社長、医療機器の製造記録や検査データが突然使えなくなった場合、製品の品質を確認し、予定どおり出荷できるでしょうか。
医療機器製造業では、製品の安全性や性能を確保するため、製造条件、工程管理、検査結果、製品の識別情報などを適切に管理する必要があります。これらのデータがサイバー攻撃によって利用できなくなったり、不適切に変更されたりした場合、製造や品質管理に支障が生じる可能性があります。
特に注意したいのは、システムが復旧したことと、製品の品質を確認できたことは別だという点です。生産管理システムが正常に動き始めても、製造記録や検査結果の正しさが確認できなければ、出荷判断に影響する場合があります。
厚生労働省のQMS省令では、品質管理監督システムに関係する記録の作成・保管や、記録のセキュリティと完全性の確保などが求められています。また、IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」では、ランサム攻撃やサプライチェーンを狙った攻撃が主要な脅威に挙げられています。
今回は、医療機器製造業が注意したいサイバーリスクと、製造記録・品質管理・生産設備を守るための対策を13項目で解説します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.医療機器製造業でサイバー対策が重要な理由
医療機器製造業では、製造する製品の種類や工程によって、品質管理の方法や必要な記録が異なります。例えば、診断機器、治療機器、医療用部品、検査機器などでは、製造工程や検査内容、適用される規制上の要求事項が同じとは限りません。
一方、製造条件や検査結果などの情報が、製品の品質確認に関係する点は多くの製造現場に共通しています。これらの情報を管理するシステムが停止すると、生産だけでなく、製品の適合性を確認する業務にも影響する可能性があります。
| 対象 | 想定されるリスク | 品質・生産への影響 |
|---|---|---|
| 製造記録 | 消失・改ざん・閲覧不能 | 製造履歴の確認困難 |
| 検査データ | 不正変更・破損・消失 | 出荷判定への影響 |
| 製造条件 | 設定値の不一致 | 工程の再現性への影響 |
| 生産管理システム | ランサム攻撃・システム停止 | 製造指示や進捗確認の遅れ |
| 検査装置 | 制御端末や測定データの障害 | 検査の停止・再確認 |
| 製品識別情報 | 情報消失・対応関係の不一致 | トレーサビリティへの影響 |
重要なのは、データが失われた場合の影響を、単なるIT障害として判断しないことです。製品の品質、安全性、供給継続への影響を、現場と品質管理部門が連携して確認する必要があります。
2.医療機器製造で守るべき重要情報
医療機器製造業で保護するべき情報は、設計図面や顧客情報だけではありません。製造履歴、検査結果、設備設定、製品識別情報、設計変更の記録なども、製品の品質を支える情報です。
例えば、工程条件を確認できなければ、製造された製品が承認された手順に従って作られたか確認しにくくなることがあります。また、検査記録が失われれば、必要な品質判定の根拠を確認できなくなる可能性があります。
| 情報の種類 | 内容の例 | 主な管理事項 |
|---|---|---|
| 製造記録 | 製造日・製造工程・作業記録 | 正確性・保存・検索 |
| 検査記録 | 測定値・判定結果・検査履歴 | 完全性・変更履歴 |
| 製造条件 | 温度・圧力・時間・設定値など | 承認済み条件との一致 |
| 設計・仕様情報 | 設計図面・製品仕様・変更指示 | 最新版管理・権限 |
| 製品識別情報 | ロット番号・シリアル番号等 | 製造記録との対応 |
| 取引先情報 | 部品仕様・品質要求事項等 | 秘密保持・共有範囲 |
| 苦情・不適合情報 | 不具合記録・是正処置の履歴 | 記録保全・担当者管理 |
すべての製造事業者が同じ種類の記録を保有しているわけではありません。扱う医療機器、担当する製造工程、製造販売業者との取り決めなどに応じて、重要情報を整理することが必要です。
また、これらの情報には、営業秘密や個人情報などが含まれる場合もあります。品質管理上の重要性と、情報の機密性の両面から管理しましょう。
3.サイバー攻撃による品質管理への影響
