社長、食品工場の生産管理システムが突然使えなくなった場合、製造した製品の品質をどのように確認するでしょうか。食品製造業では、生産設備の停止だけでなく、製造ロット、加熱温度、検査結果、出荷記録などが確認できなくなることも重要な経営リスクです。
厚生労働省は、HACCPに沿った衛生管理において、衛生管理計画の作成、実施状況の記録・保存、定期的な振り返りを求めています。また、農林水産省は食品トレーサビリティについて、入荷や出荷の記録を作成・保存し、問題が発生した際に食品の流通経路を確認できるようにすることの重要性を示しています。
サイバー攻撃によって記録が暗号化されたり、誤った情報に書き換えられたり、必要な履歴を取り出せなくなった場合、製品の安全性や出荷可否の確認に支障が生じる可能性があります。本記事では、食品製造業が生産管理と品質記録を守るための実務対策を13項目で解説します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.食品製造業でサイバーリスクが問題となる理由
食品製造業では、製品を製造するだけでなく、原材料の管理、衛生状態の確認、製造条件の記録、検査、出荷までの一連の業務を適切に管理する必要があります。これらの業務でパソコンやネットワーク、クラウドサービスを使用している会社では、システム障害が生産や品質管理に影響する可能性があります。
例えば、生産管理システムがランサムウェアなどによって利用できなくなれば、製造指示や在庫情報を確認できなくなるおそれがあります。また、品質記録を取り出せない場合には、製造した製品が所定の条件を満たしているか確認する作業にも影響する可能性があります。
経済産業省は2025年4月11日、中小規模の製造事業者向けに、工場セキュリティの重要性と対策の始め方を解説する資料を公表しました。工場のネットワーク接続が増える中、規模を問わずセキュリティ対策が必要であると説明しています。
| 影響を受ける業務 | 想定される問題 |
|---|---|
| 生産計画 | 製造指示や生産予定を確認できない |
| 設備運転 | 設備の監視や制御に支障が生じる |
| 原材料管理 | 入荷記録や使用ロットを確認できない |
| 品質管理 | 温度記録や検査結果を確認できない |
| 製品出荷 | 出荷判定や納品先の確認が遅れる |
| 取引先対応 | 納期調整や調査対応が必要になる |
これらは想定されるリスクであり、サイバー攻撃を受けた食品工場で必ず同じ問題が発生するという意味ではありません。使用しているシステムと、そこに保存されている情報を確認することが重要です。
2.生産管理システムと品質記録の役割
食品製造業では、生産管理システムと品質管理に関する記録が密接に関係しています。ただし、生産数量や納期を管理するシステムと、衛生管理や品質検査を記録するシステムは、会社によって分かれている場合があります。
例えば、生産管理システムには製造予定、原材料の使用数量、製造ロット、生産実績などが記録されます。一方、品質管理では温度、時間、異物検査、設備点検、製品検査など、食品の種類や工程に応じた記録が作成されます。
| 情報・システム | 記録内容の例 | 使用できない場合の影響 |
|---|---|---|
| 生産計画 | 製造予定・製品・数量 | 生産指示や予定の確認が難しくなる |
| 原材料管理 | 仕入先・入荷日・原料ロット | 原材料の使用履歴を追いにくくなる |
| 製造実績 | 製造日時・ライン・製造ロット | 製造履歴の確認に支障が生じる |
| 衛生管理記録 | 工程に応じた温度・時間・点検結果 | 管理状態を検証できない可能性がある |
| 品質検査記録 | 検査内容・結果・判定 | 製品の出荷確認が遅れる場合がある |
| 出荷管理 | 出荷日・出荷先・製品ロット | 納品先の追跡に支障が生じる |
重要なのは、すべての食品工場で同じ記録が必要というわけではないことです。取り扱う食品、加工工程、設備、衛生管理計画によって管理する項目は異なります。
また、システムが稼働していても、保存されている情報が正しいとは限りません。データの消失防止だけでなく、記録の正確性と変更履歴を確認できる仕組みも大切です。
