社長、保険会社の契約者専用サイトが突然使えなくなったら、事故の連絡や契約内容の確認をどう行いますか。
2026年11月3日、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、契約者向けWebサービスの一時停止を公表しました。翌11月4日には、両社のシステムに対する第三者からの不審なアクセスを検知したことと、停止対象となるサービスを更新しています。
停止対象には、両社の契約者専用ページだけでなく、法人お客さまWebサービスや、一部のネット加入型保険も含まれます。両社は、顧客情報の保護、被害の拡大防止、影響調査のためにサービスを停止したと説明しています。
ただし、情報漏えいの有無、漏えい件数、詳しい侵入経路などについては調査中です。今回の発表をもって、契約者情報が外部へ流出したと断定することはできません。
また、Webサービスの一時停止と、すでに成立している保険契約の効力は別の問題です。サイトが使えないことだけを理由に、既存の保険契約が失効したり、補償が一律に停止したりするわけではありません。実際の補償は契約内容や約款などによって判断されます。
今回の記事では、両社の公式発表を確認しながら、契約者サイトの停止範囲、事故連絡、契約変更、法人契約者の備えなどを13項目で解説します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.三井住友海上・あいおいで何が起きたのか
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、MS&ADインシュアランス グループに属する損害保険会社です。両社は2026年11月、システムへの不審なアクセスを検知し、契約者向けの複数のWebサービスを一時停止しました。
11月4日更新の公式発表では、停止の目的を「顧客情報の保護」「被害拡大の防止」「影響調査」と説明しています。
| 確認項目 | 公式発表の内容 |
|---|---|
| 対象企業 | 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保 |
| 最初の公表日 | 2026年11月3日 |
| 更新日 | 2026年11月4日 |
| 確認された事象 | 第三者からの不審なアクセスの検知 |
| 実施した対応 | 複数のWebサービスを一時停止 |
| 停止の目的 | 顧客情報の保護、被害拡大防止、影響調査 |
| 情報漏えい | 有無や影響範囲を調査中 |
| 復旧見込み | 11月4日更新時点の発表では明示されていない |
今回の事故は、保険会社のWebサービスを利用する契約者にとっても重要です。普段はオンラインで確認できる契約情報や手続きに、アクセスできなくなる場合があるためです。
2.11月3日から4日までの公表経緯
両社は2026年11月3日、契約者専用ページの一時停止についてお知らせを公表しました。当初は緊急メンテナンスとして案内されていました。
翌11月4日には、第三者からの不審なアクセスを検知したことが停止の背景として説明され、対象サービスも追加されました。
| 日付 | 公表された動き |
|---|---|
| 11月3日 | 両社が契約者専用ページの一時停止を案内 |
| 11月4日 | 第三者からの不審なアクセスを検知したことを説明 |
| 11月4日8時時点 | 法人向けサービスや一部ネット保険を含む停止対象を公表 |
| 11月4日更新資料 | 追加停止や復旧について公式サイトで知らせる方針を説明 |
事故の初期段階では、確認できる情報が限られることがあります。今回も、最初の案内と翌日の更新内容に違いがありました。
そのため、保険会社のシステムに関するニュースを確認するときは、最初の記事だけで判断せず、最新の公式発表を確認しましょう。
3.両社で停止したWebサービスの範囲
両社が11月4日8時時点で公表した停止対象には、共通するサービスと、各社固有のサービスがあります。
| 三井住友海上 | あいおいニッセイ同和損保 |
|---|---|
| ご契約者さま専用ページ | ご契約者さま専用ページ |
| 1DAY保険 | ワンデーサポーター |
| ネットde保険 @とらべる | eとらべる海外旅行保険 |
