社長、工場の機械やセンサーがネットワークにつながっていることは把握していますか。設備を遠隔監視できる便利な仕組みが、サイバー攻撃の侵入口になる可能性もあります。
スマートファクトリーとは、製造設備やセンサー、情報システムなどを接続し、生産状況の見える化、自動化、品質改善などを進める工場の考え方です。設備の稼働状況を離れた場所から確認したり、生産データを分析したりすることで、業務の効率化が期待できます。
一方、工場設備と外部ネットワークの接点が増えると、不正アクセス、情報の改ざん、システム停止などの危険にも備える必要があります。特に製造業では、生産停止だけでなく、設備の安全、品質、納期、取引先への影響を考えなければなりません。
経済産業省は2024年4月4日、スマート化を進める工場向けに「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の別冊を公表しました。ネットワークの管理範囲、外部事業者との責任分担などが重要な論点とされています。
スマートファクトリーの仕組み、工場IoTと制御システムの違い、想定されるサイバーリスク、経営者が進めたい3つの基本対策を解説します。最後に10項目の確認リストも掲載します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.スマートファクトリーとは何か
スマートファクトリーは、工場の生産設備やセンサーから情報を集め、ネットワークやデータ分析を活用して生産活動を改善する仕組みです。製造現場の人手不足への対応、設備の稼働率向上、不良品削減などに役立つ可能性があります。
例えば、工作機械の稼働時間を自動で記録し、停止が多い設備を調べることができます。温度や振動の情報から設備の異常を早期に発見する仕組みも考えられます。
スマート化には工場全体を一度に自動化する方法だけでなく、一台の機械にセンサーを取り付けて稼働状況を確認するような小規模な取組も含まれます。そのため、中小製造業も対象となる技術です。
ただし、これまで外部と接続していなかった設備をネットワークにつなぐと、安全対策の対象も変わります。生産性の向上と同時に、新しい接続先の管理が必要になります。
2.工場IoTと制御システムの仕組み
工場IoTとは、製造設備やセンサーなどをネットワークで接続し、データを収集・活用する仕組みです。IoTは「モノのインターネット」を意味します。
制御システムは、機械や設備の動作を監視・制御するための仕組みです。PLCと呼ばれる制御装置、操作画面、産業用パソコンなどが利用されます。
| 仕組み・機器 | 主な役割 | 確認したいリスク |
|---|---|---|
| IoTセンサー | 温度・振動・稼働状態を測定 | 接続設定、更新、認証 |
| PLC・制御装置 | 設備の動作を制御 | 不正操作、設定変更、停止 |
| 監視画面・産業用PC | 運転状況の表示・管理 | 不正ログイン、マルウェア |
| 生産管理システム | 生産指示・実績・在庫管理 | データ改ざん、業務停止 |
| クラウド・遠隔保守 | データ分析・設備の保守 | 外部接続と管理者権限 |
すべての工場で同じ機器が使われているわけではありません。まずは自社にある設備と情報の流れを確認することが重要です。
ITは会計やメールなどの情報システム、OTは工場設備の監視・制御に使う技術を指します。OTでは情報の保護だけでなく、作業員の安全や設備の安定稼働を特に重視する必要があります。
3.なぜ工場のネットワーク接続がリスクになるのか
ネットワーク接続によって、離れた場所から設備の状況を確認したり、データを集めたりできるようになります。しかし同時に、接続先から影響を受ける可能性も生まれます。
例えば、事務所のネットワークと工場設備のネットワークが十分に分離されていない場合、事務用パソコンのマルウェア感染が工場側のシステムへ波及するおそれがあります。
また、設備メーカーが遠隔保守のために利用する通信経路も確認対象です。保守用のアカウントや接続機器が適切に管理されていなければ、不正利用につながる可能性があります。
ただし、ネットワークに接続しているだけで危険な状態だと断定はできません。接続方法、認証、権限、監視、分離などの対策によってリスクは異なります。
経済産業省も、工場のスマート化に伴う外部ネットワーク接続の増加と、サプライチェーンの広がりに伴う管理範囲の拡大を指摘しています。
4.想定されるサイバー攻撃と侵入経路
スマートファクトリーでは、工場の機械そのものが直接攻撃される場合だけでなく、周辺の情報システムが攻撃されることで生産に影響する場合も考えられます。
主な侵入経路の例
- 事務用パソコンのマルウェア感染
- 遠隔保守用アカウントの不正利用
- 更新されていないVPN機器やネットワーク機器
- 持ち込まれた保守用パソコンやUSB機器
- 外部クラウドや関連サービスの設定不備