3.HACCPに沿った衛生管理記録を守る
HACCPは、食品の製造工程で発生する危害要因を把握し、食品の安全性を確保するための衛生管理手法です。厚生労働省は、HACCPに沿った衛生管理について、衛生管理計画の作成、実施状況の記録・保存、定期的な振り返りなどを求めています。
食品製造業では、取り扱う食品や工程に応じて、加熱温度、加熱時間、冷却温度、設備の清掃、衛生点検などの記録が重要になる場合があります。こうした記録がシステム障害によって失われると、製造工程で必要な管理が実施されたか確認することが難しくなる可能性があります。
守るべき衛生管理記録の例
- 衛生管理計画と関連する手順書
- 原材料の受入確認記録
- 工程に応じた加熱・冷却などの管理記録
- 設備や作業環境の衛生点検記録
- 必要な検査や確認の結果
- 異常発生時の対応・改善記録
- 衛生管理の振り返りに使用する記録
記録は電子データだけでなく、紙で管理している場合もあります。厚生労働省は、小規模営業者等に対し、業種別手引書に示された様式や推奨保存期間を参考にする方法を案内しています。
また、食品衛生法施行規則では、記録の保存期間について、取り扱う食品等が使用または消費されるまでの期間を踏まえ、合理的に設定することとされています。すべての食品製造業について一律の保存年数が定められているわけではありません。
出典:厚生労働省「HACCP」
4.品質記録の消失・改ざんによる影響
食品工場では、品質管理に必要な記録が存在するだけでなく、その内容が正しいことも重要です。サイバー攻撃によって記録が暗号化された場合と、第三者によって記録の内容が変更された場合では、確認すべき事項が異なります。
例えば、加熱温度の履歴が見られない場合は、必要な管理が行われたことを別の記録から確認できるか調査します。一方、温度記録が書き換えられていた疑いがある場合は、元の記録と変更履歴を比較するなど、信頼性の検証が必要になります。
| 問題の種類 | 想定される状況 | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 記録の消失 | 検査データが失われる | バックアップや原本の有無 |
| 記録の暗号化 | システム上の履歴を開けない | 安全な復元手段と影響範囲 |
| 記録の改ざん | 温度や検査結果が変更される | 変更履歴・別記録との照合 |
| 記録の不一致 | 生産実績と品質記録が合わない | 製造日時・ロット・担当者 |
| 記録の閲覧不能 | クラウド障害で確認できない | 代替記録と出荷判断の手順 |
大切なのは、システムが復旧したことと、品質記録の信頼性が確認できたことを区別することです。復旧後にも、必要な記録が欠けていないか、正しいロットへ紐づいているかを確認する必要があります。
5.原材料・製造ロット・出荷先の追跡管理
食品トレーサビリティは、食品の移動を把握できるようにすることです。農林水産省は、入荷や出荷の記録を作成・保存することで、食品安全上の問題が生じた場合に、問題のある食品がどこから来て、どこへ出荷されたかを確認できると説明しています。
食品製造業では、原材料の入荷ロット、使用した製造ロット、製品の出荷先などを対応づけることで、問題が生じた場合の調査に役立ちます。反対に、こうした記録が利用できなくなると、対象となる製品や出荷先の特定が難しくなる場合があります。
食品製造業のトレーサビリティ確認例
| 管理段階 | 確認する情報の例 | 事故時に必要な確認 |
|---|---|---|
| 原材料の入荷 | 入荷日・仕入先・品名・数量 | どの原料を受け入れたか |
| 原料ロット | 原料の識別番号 | どの原料を使ったか |
| 製造工程 | 製造日・ライン・製造ロット | どの製品に使用したか |
| 品質管理 | 管理・検査結果と製造ロット | 対象製品の記録を確認できるか |
| 製品の出荷 | 出荷日・出荷先・製品数量 | どこへ何を出荷したか |
ただし、食品トレーサビリティに関する法的義務は、対象となる食品や制度によって異なります。すべての食品について、同じロット管理や電子システムの導入が一律に義務付けられているという意味ではありません。