医療機器製造業で注意したいサイバーリスクには、情報の流出、データの消失、データの不正変更、システムの停止などがあります。これらは異なる事象であり、品質管理への影響も同じではありません。
例えば、ランサムウェアによって製造記録が暗号化された場合、記録を閲覧できなくなる可能性があります。また、検査データが不適切に変更された場合には、記録の信頼性を確認する必要があります。
IPAが2026年1月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威2026」では、組織向け脅威の1位がランサム攻撃、2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃となっています。
| 事故の種類 | 想定される影響 | 確認する対策 |
|---|---|---|
| ランサム攻撃 | 製造記録や検査データの閲覧不能 | 隔離バックアップ・復元テスト |
| 不正アクセス | 設計情報・製造情報の流出 | 多要素認証・アクセス制限 |
| 不正なデータ変更 | 検査記録や条件の信頼性低下 | 変更履歴・承認手順 |
| システム障害 | 生産や品質確認の停止 | 代替手順・復旧計画 |
| 委託先での事故 | 必要な部品や情報の供給遅延 | 委託先管理・連絡体制 |
ただし、ランサム攻撃が発生したからといって、必ず製品の品質が低下したり、検査データが改ざんされたりするわけではありません。確認できた事実と、想定されるリスクを区別することが重要です。
4.QMS省令と品質記録のセキュリティ
医療機器製造業で品質管理を考えるうえで重要なものの一つが、QMS省令です。QMS省令は、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令を指します。
QMS省令では、品質管理監督システムに関係する記録について、必要な記録の作成・保管や、セキュリティ、完全性の確保などが求められています。
ここでいう記録の完全性は、情報が正確であり、不適切に変更されていない状態を保つことに関係します。単にデータが保存されているだけでなく、記録として信頼できる状態を維持することが重要です。
| 管理項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 記録の識別 | 対象製品・工程・記録の種類を特定できるか |
| 記録の保管 | 定められた方法で保存されているか |
| セキュリティ確保 | 漏えい・滅失・毀損を防ぐ管理があるか |
| 完全性の確保 | 不適切な変更を防ぎ、記録の信頼性を維持できるか |
| 検索 | 必要な記録を取り出せるか |
| 保管期間 | 適用される要求事項に沿っているか |
| 廃棄 | 承認された手順に従って処理されるか |
なお、QMS省令の具体的な適用関係や責任分担は、製造販売業者と製造業者の立場、製品、業務委託の内容などによって異なります。すべての製造事業者に同一の義務が直接適用されると考えず、実際の役割に応じて確認する必要があります。
また、医療機器そのもののサイバーセキュリティ要求事項と、医療機器を製造する工場の情報セキュリティは区別する必要があります。
PMDAによると、プログラムを用いた医療機器のうち一定の条件に該当するものについて、医療機器の基本要件基準第12条第3項にサイバーセキュリティに関する要求事項が設けられています。対象となる医療機器では、2024年4月1日から改正後の要求事項への適合が求められています。
これは、すべての製造設備に一律に同じ要求事項が適用されるという意味ではありません。製品に対する要求事項と工場のセキュリティ対策を、それぞれ確認することが重要です。
出典:厚生労働省:QMS省令
5.製造記録・検査データの改ざんと消失対策
医療機器製造業では、製造記録や検査データが品質確認の根拠となる場合があります。これらの情報が誤って削除されたり、不適切に変更されたりすると、製品の適合性を確認するために追加の調査が必要になる可能性があります。
重要なのは、記録を保管することだけではありません。誰がいつ作成し、必要な場合には誰が変更・承認したかを確認できる仕組みが必要になることがあります。
製造記録と検査データで確認したい事項
- 記録の作成責任者が明確か
