル会社が確認したい基本事項を整理します。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 福祉用具レンタル会社にもサイバー対策が必要な理由
  2. 利用者情報には何が含まれるのか
  3. レンタル管理システムが停止した場合
  4. 納品・回収・点検への影響
  5. 介護保険請求と売上管理への影響
  6. 主な攻撃と事故の発生経路
  7. 外出先・訪問先での情報管理
  8. 委託先やクラウドサービスのリスク
  9. 経営者が優先すべき3つの対策
  10. 事故発生時の初動対応
  11. 業務を止めないための事業継続計画
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ

1.福祉用具レンタル会社にもサイバー対策が必要な理由

福祉用具レンタル会社の大切な仕事は、商品を貸し出すことだけではありません。利用者の身体状況や住環境を踏まえ、適切な福祉用具を選定し、必要な時期に届け、その後の安全な使用を支えることです。

そのため、利用者情報、商品管理、納品予定、契約情報、請求情報などを正確に管理する必要があります。これらがデジタル化されている場合、システム停止によって複数の業務が同時に影響を受ける可能性があります。

経営者が押さえたい視点

守るべきものはパソコンだけではありません。利用者情報、現場の業務、継続的なサービス提供の3つを一体として考えることが重要です。

IPAの中小企業向けガイドラインでは、経営者が認識し実施すべき指針と、社内で実践する対策が整理されています。

出典:IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

2.利用者情報には何が含まれるのか

福祉用具レンタル会社では、一般的に氏名、住所、電話番号、利用中の商品、契約期間、納品先などの情報を扱います。事業者の業務内容によっては、要介護度、身体状況、生活上の困りごと、住宅の状況、家族の連絡先なども記録されます。

身体状況や病歴など、内容によっては要配慮個人情報に該当する場合があります。一方、福祉用具の利用情報がすべて自動的に要配慮個人情報になるわけではありません。取り扱う情報の内容に応じた判断が必要です。

個人情報保護委員会と厚生労働省の医療・介護分野ガイダンスでは、利用者だけでなく家族や従業者などの情報についても、適切な管理が求められています。

注意したいこと

利用者情報を一つのファイルにまとめて共有している場合、そのファイルへのアクセス権限、保存場所、外部への送信方法を確認してください。必要以上に多くの従業員が閲覧できる状態は見直しの対象です。

出典:個人情報保護委員会|医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス

3.レンタル管理システムが停止した場合

レンタル管理システムには、商品ごとの貸出状況、利用者、契約開始日、納品予定、回収予定などが登録されていることがあります。

仮にランサムウェアなどの被害によってシステムが利用できなくなると、どの商品を誰が使用しているのか、いつ納品・回収するのか、といった基本情報の確認が難しくなるおそれがあります。

システムが止まった場合でも、すべての業務が直ちに停止するとは限りません。しかし、代替手段が準備されていなければ、業務上の混乱が長引く可能性があります。

確認したい3つの質問

  • レンタル管理システムの管理責任者は誰ですか。
  • システムが利用できない場合、納品予定を確認できますか。
  • バックアップから復元する訓練を実施していますか。

4.納品・回収・点検への影響

福祉用具レンタル業務には、日々の納品や回収、定期的な点検などがあります。利用者宅の住所、連絡先、利用商品、訪問予定などが確認できなくなると、現場担当者の業務にも影響します。

例えば、退院後に介護ベッドを必要とする利用者への納品予定が確認できなければ、関係者への連絡や調整が必要になる場合があります。これは想定される業務影響の例であり、特定企業で実際に発生した事故を示すものではありません。

優先度の高い納品案件をシステム停止時にも確認できる仕組みを整えておくことが、サービス継続に役立ちます。

5.介護保険請求と売上管理への影響

福祉用具貸与では、利用実績や契約情報に基づく介護保険請求、利用者負担分の請求、入金確認などの業務が行われます。

もし請求に必要なデータが確認できなくなると、請求処理の遅れや確認作業の増加につながる可能性があります。事業者によっては、専用の介護ソフトと会計ソフトが連携しているため、影響範囲が広がることも考えられます。

業務システム停止時に想定される影響事前に確認したいこと
利用者管理連絡先や契約内容を確認できない必要情報の代替確認手段
納品・回収訪問予定や対象商品を確認できない優先案件の管理手順
商品管理在庫や貸出状況が不明になる紙・代替端末による暫定管理
介護保険請求請求データの確認や処理が遅れるデータ復元と委託先への連絡方法
顧客対応問い合わせへの回答が遅れる代替連絡窓口と案内手順

この表は一般的な業務フローを前提としたリスク整理です。実際の影響は、導入システムや運用状況によって異なります。

6.主な攻撃と事故の発生経路

福祉用具レンタル会社で注意したいのは、ランサムウェアだけではありません。偽メールによる認証情報の詐取、パスワードの使い回し、更新されていない機器への攻撃、誤送信、端末紛失なども情報管理上のリスクになります。

代表的なリスク

  • ランサムウェア:ファイルを暗号化するなどして業務に支障を生じさせる攻撃
  • フィッシング:偽の案内によってIDやパスワードを入力させる手口
  • 不正ログイン:盗まれた認証情報などを使ってシステムへ侵入する行為
  • 誤送信・紛失:メールや持ち出し端末を通じた情報漏えい