| ネットde保険 @ごるふ | Myエージェント |
| ネットde保険 @さいくる | 法人お客さまWebサービス |
| Myエージェント | e-G1 |
| 防災アラート | ― |
| 法人お客さまWebサービス | ― |
| e-G1 | ― |
なお、ご契約者さま専用ページから移動する一部のシステムにも影響すると説明されています。
ただし、両社が提供するすべての保険商品、すべての社内システム、すべての事故受付手段が停止したという意味ではありません。
対象のサービスは今後変更される可能性があるため、利用しようとしているサービスが停止対象かどうか、保険会社の公式サイトで確認する必要があります。
4.情報漏えいは確認されたのか
今回、最も慎重に扱うべきなのが情報漏えいの有無です。
両社は、第三者からの不審なアクセスを検知し、顧客情報の保護や影響調査のためにサービスを停止したと説明しています。しかし、11月4日時点の公式発表では、流出した個人情報の種類や件数を確定したものとして示していません。
| 項目 | 確認状況 |
|---|---|
| 不審なアクセス | 両社が検知したと公表 |
| Webサービスの一時停止 | 両社が実施済み |
| 個人情報の流出 | 有無を調査中 |
| 流出件数・対象者 | 確定した数字は公表されていない |
| 具体的な侵入経路 | 詳細な調査結果は公表されていない |
不審なアクセスが検知されたからといって、すべての顧客情報が流出したことにはなりません。また、情報漏えいが未確認であることと、今後も漏えいが確認されないことは別です。
企業の事故を取り上げる際には、確認済みの事実、調査中の情報、一般的に考えられるリスクを区別することが大切です。
5.サイト停止と保険契約の効力は別
契約者サイトが利用できなくなると、「保険の補償まで止まってしまうのではないか」と心配する契約者がいるかもしれません。
しかし、Webサービスの一時停止と、すでに成立している保険契約の効力は別の問題です。今回の両社の発表はWebサービスの停止に関するものであり、保険契約の補償を一律に停止するという発表ではありません。
既存契約の補償については、保険期間、契約条件、保険料の払込状況、免責事項など、実際の契約内容に基づいて確認する必要があります。
| 確認する内容 | 考え方 |
|---|---|
| 契約者サイトへのログイン | 一時停止の対象となる場合がある |
| 既存の保険契約 | サイト停止だけで自動的に失効するものではない |
| 契約変更や更新 | 利用できる代替手続きを保険会社・代理店に確認 |
| 新たな保険の加入 | 申込み・契約成立・補償開始を別途確認する必要がある |
| 事故発生時 | 事故受付窓口や担当代理店へ連絡方法を確認する |
特に注意したいのが、新規加入や契約変更です。オンライン操作が完了していない場合に、申込みや補償開始が完了していると思い込まないようにしましょう。
6.保険証券をサイト以外でも確認する
契約者専用ページを利用して保険契約の内容を確認している場合、サイト停止中には補償内容や証券番号をすぐに確認できない可能性があります。
そのため、保険証券や契約内容の控えを、サイト以外の安全な場所でも確認できるようにしておくことが有効です。
保管しておきたい情報
- 保険会社名
- 保険の種類
- 証券番号・契約番号
- 保険期間と満期日
- 主な補償内容
- 担当代理店の名称と連絡先
- 保険会社の事故受付窓口
法人契約では、火災保険、賠償責任保険、自動車保険、業務災害に関する保険など、複数契約を管理している場合があります。各契約の内容と担当者を整理しておくと、事故発生時や更新時の確認が進めやすくなります。
ただし、紙の保管にも情報漏えいのリスクがあります。社内の管理責任者と保管場所を決め、必要な担当者が確認できる状態を整えましょう。
7.事故発生時の連絡方法を準備する
契約者サイトが使えない状況でも、交通事故や火災などは発生します。大切なのは、Webサービスを利用できない場合の事故連絡手段を確認しておくことです。
三井住友海上の公式サイトでは、自動車保険や火災・傷害保険などの事故について、電話による受付窓口を案内しています。あいおいニッセイ同和損保も、公式サイトに事故・災害の連絡案内を掲載しています。