ランサムウェアは、データやシステムを利用できなくするなどして金銭を要求する攻撃です。生産管理システムが影響を受けると、機械が動作可能でも製造指示や出荷管理ができなくなる場合があります。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」では、組織向けの第1位がランサム攻撃による被害、第2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃となっています。ただし、これは工場の制御システムだけを対象にした順位ではありません。
5.生産停止・安全・品質・納期への影響
工場のサイバー事故では、単にデータが見られなくなるだけでなく、生産活動そのものに影響が及ぶ可能性があります。特に注意したいのは、従業員の安全、生産継続、製品品質、納期、追加費用です。
| 影響 | 想定される事態 | 経営上の確認 |
|---|---|---|
| 安全 | 異常な設備動作や監視機能の障害 | 安全停止と現場の確認手順 |
| 生産 | 製造指示や設備監視が使えない | 代替工程・生産継続の可否 |
| 品質 | 加工条件や検査記録が確認できない | 品質判定と出荷保留の判断 |
| 納期 | 生産計画変更や出荷遅延 | 取引先への連絡体制 |
| 費用 | 復旧作業や緊急外注などの発生 | 資金繰りと追加費用の把握 |
例えば生産管理システムが停止して、どの製品を何個製造するか分からなくなる場合があります。また、設備の設定値が正しいか確認できない状態では、安全や品質を確保するために生産を見合わせる判断も必要です。
制御システムの異常が疑われる場合、復旧を急いで機械を再起動したり、すべての設備を一律に停止したりすることが適切とは限りません。設備ごとの安全手順を優先し、現場責任者と設備メーカーなどの専門家が状況に応じて判断してください。
6.経済産業省が示す工場セキュリティ
経済産業省は2022年11月16日、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公表しました。工場の安全、生産継続、品質、納期、コストなどを考慮して、必要な対策を検討するための手引きです。
さらに2024年4月4日には、工場のスマート化を進める際の注意点をまとめた別冊が公表されました。ネットワークや業務の重要度に応じたゾーンの設定、外部事業者との責任分担などを重視しています。
ガイドラインの基本的な進め方
- 守るべき業務・設備・情報と必要な条件を整理する
- リスクに応じた対策を計画する
- 対策を実施し、環境の変化に合わせて見直す
重要なのは、機器を購入する前に何を守るべきか把握することです。生産停止の影響が大きい設備と、通常の事務作業に使う端末では、必要な安全対策が異なります。
7.対策① 接続機器と外部アクセスの把握
最初の対策は、工場内でネットワークにつながっている設備を把握することです。接続されている機器が分からなければ、更新や権限管理の対象を判断できません。
最初に確認したい項目
- 工場内のPLC、監視端末、センサー、産業用パソコン
- 設備の遠隔保守に使う機器と接続先
- インターネットやクラウドにつながる経路
- 設備メーカーや保守会社が使うアカウント
- 機器の管理責任者とサポート期限
小規模な工場では、設備メーカーに確認することから始めても構いません。「どの機械を、誰が、どこから遠隔操作できるか」を一覧にすると、リスクを把握しやすくなります。
新たに購入した機械やセンサーだけでなく、以前から設置されている保守用ルーターや古い産業用パソコンも確認してください。
8.対策② ネットワーク分離と権限管理
次に確認するのは、事務所の情報システムと工場の制御システムの接続方法です。業務上必要のない通信を制限し、工場内でも重要度に応じて管理することが対策の基本になります。
経済産業省のガイドラインでは、業務の重要度や機能に応じて「ゾーン」と呼ばれる領域を整理する考え方が示されています。同じ工場内であっても、すべての機器が自由に通信できる状態を前提とせず、必要な接続を把握します。
検討したい対策
- 事務用ネットワークと制御ネットワークの接続範囲を確認する
- 保守用の遠隔アクセスを必要なときだけ許可する運用を検討する
- 管理者アカウントの共有を避け、利用者を識別する
- 対応可能な機器には適切な認証を設定する
- 必要な通信だけを許可し、接続ログを確認する
制御システムでは、通信を遮断すると生産設備や安全機能に影響する場合があります。ネットワーク分離や認証設定の変更は、構成と安全性を確認し、設備メーカーや保守会社と調整して実施してください。
9.対策③ 初動対応と復旧体制の整備
工場のシステムに異常が発生した場合、最初の判断が重要になります。一般的な情報システムと異なり、工場では設備の動作と従業員の安全を同時に考える必要があります。
事故時に決めておきたい手順
- 従業員と設備の安全を最優先して確認する
- 異常を発見した日時と症状を記録する