また、トレーサビリティは製品の安全性そのものを保証する仕組みではありません。問題のある食品の追跡や遡及を支える記録管理として、衛生管理・品質管理と組み合わせることが重要です。
6.食品工場の設備とネットワークを管理する
食品工場では、事務用パソコンだけでなく、生産設備の監視装置、製造ラインの制御機器、温度記録装置、設備保守用端末などがネットワークへ接続されている場合があります。これらは一般的な事務用システムと運用条件が異なるため、管理方法にも注意が必要です。
例えば、事務用ネットワークから製造設備の管理システムへ広くアクセスできる状態になっている場合、不正アクセスの影響が生産現場へ広がる可能性があります。
経済産業省は、中小規模の製造事業者向け解説書で、工場のシステムとネットワークの状況を把握し、設備や業務の特性に応じて対策を進める重要性を示しています。
食品工場で確認したいこと
- 事務用ネットワークと製造設備の接続状況
- 生産管理システムと設備制御の関係
- 外部からのリモートアクセスの有無
- 設備保守用パソコンの接続先
- インターネット接続が必要な設備の範囲
- 設備を停止できる条件と安全な手順
必要に応じてネットワークを分離したり、許可された通信だけを通したりする方法が考えられます。ただし、食品工場では装置の特性や生産への影響があるため、設定変更や遮断は設備メーカーや専門家と確認して進める必要があります。
7.生産管理システムのアクセス権限
生産管理システムや品質管理システムでは、担当する業務に必要な権限を付与することが基本です。製造担当者、品質保証担当者、工場管理者、外部保守担当者では、必要な操作が異なる場合があります。
例えば、製造担当者は製造実績を入力できても、過去の品質検査記録を自由に変更できる必要があるとは限りません。品質記録の訂正が必要な場合は、承認者や変更履歴を確認できる仕組みを検討しましょう。
| 利用者 | 権限の例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 製造担当者 | 担当工程の生産実績入力 | 品質判定の変更が可能か |
| 品質管理担当者 | 検査結果の入力・確認 | 訂正の承認と変更記録 |
| 工場管理者 | 生産状況・必要な管理情報の確認 | 管理者権限が広すぎないか |
| システム管理者 | システム設定とユーザー管理 | 操作履歴と認証方法 |
| 外部保守担当者 | 契約範囲の保守作業 | 利用期間と接続条件 |
| 退職・異動者 | 現在の業務に必要な権限 | 不要な権限の解除 |
重要なクラウドサービスやリモートアクセスでは、多要素認証を設定できるか確認しましょう。また、共通IDを使用している場合は、誰が操作したか追跡できるかが問題になることがあります。
ただし、古い設備では個人別アカウントや多要素認証に対応していない場合もあります。そのような場合は、ネットワークや接続端末側の制御、利用者記録など、実現可能な代替策を専門家と検討してください。
8.バックアップと紙による代替運用
生産管理と品質記録を守るためには、データのバックアップが重要です。ただし、バックアップを取得しているだけでは、必要なときに記録を復元できるとは限りません。
特に、原材料ロット、製造日時、重要な衛生管理の記録、検査結果、出荷履歴などは、復元したデータが正しく対応しているか確認する必要があります。古いバックアップでは、直近の製造記録が含まれていない場合もあります。
バックアップで確認したい項目
- 重要な生産管理・品質記録を対象にしているか
- 取得頻度が業務に適しているか
- バックアップ先が適切に保護されているか
- オフラインなど、攻撃から隔離したコピーがあるか
- 定期的に復元テストを行っているか
- 復元後に製造ロットと品質記録の整合性を確認できるか
また、システムが利用できなくなった場合に、必要な範囲で紙の記録へ切り替えられるか検討することも有効です。ただし、紙へ記録すれば無条件に製造を継続できるという意味ではありません。
| 管理項目 | 通常時の例 | 障害時に検討する対応 |
|---|---|---|