ただし、事故の種類や加入している商品によって連絡先が異なる場合があります。また、Web機能の利用状況は今回の停止対象と重なる可能性があるため、最新情報を確認することが重要です。
| 事故の種類 | 最初に確認したいこと |
|---|---|
| 自動車事故 | けが人の救護、安全確保、警察への連絡、事故受付窓口 |
| 火災事故 | 人命の安全、消防への通報、被害状況、保険会社への連絡 |
| 賠償事故 | 事故状況の記録、相手先情報、保険会社・代理店への相談 |
| その他の事故 | 保険の種類に応じた正規の連絡先と必要な記録 |
事故が発生した場合は、まず人命の安全を優先してください。そのうえで、契約している保険会社の公式窓口や担当代理店へ連絡しましょう。
事故受付に必要な情報は、事故発生日時、場所、事故状況、契約者名、証券番号などです。証券番号がすぐ分からない場合も、連絡をためらわず、窓口で確認方法を相談してください。
8.契約の更新・変更が必要な場合の対応
保険契約では、満期による継続手続き、車両入替、補償内容の変更、住所変更などが必要になることがあります。
今回のようにWebサービスの一部が停止した場合、通常利用しているオンライン手続きができない可能性があります。そのため、契約の満期日や変更予定日が近い場合には、早めに保険会社や代理店へ相談することが重要です。
確認したい三つの事項
- どの手続きが停止対象となっているか
- 電話・代理店・書面等で代替できるか
- 変更の効力がいつから発生するか
特に自動車保険の車両入替や補償条件の変更では、変更日と実際の契約内容を一致させる必要があります。
保険会社や代理店へ相談しただけで、すべての手続きが完了するとは限りません。必要書類、承認、保険料精算など、契約ごとの条件を確認しましょう。
9.ネット加入型保険を利用する場合の注意
今回の停止対象には、三井住友海上の「1DAY保険」や「ネットde保険」、あいおいニッセイ同和損保の「ワンデーサポーター」「eとらべる海外旅行保険」なども含まれます。
これらは、必要な期間に合わせて加入を検討する保険として利用されることがあります。出発日や利用日が決まっている場合、オンライン手続きが停止していると、予定していた申込みを進められない可能性があります。
ここで重要なのは、申込みを試みたことと、保険契約が成立して補償が開始されたことを区別することです。
利用前に確認したいこと
- 申込みが正常に完了しているか
- 保険期間と補償開始日時
- 保険料の払込状況
- 契約内容を確認できる通知や書類
- 停止中に利用できる代替の加入方法
手続きが完了していない保険について、補償が始まっていると決めつけてはいけません。加入を急ぐ場合は、保険会社や正規の取扱窓口へ相談しましょう。
10.法人契約者が準備したい緊急連絡体制
中小企業では、火災、賠償責任、自動車、業務災害など、複数の保険を法人名義で契約している場合があります。
保険証券や事故連絡先が特定の社員のパソコンや契約者サイトだけで管理されていると、その担当者が不在のときやシステムが停止したときに、必要な情報を確認できない可能性があります。
| 準備しておきたいこと | 具体例 |
|---|---|
| 保険契約一覧 | 保険種類、証券番号、保険期間 |
| 連絡先一覧 | 保険会社、代理店、事故受付窓口 |
| 社内の担当者 | 事故連絡担当、契約管理担当 |
| 代替担当者 | 担当者不在時に連絡できる社員 |
| 保管方法 | アクセス制限のある電子保管と必要な紙の控え |
緊急連絡先の一覧は、A4一枚にまとめる方法も考えられます。ただし、個人情報や機密情報を必要以上に記載せず、保管場所と閲覧できる担当者を決めてください。
重要なのは、Webサイトが利用できなくても、必要な人が必要な連絡先を確認できることです。
11.保険会社を装う不審な連絡への注意
不正アクセスやシステム停止が報道された場合、企業や利用者の不安につけ込む不審な連絡にも一般的には注意が必要です。
例えば「契約者情報の再登録」「補償継続の確認」「ログイン情報の再設定」などを理由に、偽のWebサイトへ誘導する手口が考えられます。ただし、今回の両社の事故に関連して、こうした不審メールが実際に送信されたと確認されたわけではありません。