- 編集・削除できる担当者が限定されているか
- 変更時に必要な承認手順があるか
- 必要な変更履歴を確認できるか
- 記録と製品識別情報が対応しているか
- 重要データのバックアップが取得されているか
- 復元した記録の正確性を確認できるか
例えば、検査データをバックアップから復元した場合、復元したファイルが元の製品や検査結果と正しく対応しているか確認する必要があります。また、記録の欠落や不整合が疑われる場合は、品質管理上の影響を評価することが重要です。
6.生産設備・検査装置のシステム保護
医療機器の製造現場では、加工設備、組立設備、測定装置、検査装置などに専用の制御端末が使用される場合があります。これらの設備が生産管理システムや社内ネットワークと接続されている場合、関連するシステムの障害が製造や検査に影響する可能性があります。
例えば、検査装置の制御端末が利用できなくなれば、装置自体に故障がなくても測定や記録の取得ができない場合があります。また、製造設備の設定情報が利用できなくなれば、承認済みの条件を確認する作業が必要になることも考えられます。
| 対象 | 確認事項 | 注意点 |
|---|---|---|
| 製造設備 | 制御端末・接続環境 | 安全な停止・再開手順 |
| 検査装置 | 測定データ・設定情報 | 復旧後の測定精度確認 |
| 生産管理システム | 製造指示・進捗管理 | 停止時の代替手順 |
| 品質管理システム | 記録保存・承認機能 | データ完全性の確認 |
| 遠隔保守 | 外部接続・認証 | 接続先と作業履歴の管理 |
| 専用PC | 更新状況・保守期限 | 設備メーカーとの適合確認 |
経済産業省は2025年4月11日、中小規模の製造事業者向けに工場セキュリティの具体的な進め方を示す解説書を公表しています。工場のセキュリティは、事務用パソコンだけでなく、生産設備やネットワークの実態を踏まえて考える必要があります。
ただし、専用の制御端末に一般的なセキュリティソフトを導入したり、OSを更新したりする場合には、装置の動作に影響する可能性があります。設備メーカーや保守業者と確認したうえで実施しましょう。
7.アクセス権限と変更履歴の管理
医療機器製造業では、製造担当者、品質保証担当者、検査担当者、設計担当者、システム管理者など、複数の担当者が情報を扱います。しかし、すべての担当者に同じアクセス権限が必要なわけではありません。
例えば、製造担当者には作業に必要な製造条件の閲覧が必要でも、承認済みの条件を自由に変更できる必要はない場合があります。また、検査担当者が結果を入力する必要はあっても、過去の記録を無制限に削除できる状態は適切とは限りません。
| 担当者 | 必要な権限の例 | 点検事項 |
|---|---|---|
| 製造担当者 | 作業指示・条件の利用 | 設定変更権限 |
| 検査担当者 | 検査結果の入力・確認 | 記録の訂正・削除権限 |
| 品質保証担当者 | 品質記録の確認・判定 | 承認手順・履歴 |
| 設計担当者 | 設計・仕様変更 | 版管理・変更承認 |
| システム管理者 | アカウント・システム管理 | 管理者権限・操作ログ |
| 外部保守業者 | 委託業務に必要なアクセス | 接続期間・認証・作業記録 |
重要なシステムでは、閲覧、入力、変更、承認、削除などの権限を分けて確認しましょう。共有アカウントの使い回しを減らし、必要に応じて操作ログを取得することも有効です。
また、クラウドや遠隔保守で利用する認証には、多要素認証を活用できるか確認しましょう。退職者や異動者の不要な権限は、適切なタイミングで停止する必要があります。
8.部品供給・外部委託先のサイバーリスク
医療機器製造業では、部品調達、加工、組立、検査などの工程を外部の企業と分担する場合があります。そのため、自社だけでなく、取引先や委託先のシステム障害が生産に影響する可能性もあります。
例えば、部品メーカーがランサム攻撃を受けて受発注システムを利用できなくなった場合、部品の納入予定を確認しにくくなることがあります。また、外部の検査委託先でデータが利用できなくなれば、検査結果の受領が遅れる可能性もあります。
| 関係先 | 想定される影響 | 確認する備え |
|---|---|---|