中小企業でも、業務上重要な情報や取引先との接続があれば、対策が必要です。会社の規模だけでリスクの有無を判断することは適切ではありません。

7.外出先・訪問先での情報管理

福祉用具専門相談員などの担当者は、利用者宅や居宅介護支援事業所を訪問する機会があります。タブレット、ノートパソコン、スマートフォンを利用している場合、端末の紛失や第三者による画面の閲覧にも注意が必要です。

端末には画面ロックを設定し、紛失時に社内へ連絡できる手順を明確にしておきます。個人所有端末の利用を認めている場合は、会社の情報をどこまで保存してよいかも確認しましょう。

また、利用者情報をメールやメッセージで送信する際には、宛先と添付ファイルの内容を確認する習慣が重要です。

8.委託先やクラウドサービスのリスク

レンタル管理、請求、顧客管理などに外部システムを利用している会社では、クラウドサービスや保守委託先の管理状況も確認したい事項です。

例えば、システムのバックアップを誰が管理しているのか、障害時の復旧方法は何か、委託先で事故が発生したときにどのような連絡を受けられるのか、といった点です。

クラウドサービスを利用しているからといって、事業者側の確認が不要になるわけではありません。契約上の責任分担と、実際に利用できる復旧手段を確認しておく必要があります。

委託先に確認したい質問

「障害やサイバー事故が起きた場合、当社の利用者情報と請求データは、どの時点まで復元できますか。復旧の連絡窓口はどこですか。」

9.経営者が優先すべき3つの対策

対策1:重要システムへのアクセスを管理する

従業員全員が同じIDを利用していないか、退職者のアカウントが残っていないか確認します。多要素認証を利用できる場合は導入を検討し、権限を必要な範囲に限定します。

対策2:バックアップと復元を確認する

バックアップを取得しているだけでは十分とはいえません。復元できるか、必要なデータが残っているか、復元にどの程度の時間が必要かを確認することが重要です。攻撃の影響を受けにくい保管方法も検討します。

対策3:業務停止時の代替手順を決める

重要な納品予定や緊急連絡先を、必要な担当者が安全に確認できる仕組みを準備します。紙の一覧や代替端末を使う場合も、個人情報の保管と閲覧権限に注意してください。

3つの対策は、一度に高額な設備投資をすることを意味しません。現状を確認し、サービス継続への影響が大きい部分から改善することが基本です。

10.事故発生時の初動対応

不正アクセスや情報漏えいが疑われる場合、まず社内の責任者とシステム保守会社へ連絡し、被害拡大の防止と状況確認を進めます。端末やネットワークの隔離は、証拠保全への影響も考慮して専門家と対応することが望まれます。

利用者情報の漏えい等については、個人情報保護法に基づく報告・本人通知が必要になる場合があります。対象となる事態では、個人情報保護委員会への速報は発覚後速やかに、概ね3~5日以内が目安です。確報は原則30日以内で、不正の目的によるおそれがある漏えい等の一定の事態では60日以内となります。

報告義務の判断は個別に必要です

情報漏えいが疑われたすべての事故について、同じ報告義務が生じるわけではありません。対象となる情報、事故の状況、法令上の要件を確認してください。発覚初期の段階で、専門家や所管窓口に相談することが重要です。

出典:個人情報保護委員会|漏えい等の対応とお役立ち資料

11.業務を止めないための事業継続計画

事業継続計画(BCP)とは、災害やシステム障害などが起きた際にも、重要な業務を継続・早期復旧するための計画です。

福祉用具レンタル会社では、利用者の日常生活に必要な納品・交換・回収などを優先する考え方が重要になります。どの業務を先に復旧するか、誰が判断するか、利用者やケアマネジャーにどう連絡するかを決めておきましょう。

大切なのは、計画書を作ることだけではありません。実際にシステムが停止したと仮定し、現場の担当者が必要な情報を確認できるか、簡単な訓練を行うことです。

12.経営者向け10項目チェックリスト

以下の項目を、自社の管理責任者やシステム保守会社と確認してください。

  1. レンタル管理システムの責任者が決まっている。
  2. 利用者情報の保存場所を把握している。
  3. 退職者など不要なアカウントを停止している。
  4. 重要システムの多要素認証を確認している。
  5. パソコンやソフトウェアの更新を実施している。
  6. 重要データのバックアップを取得している。
  7. バックアップからの復元を確認している。
  8. 委託先・クラウド会社の緊急連絡先が分かる。
  9. システム停止時の納品・回収手順がある。
  10. 事故発生時の社内報告と外部相談の手順がある。

すべての項目が整っていなくても、まずは現状を把握することが第一歩です。特に「復元できるか」と「納品を継続できるか」は、業務への影響が大きいため優先して確認したい項目です。

13.今日の行動は一つ

今日、管理責任者またはシステム保守会社に、次の質問をしてみてください。

「レンタル管理システムのデータを、最後にバックアップから復元したのはいつですか?」

バックアップを取得していても、実際に復元できるとは限りません。復元実績がない場合は、復元テストの方法や実施予定を確認することが、事業継続に向けた具体的な第一歩になります。

福祉用具レンタル会社のサイバー対策は、利用者の暮らしと日々のサービスを守る取り組みです。小さな確認から始め、無理のない範囲で改善を重ねていきましょう。

パキラでは、中小企業の経営者が実践できるサイバーリスク対策を解説しています。

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