社長、化学工場の制御システムに異常が発生した場合、安全に設備を停止・復旧するための手順は決まっているでしょうか。化学製品製造業では、温度、圧力、流量、原料の投入量などの管理が、製品品質だけでなく作業者の安全にも関係します。
近年、工場設備のネットワーク接続や遠隔保守の利用が進む一方、不正アクセスやランサムウェアなどが製造システムに影響するリスクも考える必要があります。制御システムに障害が発生した場合、生産停止だけでなく、設備の安全状態を確認することが重要になります。
経済産業省は2025年4月11日、中小規模の製造事業者向けに「工場セキュリティの重要性と始め方」を公表しました。また、IPAは2026年4月版の「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」を公開し、制御システムの事業被害を踏まえたリスク評価を支援しています。
本記事では、化学製品製造業の経営者が、設備制御と安全管理を両立させるために確認したい実務対策を13項目で解説します。特定の化学工場で事故が発生したことを示す記事ではなく、公的資料に基づく一般的なリスク解説です。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.化学製品製造業でサイバーリスクが重要な理由
化学製品製造業では、原材料の投入、混合、加熱、冷却、反応、充填など、製品に応じた工程を設備によって管理しています。これらの工程では、温度、圧力、流量、運転時間などが品質や安全に関係する場合があります。
設備の監視や操作を行う制御システムに障害が発生すると、必要な運転状態を把握できなくなったり、操作や生産計画に支障が生じたりする可能性があります。対象となる設備や物質によっては、安全確保のための追加対応が必要になる場合もあります。
経済産業省は、工場のIoT化などによってサイバー攻撃のリスクが高まり、工場の規模を問わず対策が必要になっていると説明しています。特に、取引先への影響も考慮した工場セキュリティ対策が重要です。
| 影響する対象 | 想定されるリスク |
|---|---|
| 製造設備 | 運転停止や制御・監視への支障 |
| 温度・圧力管理 | 状態監視や設定値の信頼性低下 |
| 品質管理 | 製造条件や検査記録を確認できない |
| 安全管理 | 設備の安全状態を判断するための情報不足 |
| 生産計画 | 製造停止や納期変更 |
| 取引先対応 | 供給遅延や原因調査に伴う調整 |
これらは一般的な想定であり、サイバー攻撃を受けた化学工場で必ず設備事故が発生するという意味ではありません。設備の構成、製造物質、安全装置、運転条件などによって影響は異なります。
2.制御システムと一般的な業務システムの違い
一般的な業務システムは、販売管理、会計、メール、顧客情報などの処理を主な目的とします。一方、化学工場の制御システムは、製造設備の監視や制御を行うため、実際の設備運転に関係します。
工場では、PLCと呼ばれる制御装置や、DCSと呼ばれる分散制御システムなどを使用する場合があります。また、設備の運転状態を確認する監視画面や、運転履歴を保存するシステムが設けられていることもあります。
| システム | 役割の例 | 重要な管理事項 |
|---|---|---|
| 一般的な業務システム | 受発注・会計・メール等 | 情報保護・業務継続 |
| PLC | 設備の制御 | 設定変更・接続経路の管理 |
| DCS | 工程全体の監視・制御 | 安定運転・操作権限・履歴 |
| 監視画面・運転端末 | 設備状態の確認・操作 | 認証・表示内容の信頼性 |
| 運転履歴システム | 温度・圧力等の記録 | 記録保全・復元・変更履歴 |
| 安全計装システム等 | 所定の安全機能の実行 | 設計された安全機能の維持 |
特に重要なのは、制御システムでは情報の保護だけでなく、設備の安全性や安定運転を考慮する必要があることです。IPAの制御システム向け資料でも、健康、安全、環境への影響を含めたリスク評価が重視されています。
業務用パソコンで行うソフトウェア更新や再起動の手順を、製造設備の制御装置へそのまま適用できるとは限りません。設備メーカーや制御担当者と調整した対応が必要です。
3.温度・圧力・流量の管理に生じるリスク
化学製品の製造では、取り扱う物質や工程に応じて、温度、圧力、流量などを管理することがあります。これらは品質の安定だけでなく、設備が設計された条件で運転されているか判断するためにも重要な情報です。
例えば、監視画面の表示が利用できなくなった場合、設備の運転状態を確認するために別の計器や記録が必要になることがあります。また、制御設定の変更が疑われる場合には、承認済みの設定と一致しているか確認する必要があります。
| 管理対象 | 一般的な役割 | 異常時の確認事項 |
|---|---|---|
| 温度 | 製造条件や工程状態の監視 | 測定値と運転記録の信頼性 |
| 圧力 | 設備・工程の状態監視 | 計器の状態と安全管理上の影響 |