- 現場責任者とシステム担当者へ連絡する
- 設備メーカーや保守会社に状況を共有する
- 必要な範囲の隔離・停止措置を安全に判断する
- 影響した生産工程と取引先を確認する
- 安全・品質を検証してから再稼働を判断する
原因を調べる前に機器を初期化すると、必要な記録を失う場合があります。ただし、安全上の緊急停止が必要な状況では、人命と設備の安全を優先し、定められた手順に従います。
復旧の準備として、設備設定、プログラム、生産管理データなどのバックアップが保存されているか確認しましょう。保存したデータを実際に復元できるかも重要です。
10.設備メーカー・保守会社との責任分担
スマートファクトリーでは、自社だけでなく設備メーカー、保守会社、クラウドサービス事業者などが関わります。そのため、誰が更新し、誰が遠隔接続し、異常時には誰が対応するのかを明確にする必要があります。
| 確認対象 | 確認したい責任・役割 |
|---|---|
| 工場運営会社 | 稼働判断、社内連絡、重要業務の優先順位 |
| 設備メーカー | 制御装置の更新、設定、安全上の制約 |
| 保守会社 | 遠隔接続、保守アカウント、事故時の連絡 |
| ネットワーク管理会社 | 通信経路、接続制限、監視ログ |
| クラウド事業者 | データ保存、認証、サービス障害時の対応 |
契約内容によって実際の責任分担は異なります。設備の導入時だけでなく、運用開始後も担当者と連絡先を更新することが大切です。
また、保守会社の遠隔接続を認めている場合は、接続する日時、承認者、作業履歴などの管理方法を相談しましょう。
11.スマート化を安全に進める手順
工場のスマート化は一度で完成するものではありません。IoTセンサーの追加、設備の入替、クラウドサービスの導入など、変更があるたびにネットワークの構成も変わります。
そこで、新しい設備を接続する前に、利用目的、接続先、取り扱うデータ、管理責任者、事故時の対応を確認する仕組みが必要です。
導入前に確認する5つの質問
- 新しい機器やサービスは何の業務に必要か
- 工場のどの設備・システムにつながるか
- 外部からアクセスできるか
- 更新や保守の責任者は誰か
- 接続先が停止した場合の代替運用はあるか
経済産業省のガイドラインでは、対策を実施した後も環境の変化に応じて継続的に見直す考え方が示されています。設備追加や工場の拡張を機会に、ネットワーク構成と責任分担も更新しましょう。
12.経営者の10項目チェックリスト
社長がPLCの設定やネットワークの構築を直接行う必要はありません。誰が工場システムを管理し、異常時にどのように対応できるかを確認することが重要です。
- 工場でネットワークに接続している主要設備を把握している
- 工場IoTと制御システムの管理責任者を決めている
- 外部ネットワークとの接続経路を把握している
- 設備メーカーの遠隔保守接続を管理している
- 重要な機器の更新・サポート状況を確認している
- 事務用と制御用のネットワークの分離状況を確認している
- 重要なアカウントとアクセス権限を管理している
- 異常時の安全停止・連絡手順を決めている
- 設備設定と生産データのバックアップを確認している
- 再稼働前の安全・品質確認の責任者を決めている
13.今日の行動は一つ
工場の設備で、外部から遠隔接続できる機械があるか、設備担当者に確認してください。
遠隔保守、クラウド監視、設備の稼働データ収集などで外部との通信を利用している場合があります。接続先、利用するアカウント、保守会社、接続を許可する責任者を確認しましょう。
外部接続があること自体が問題ではありません。誰がどの機械に接続できるかを把握し、必要な認証と管理を行っていることが重要です。
スマートファクトリーは、製造業の効率化や競争力向上に役立つ技術です。安全対策を後回しにせず、設備の導入や更新と一緒に進めることで、工場の安定稼働と取引先からの信頼を守ることにつながります。
- 経済産業省・2024年4月4日:工場システムのセキュリティ対策ガイドライン別冊・スマート化を進める上でのポイント
- 経済産業省・2022年11月16日:工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン
- IPA・2026年4月版:制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版
- IPA:制御システムのセキュリティ
- IPA・2026年1月29日:情報セキュリティ10大脅威2026
※本記事は2026年11月8日時点で確認できる公的情報に基づく一般的な対策記事です。工場の接続構成や機器の安全要件は企業ごとに異なります。制御システムの停止・更新・通信変更は、設備メーカーや専門家と安全性を確認した上で判断してください。

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