| 部品メーカー | 供給遅延・発注情報の障害 | 重要部品・連絡先の整理 |
| 加工委託先 | 製造停止・仕様情報への影響 | 委託条件・代替可能性 |
| 検査委託先 | 検査記録の受領遅延 | 記録の取扱い・連絡体制 |
| 設備保守業者 | 遠隔保守環境からの影響 | 認証・接続管理・作業履歴 |
| システムベンダー | 保守・復旧作業の遅れ | 障害受付・復旧手順 |
外部委託先との情報共有では、必要な情報だけを提供し、アクセスできる担当者や共有期間を確認することが重要です。また、品質に関係する委託業務では、製造販売業者との取り決めや適用される品質管理上の要求事項も確認する必要があります。
サプライチェーン全体を一度に管理することは難しくても、重要部品や重要な検査工程を担う委託先から、障害時の連絡体制を確認することは可能です。
9.生産停止と出荷判定への備え
医療機器製造業では、サイバー事故によって設備が停止した場合、生産の再開だけでなく、製品の品質確認と出荷判定への影響を整理する必要があります。
例えば、生産管理システムが復旧しても、製造中に保存されるはずだった工程記録が欠けている場合があります。また、検査システムが復旧しても、障害発生前後の測定結果が正しいか確認する必要がある場合があります。
| 障害の対象 | 生産への影響 | 品質管理上の確認 |
|---|---|---|
| 製造指示システム | 作業開始・工程確認の遅れ | 承認済み指示との一致 |
| 製造設備 | 生産停止・再設定 | 設備状態・工程条件 |
| 検査装置 | 検査の停止 | 測定結果の信頼性 |
| 品質管理システム | 記録確認・承認の遅れ | 記録の完全性 |
| 製品識別情報 | 製造履歴の確認困難 | 対象製品の特定 |
| 部品供給管理 | 製造計画の変更 | 使用部品の適合性 |
重要なのは、復旧後に必要な品質確認を省略しないことです。製品によっては、追加検査、設備の適格性確認、製造記録の照合、製造販売業者との協議などが必要になる場合があります。
また、代替設備や別の工場で生産できる場合でも、必要な工程管理や品質上の承認が不要になるわけではありません。納期の確保と製品の安全性を両立させることが重要です。
10.バックアップと安全な復旧手順
ランサムウェアやシステム障害への備えとして、製造記録、検査データ、製造条件、設計情報、品質管理システムの設定などのバックアップが重要です。
ただし、バックアップを取得しているだけでは、製造や品質管理を正常に再開できるとは限りません。必要な記録が復元できるか、復元した内容が正しいか、業務で利用できるかを確認する必要があります。
バックアップと復旧で確認したいこと
- 重要な製造記録と検査データが対象になっているか
- バックアップの取得頻度が適切か
- 攻撃から隔離したバックアップを確保しているか
- 復元テストを定期的に実施しているか
- 復元後のデータの正確性を確認できるか
- 製造条件や設備設定の正しさを確認できるか
- 製品識別情報と製造記録の対応を確認できるか
- 復旧後の生産再開・出荷判断の責任者が決まっているか
バックアップから復元した場合、障害前の最新記録がすべて残っているとは限りません。欠落した記録がある場合には、対象製品と品質への影響を整理する必要があります。
また、バックアップはデータの消失への備えであり、外部へ流出した情報を回収する手段ではありません。流出防止と事業継続を別々に考え、対策を組み合わせることが大切です。
11.事故発生時の初動対応と関係先への連絡
医療機器製造業でサイバー事故が疑われた場合、IT担当者だけでなく、製造責任者や品質保証責任者が早い段階から連携することが重要です。
例えば、検査装置の制御端末に異常が発生した場合、情報システムの障害なのか、設備の動作や測定結果に影響するものなのかを確認する必要があります。また、製造記録に不審な変更が見つかった場合には、対象となる製品や記録の範囲を整理することが大切です。
事故発覚時の基本手順
- 異常の発見日時と内容を記録する
- 社内の事故対応責任者へ報告する
- 作業者と製造設備の安全を確認する
- 品質保証部門へ影響の可能性を共有する
- 専門家と被害拡大防止・証拠保全を進める
- 影響する設備・記録・製品を確認する
- 対象製品の製造・検査・出荷への影響を判断する