不審な連絡を受けた場合
- メール内のリンクからパスワードを入力しない
- カード番号や認証コードを安易に伝えない
- 公式サイトや以前から知っている連絡先で確認する
- 疑わしい連絡は保険会社や担当代理店へ相談する
公式サイトへのアクセスについても、検索結果の広告やメール内リンクを無条件に信用せず、正規のURLを確認しましょう。
12.Webサービス停止から学ぶ事業継続対策
今回の事故は、保険会社自身のサイバーリスクだけでなく、外部サービスを利用する企業の事業継続を考えるきっかけにもなります。
中小企業では、会計、給与、顧客管理、予約、メール配信などの業務で、外部企業が運営するシステムを利用しています。こうしたサービスが停止すると、自社のパソコンやネットワークに問題がなくても業務が滞る場合があります。
そのため、重要な外部サービスについて、停止した場合の代替手順を準備することが有効です。
| 確認事項 | 実務上の備え |
|---|---|
| 依存する外部サービス | サービス名と運営会社を整理 |
| 停止時の連絡先 | 正規のサポート窓口を保管 |
| 重要情報の控え | 必要な範囲で安全に別保管 |
| 代替手段 | 電話・書面・別の承認済み手段 |
| 復旧後の確認 | 未処理の手続きや記録を照合 |
パキラでは、システム停止時の代替運用について、サイバーBCPの記事でも解説しています。
関連記事:復旧計画の盲点!公的データで判明したサイバーBCP術
なお、サイバー保険の補償は、事故の原因、対象となるシステム、事業中断の条件、免責事項などによって異なります。外部サービスの停止による損害が必ず補償されるわけではありません。
13.経営者向け10項目チェックと今日の行動
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の今回の公表から分かることは、契約者向けサービスが停止すると、普段オンラインで行っている確認や手続きに影響する可能性があるという点です。
しかし、Webサービスの停止と、既存の保険契約の効力は別です。正しい情報を確認し、必要な連絡手段を準備することが重要です。
経営者向け10項目チェックリスト
- 契約している保険会社を把握している
- 保険種類と証券番号の控えを保管している
- 保険期間と満期日を確認できる
- 主な補償内容をサイト以外でも確認できる
- 担当代理店の連絡先を把握している
- 事故受付窓口の連絡先を保管している
- 更新・変更手続きの代替方法を確認できる
- 新規加入時は契約成立と補償開始を確認している
- 保険契約を管理する社内責任者が決まっている
- 保険会社の最新の公式発表を確認する方法が分かる
今日から始める行動は一つ
会社で加入している保険を一つ選び、「保険会社名・証券番号・保険期間・担当代理店・事故受付窓口」を確認してください。
確認した情報をA4一枚にまとめ、社内の必要な担当者が安全に参照できるよう保管しておきましょう。
一度にすべての保険を整理する必要はありません。まず重要な契約を一つ確認し、必要に応じて自動車保険、火災保険、賠償責任保険などへ広げることが実務的な備えにつながります。
参考となる公式資料・一次情報
- 三井住友海上:ご契約者さま専用ページ等のサービス一時停止について(11月3日公表・11月4日更新)
- あいおいニッセイ同和損保:ご契約者さま専用ページのサービス一時停止について(11月4日更新)
- 三井住友海上:公式サイト・事故受付案内
- あいおいニッセイ同和損保:事故・災害のご連絡
※本記事は2026年11月5日時点で確認できる両社の公式発表に基づく一般的な情報提供です。停止対象は11月4日8時時点の情報であり、その後変更されている可能性があります。情報漏えいの有無・影響範囲は調査中で、流出が確定したと断定するものではありません。Webサービスの一時停止だけで既存の保険契約が失効するわけではありませんが、個別の補償、契約変更、新規加入、事故受付については契約内容と保険会社の最新案内で確認してください。

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