| 流量 | 原料や流体の供給状態の管理 | 制御状況と記録の整合性 |
| 液位 | 設備内の量や状態の把握 | 監視値と現場確認の必要性 |
| 運転履歴 | 運転条件・異常の記録 | ログの完全性と欠損の有無 |
| 警報 | 異常状態の通知 | 警報の発生状況と対応記録 |
ただし、サイバー攻撃が発生したからといって、必ず温度や圧力が異常になるわけではありません。また、監視画面に異常が表示されたことだけで、不正アクセスが原因だったと確定することもできません。
重要なのは、計器の故障、通信障害、制御システムの問題、不正アクセスなどを区別して調査できるよう、日頃から運転記録や連絡体制を整えることです。
4.安全停止と安全装置を守るための確認
化学工場では、通常の設備制御とは別に、異常時の安全確保を目的とした装置や仕組みが設けられている場合があります。安全計装システムやインターロックなどがその例です。
通常の制御システムと安全機能では目的が異なるため、両者の構成と管理責任を区別して把握することが重要です。ただし、すべての化学工場で同じ安全装置が設置されているわけではありません。
安全管理で確認したい事項
- 重要な製造設備と安全装置を把握しているか
- 通常の制御と安全機能の役割を区別しているか
- 設備異常時の責任者と連絡手順が決まっているか
- 安全停止の判断・操作手順が文書化されているか
- 保守作業時の安全装置の管理方法が決まっているか
- 設備復旧後の安全確認と再稼働承認の手順があるか
サイバー事故が疑われる状況でも、安全装置を無効化したり、警報を安易に解除したりしてはいけません。また、原因調査のために設備を操作する場合には、作業者と設備の安全を優先する必要があります。
安全停止や再稼働の具体的な判断は、設備の設計、取り扱う物質、運転手順、適用される法令などに基づき、権限を持つ現場責任者や専門技術者が行うべきものです。
5.工場設備とネットワークの接続状況を把握する
化学工場のセキュリティ対策を始める際、最初に確認したいのは設備とネットワークの構成です。工場内の制御装置だけでなく、監視端末、設備保守用パソコン、製造管理システム、社内ネットワークなどが接続されている場合があります。
こうした接続を把握していないと、事務用パソコンの障害が工場設備へ波及する可能性や、外部からアクセスできる経路を評価することが難しくなります。
| 確認対象 | 把握したい内容 |
|---|---|
| 制御装置 | 管理責任者・接続先・設備メーカー |
| 監視端末 | 利用者・接続範囲・更新状況 |
| 製造管理システム | 制御系との接続・情報の流れ |
| 事務用ネットワーク | 工場系との通信経路 |
| 保守用端末 | 使用する外部事業者・接続条件 |
| 外部回線・クラウド | 接続目的と認証・アクセス条件 |
| 安全関連設備 | 独立性・保守責任・管理条件 |
設備一覧を作る際には、製品名や型番だけでなく、どの設備が停止すると生産や安全管理に影響するかも整理しましょう。工場のネットワーク構成図が古い場合は、設備の追加や保守回線の変更を反映することが重要です。
ただし、運転中の制御機器に対して、一般的なネットワーク診断を無条件に実施することは避ける必要があります。設備の特性を理解した専門家と、安全性を確認したうえで進めましょう。
6.制御ネットワークと遠隔アクセスの管理
工場システムを守るためには、業務に必要な通信を維持しながら、不要な接続経路を減らすことが重要です。例えば、事務用ネットワークと制御ネットワークの間で、通信の許可範囲を限定する対策が考えられます。
また、設備メーカーや保守会社が遠隔接続を利用している場合、誰が、いつ、どの設備へアクセスできるか確認する必要があります。
遠隔アクセスで確認したい項目
- 遠隔接続を利用できる外部事業者
- 接続する設備と利用目的
- 接続の承認者と利用可能な時間帯
- 認証とアクセス権限
- 操作履歴の取得状況
- 不要なアカウントの停止手順
- 事故発生時の連絡方法
接続を必要な期間だけ許可したり、利用者を限定したりする方法が考えられます。ただし、設備の保守契約や稼働条件によって、実現可能な設定は異なります。
また、ネットワークを分離すればすべてのサイバーリスクがなくなるわけではありません。USBなどの外部媒体や保守用端末を通じた影響も考慮する必要があります。
7.操作権限と制御設定の変更管理
制御システムでは、運転状態を見る権限と、設定を変更する権限を区別することが重要です。工場の作業者、設備責任者、システム管理者、外部保守担当者では、必要な操作が異なる場合があります。
例えば、設備の状態を確認する担当者が、すべての制御設定を変更できる必要はありません。重要な設定変更について、承認者と作業記録を残す仕組みを検討しましょう。
| 利用者 | 必要な権限の例 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 現場作業者 | 担当設備の監視・認められた操作 | 不要な設定変更権限の有無 |