- 製造販売業者や委託元との連絡条件を確認する
- 法令上必要な報告等の要否を確認する
- 復旧後に必要な品質確認を行い、承認を経て再開する
サイバー事故が起きたからといって、必ず医薬品医療機器等法に基づく報告義務が発生するわけではありません。事故の内容、製品の安全性への影響、製造販売業者との役割分担などに応じて、必要な報告や対応を確認する必要があります。
また、原因が確定していない段階で「製品の品質に影響はありません」と断定することは避けましょう。確認済みの事実、調査中の事項、今後の対応を区別して関係先へ説明することが重要です。
サイバー事故に伴う費用と保険の確認
事故発生時には、原因調査、システム復旧、データ復元、設備確認、追加検査、生産停止への対応などに費用が発生する可能性があります。サイバー保険では一定の調査費用、復旧費用、賠償責任、休業損害などに備えられる場合がありますが、すべての費用が補償されるわけではありません。
特に、製品の品質確認費用、回収関連費用、設備の物理的損害、納期遅延による損失などは、契約内容と事故原因によって取扱いが異なります。実際の保険証券・約款で確認する必要があります。
12.経営者向け10項目チェックリスト
医療機器製造業の経営者が確認したい10項目です。
- 主力製品の製造記録と検査データを把握している
- 重要な品質記録の保存先と管理責任者が決まっている
- 記録の編集・削除・承認権限を管理している
- 必要な変更履歴や操作記録を確認できる
- 製品識別情報と製造記録の対応を確認できる
- 製造設備や検査装置の保守・接続状況を把握している
- 遠隔保守や外部委託先のアクセスを管理している
- 重要データのバックアップと復元テストを実施している
- システム停止時の生産・出荷判断の手順が決まっている
- 事故発生時の品質保証責任者と関係先への連絡体制が決まっている
すべての項目を一度に改善する必要はありません。まずは主力製品の製造記録と検査データについて、保存先、アクセス権限、バックアップ、復旧後の確認手順を点検しましょう。
13.今日から始める品質記録と生産設備の対策
医療機器製造業におけるサイバーリスクは、単なる情報システムの問題ではありません。製造記録や検査データが利用できなくなれば、製品の品質確認、製造履歴の照合、生産の継続、出荷判断などに影響する可能性があります。
重要なのは、サイバー事故を防ぐことと、事故後に製品の品質を確認しながら安全に復旧できる体制を整えることです。
厚生労働省のQMS省令では、品質管理監督システムに関係する記録について、セキュリティや完全性の確保などが求められています。また、経済産業省は工場システムのサイバーセキュリティ対策について、中小規模の製造事業者にも活用できる解説資料を提供しています。
今日からできること
会社の主力製品を一つ選び、製造記録と検査データの保存先、アクセスできる担当者、バックアップの有無を確認してください。
さらに、それらのデータが使えなくなった場合に、製品の品質確認と出荷判断をどのように進めるか、品質保証責任者と話し合いましょう。
情報システムの安全管理と品質管理を別々に考えるのではなく、製品の安全性と事業継続を支える一つの課題として取り組むことが重要です。
参考となる公式資料・一次情報
- 厚生労働省:医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(QMS省令)
- PMDA:医療機器のサイバーセキュリティについて
- 経済産業省:中小規模の製造事業者向け工場セキュリティ解説書
- IPA:情報セキュリティ10大脅威2026
- IPA:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
※本記事は2026年11月4日時点の公的資料に基づく一般的なリスク解説です。特定の医療機器製造業者でサイバー事故や品質問題が発生した事実を示すものではありません。QMS省令の適用関係、医療機器そのものへのサイバーセキュリティ要求事項、製造・出荷判断、事故報告、保険補償については、製品、事業者の役割、実際の状況、契約条件に応じて確認してください。

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