| 製造指示 | 電子生産計画 | 承認済みの印刷済み指示書等 |
| 原料ロット | システム入力 | 識別番号と使用記録の手書き |
| 温度管理 | 電子記録装置 | 使用可能な測定器による所定の記録 |
| 品質検査 | 電子検査記録 | 承認済み記録様式での確認 |
| 出荷判定 | システム承認 | 品質保証責任者による確認手順 |
紙の代替運用では、時刻、ロット番号、確認者、訂正履歴を記録できることが重要です。また、電子システム復旧後の二重入力や転記ミスを防ぐ手順も必要になります。
9.設備保守会社・システム委託先の管理
食品製造業では、製造設備メーカー、システム保守会社、生産管理ソフトの提供事業者など、複数の外部事業者が工場システムに関係する場合があります。遠隔保守やクラウド管理を利用している場合は、外部からどの設備や情報へアクセスできるか把握することが重要です。
例えば、設備保守のためのリモート接続が常時有効になっている場合、業務上その設定が必要か確認しましょう。また、外部事業者の担当者が変更された際に、不要なアカウントが残っていないかも点検が必要です。
外部事業者について確認すること
- 接続するシステムと設備の範囲
- 遠隔保守を利用する目的と時間帯
- 認証とアクセス権限
- 操作ログの取得状況
- ソフトウェア更新時の連絡手順
- 事故発生時の連絡先と対応条件
- 契約終了後のアカウント解除
外部事業者を利用すること自体が危険という意味ではありません。専門的な保守を安全に実施するため、接続方法と責任分担を明確にすることが重要です。
なお、設備の更新やセキュリティ対策が製品品質や生産ラインの安定性に影響する場合もあります。更新前には、設備メーカーや品質管理部門と調整する必要があります。
10.異常発覚時の生産・出荷判断と初動対応
食品工場で不正アクセスや生産管理システムの異常が疑われた場合、通常のIT事故対応だけでなく、食品安全への影響を確認する必要があります。例えば、加熱工程の記録が取得できない、製造ロットと検査結果が一致しない、出荷判定が確認できないといった状況です。
そのため、システム担当者だけでなく、製造責任者や品質保証責任者を含めた対応体制を整えることが重要です。
初動対応の基本手順
- 異常を発見した日時と内容を記録する
- 工場責任者・品質保証責任者へ報告する
- 人員・設備・食品の安全を確認する
- 対象となるシステムと製造ロットを確認する
- IT専門家と被害拡大防止・証拠保全を進める
- 衛生管理記録と検査記録の完全性を確認する
- 安全性を確認できない製品の出荷保留等を検討する
- 必要に応じて取引先や関係行政機関への連絡を判断する
- 復旧後に製造記録・品質記録の整合性を確認する
品質記録の信頼性が確認できない場合には、対象製品を識別し、品質保証責任者等が出荷可否を判断できるまで保留することが考えられます。ただし、サイバー障害が起きたという理由だけで、すべての製品が危険である、あるいは一律に回収義務が発生すると断定することはできません。
製品回収の要否は、食品衛生上の危害、影響する製品、法令、衛生管理計画などの具体的な状況に基づいて判断する必要があります。必要に応じて保健所などへ相談しましょう。
11.事業停止の費用とサイバー保険への備え
食品製造業でサイバー事故が発生した場合、システム復旧費だけでなく、生産停止、納期変更、在庫の取扱い、製品の再検査、取引先との調整などに費用が発生する可能性があります。
特に食品には賞味期限や消費期限があり、製品の種類によっては保管条件や流通期間が限られます。そのため、生産管理や出荷判断の遅れが、通常の機械製造業とは異なる影響を及ぼす場合があります。
| 費用・影響 | 考えられる内容 |
|---|---|
| 原因調査費 | 不正アクセス・記録改ざん等の調査 |
| システム復旧費 | 生産管理・品質管理システムの復旧 |
| データ復旧費 | 製造記録・検査記録等の復元 |
| 生産停止・納期遅延 | 生産計画変更・取引先との調整 |
| 製品の再検査 | 記録の信頼性確認に必要な検査等 |
| 在庫への影響 | 保管期限や品質上の理由による損失 |
| 製品回収関連費用 | 必要な場合の回収・連絡・対応 |