| 設備責任者 | 運転管理・承認済みの変更 | 承認と記録の手順 |
| 制御システム管理者 | システム設定・アカウント管理 | 管理者IDの利用範囲 |
| 外部保守担当者 | 契約で認めた保守作業 | 接続時間・対象設備・記録 |
| 退職・異動した社員 | 現在の業務に必要な権限 | 不要な権限の解除 |
可能であれば個人別アカウントを使用し、操作した担当者を確認できる状態にしましょう。ただし、古い制御装置では個別認証や多要素認証に対応していない場合があります。
そのような設備では、接続端末やネットワーク側の認証、物理的なアクセス管理、作業記録など、代替的な管理方法を専門家と検討します。
8.制御設定・操作履歴・バックアップの保護
化学工場でサイバー事故に備える際は、業務データだけでなく、制御システムの設定、承認済みのプログラム、操作履歴、設備構成情報なども重要な管理対象になります。
例えば、制御装置の設定が失われた場合、保存済みの設定から復元できるかが問題になります。ただし、バックアップを戻せば直ちに設備を再稼働できるとは限りません。復元した内容が承認済みの状態と一致しているか、安全確認が必要です。
| 管理する情報 | 確認したいこと |
|---|---|
| 制御設定 | 承認済みの設定と保存先 |
| 制御プログラム | 管理責任者・変更履歴・復元手段 |
| 操作履歴 | 誰が、いつ、何を操作したか |
| 警報履歴 | 発生時刻・内容・対応状況 |
| 設備構成情報 | 機器・ソフトウェア・接続の管理 |
| バックアップ | 保護された保存先・取得頻度 |
| 復元手順 | 事前確認・責任者・検証方法 |
重要な情報のバックアップについては、攻撃から隔離したコピーの保管や、復元できることの確認も検討しましょう。復元テストは、設備の安全性を損なわない環境と手順で行う必要があります。
また、制御システムが復旧したことと、設備が安全に再稼働できることは別の判断です。必要な点検や承認を完了してから運転再開を判断しましょう。
9.設備メーカー・保守会社との安全管理
化学工場では、製造設備メーカー、計装会社、制御システムの保守会社など、複数の外部事業者が関係する場合があります。安全な運転を維持するためには、外部事業者の専門的な支援が欠かせない場面もあります。
一方、保守用端末や遠隔接続を通じたアクセスについて、対象設備、利用権限、連絡条件を把握しておく必要があります。
外部事業者と確認したい事項
- 保守対象となる設備とシステム
- 遠隔接続の有無と利用条件
- アカウント管理と認証方法
- 制御設定を変更する際の承認手順
- 作業時の操作記録と報告内容
- 脆弱性・不具合が判明した場合の連絡手順
- サイバー事故発生時の緊急連絡先
- 契約終了後のアクセス権限の解除
特に、古い制御装置のソフトウェア更新には注意が必要です。一般のパソコンと同様に更新するのではなく、設備メーカーによる対応可否や、生産・安全機能への影響を確認する必要があります。
JPCERT/CCは、制御システム向けのインシデント対応体制を検討するため、「制御系SIRTの機能を備えるための手引き」を公開しています。大規模な専門組織を持たない企業でも、社内と外部事業者の役割を整理する際の参考になります。
10.異常発覚時の初動対応と安全な復旧判断
化学工場で制御システムの異常が疑われた場合、まず人と設備の安全を確認することが重要です。通常のサイバー事故対応に加え、製造設備の状態や安全機能への影響を考慮する必要があります。
例えば、制御画面が操作できない、運転履歴を確認できない、不審な設定変更が見つかった場合などは、制御担当者や設備責任者を含めた対応が必要になることがあります。
初動対応で確認すること
- 異常の発見日時と内容を記録する
- 現場責任者・設備保安責任者へ報告する
- 人員・設備・周辺環境の安全を確認する
- 承認済みの手順に基づき運転継続・安全停止等を判断する
- 対象となる設備とシステムを確認する
- 専門家と証拠保全・被害拡大防止を進める
- 制御設定・警報・運転記録の信頼性を確認する
- 必要な行政・取引先への連絡の要否を確認する
- 復旧後に安全確認を行い、権限を持つ責任者が再稼働を判断する
重要なのは、システム異常の原因を調べることと、危険を防ぐための現場対応を両立することです。原因が不明なまま安全装置を無効化したり、設定を変更したりすることは避ける必要があります。
また、適用される法令や行政への報告義務は、取り扱う物質、設備の種類、事故の内容によって異なります。高圧ガスや危険物などを取り扱う事業所では、該当する法令と保安規程、関係機関への連絡条件を確認しましょう。
11.生産停止の影響とサイバー保険への備え
化学製品製造業でサイバー事故が発生した場合、システム復旧費用だけでなく、生産停止、原材料や仕掛品の管理、設備点検、納期変更などに費用が発生する可能性があります。
また、制御設定や運転履歴の信頼性を確認できない場合、システムが復旧しても安全点検が完了するまで生産を再開できないことがあります。
| 費用・影響 | 考えられる内容 |
|---|---|
| 原因調査費 | 不正アクセス・制御システム異常の調査 |
| システム復旧費 | 監視端末・サーバー・設定等の復旧 |
| 設備点検費 | 運転状態・制御設定・安全機能の確認 |
| 生産停止 | 製造停止・納期調整・利益減少等 |
| 仕掛品・原材料 | 工程中断による品質確認や処理費用 |
| 取引先対応 | 納期変更・原因説明・契約確認 |
| 法律上の賠償責任 | 具体的な事故に応じた責任への対応 |
| 再発防止費用 | アクセス管理や監視・管理体制の見直し |
これらは考えられる費用・影響であり、すべての事故で発生するわけではありません。また、制御システムに障害が発生したことだけで、設備の物理的な損害や環境への被害が発生したと判断することはできません。
サイバー保険について確認したいこと
サイバー保険では、一定の原因調査費用、システム復旧費用、法律上の賠償責任、休業損害などに備えられる場合があります。ただし、実際の補償範囲は保険商品、契約内容、事故原因、支払条件、免責事項によって異なります。
特に、製造設備の物理的損害、原材料・仕掛品の損失、環境汚染に関係する損害、設備保安上の事故などについては、サイバー保険で必ず補償されるわけではありません。火災保険、機械保険、賠償責任保険など、別の契約との関係も含めて確認が必要です。
また、外部専門家の手配や事故調査費用について、事前連絡や承認などの条件が定められている場合があります。保険証券と約款を確認し、平常時から事故受付窓口を把握しましょう。
12.経営者向け10項目チェックリスト
化学製品製造業が設備制御と安全管理を守るために確認したい10項目です。
- 安全管理に影響する重要な製造設備を把握している
- 温度・圧力・流量等の監視と異常時の連絡手順がある
- 通常の制御システムと安全機能の役割を把握している
- 事務用ネットワークと制御ネットワークの接続を把握している
- 保守会社の遠隔アクセスを管理している
- 制御設定を変更できる担当者と承認条件を確認している
- 制御プログラムと設定情報を安全に保管している
- 操作履歴と警報履歴を確認できる
- 異常時の安全停止と再稼働の判断手順を確認している
- 事故発生時の設備責任者・専門家への連絡先がある
すべてを一度に整える必要はありません。まずは、自社で最も重要な製造設備を一つ選び、異常時に誰が安全上の判断を行い、どこへ連絡するか確認しましょう。
13.今日から始める設備制御と安全管理の点検
化学製品製造業では、サイバーリスクを情報漏えいやパソコン停止だけの問題として考えることはできません。設備制御や運転監視への影響が生じる場合、作業者の安全、製品品質、生産継続、周辺環境などを考慮する必要があります。
経済産業省は、中小規模の製造事業者に向けて工場セキュリティの具体的な進め方を示しています。また、IPAは制御システムのリスク分析手法を公開し、JPCERT/CCは制御システムのインシデント対応体制に関する資料を提供しています。
重要なのは、すべての設備を直ちに更新することではありません。まずは、重要な設備とネットワークの接続状況を把握し、操作権限、遠隔保守、安全停止、復旧の判断手順を確認することです。
今日からできること
工場の重要な製造設備を一つ選び、制御システムに異常が生じた場合の連絡先と、安全停止・再稼働の判断責任者を確認してください。手順書がある場合は、現在の設備構成や担当者と一致しているか点検しましょう。
不明な点があれば、設備責任者や保守会社と相談し、安全を損なわない範囲で改善する担当者と実施日を決めてください。設備の安定運転と人命・環境の安全を両立することが、化学製品製造業の事業継続と取引先からの信頼につながります。
参考となる公式資料・一次情報
- 経済産業省:中小規模の製造事業者向け工場セキュリティ解説書(2025年4月11日)
- 経済産業省:工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン
- IPA:制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版(2026年4月版)
- IPA:制御システム関連のサイバーインシデント事例
- JPCERT/CC:制御系SIRTの機能を備えるための手引き
- IPA:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
※本記事は2026年11月4日時点の公的資料に基づく一般的なリスク解説です。特定の化学製品製造会社でサイバー事故や設備事故が発生した事実を示すものではありません。設備の停止・再稼働、法令上の届出、保険補償については、対象設備、取り扱う物質、適用法令、契約内容等に基づき、権限を持つ専門責任者が判断してください。

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