| 法律上の賠償責任 | 契約や事故内容に応じた責任への対応 |
これらは一般的に考えられる費用であり、すべての事故で発生するわけではありません。実際の影響は食品の種類、事故原因、生産設備、契約条件などによって異なります。
サイバー保険で確認したいこと
サイバー保険では、一定の事故調査費用、システム復旧費用、法律上の賠償責任、休業損害等に備えられる場合があります。ただし、補償内容は保険商品、契約内容、事故原因、支払条件、免責事項によって異なります。
特に、品質記録が確認できないことによる製品廃棄、製品回収、食品の安全性に関係する損失については、サイバー保険で必ず補償されるわけではありません。食品リコール保険や賠償責任保険など、別の保険契約との関係も含めて確認が必要です。
また、システム障害によって設備が停止した場合と、設備に物理的な損害が発生した場合でも、保険上の取扱いが異なる可能性があります。補償を断定せず、実際の約款と保険証券を確認しましょう。
12.経営者向け10項目チェックリスト
食品製造業が生産管理と品質記録を守るために確認したい10項目を整理しました。
- 停止すると生産・出荷へ影響する重要システムを把握している
- HACCPに沿った衛生管理記録の保存先と保存期間を把握している
- 原材料・製造ロット・出荷先を追跡できる
- 品質記録の訂正履歴とアクセス権限を確認できる
- 事務用ネットワークと製造設備の接続状況を把握している
- 外部保守会社のリモートアクセスを管理している
- 重要な生産管理・品質記録のバックアップがある
- バックアップの復元テストを実施している
- システム停止時の代替記録と出荷判断の手順がある
- サイバー事故時に工場責任者と品質保証責任者へ連絡できる
すべてを一度に整える必要はありません。まずは、昨日製造した製品を一つ選び、必要な品質記録を確認できるか、さらにその記録を復元できるかを点検しましょう。
13.今日から始める生産管理と品質記録の点検
食品製造業では、サイバーリスクを情報漏えいやパソコンの故障だけの問題として考えることはできません。生産管理システムの停止、品質記録の消失・改ざん、ロット追跡の障害などが、製品の出荷判断や取引先対応に影響する可能性があります。
厚生労働省はHACCPに沿った衛生管理における記録・保存の重要性を示し、農林水産省は食品トレーサビリティのための記録作成・保存を推進しています。また、経済産業省とIPAは、工場設備や中小企業の情報システムを守るための実務的な対策を紹介しています。
重要なのは、すべてのシステムを新しくすることではありません。まず、止まると困るシステムと、失うと困る品質記録を特定し、保存場所、アクセス権限、バックアップ、代替手順を確認することです。
今日からできること
昨日製造した製品を一つ選び、原材料ロット、製造記録、必要な衛生管理記録、品質検査結果、出荷判定の確認方法を調べてください。そのうえで、管理システムが停止しても記録を確認できるか、品質保証責任者と点検しましょう。
確認できない項目があれば、担当者と改善方法を相談し、対応する日付を決めてください。生産を継続するための備えと、食品の安全性を確認するための備えを両立させることが、食品製造業の信頼を守ることにつながります。
参考となる公式資料・一次情報
- 厚生労働省:HACCPに沿った衛生管理
- 厚生労働省:HACCPの考え方を取り入れた衛生管理
- 厚生労働省:食品等事業者団体が作成した業種別手引書
- 農林水産省:食品トレーサビリティ関係
- 経済産業省:中小規模の製造事業者向け工場セキュリティ解説書
- IPA:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
※本記事は2026年11月4日時点の公的資料に基づく一般的なリスク解説です。特定の食品製造会社でサイバー事故や食品事故が発生した事実を示すものではありません。製造・出荷の判断、衛生管理記録、製品回収、保険補償については、実際の製品、法令、衛生管理計画、契約内容に基づいた確認が必要です。

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