2026年11月2日、サントリーホールディングス株式会社とサントリービバレッジ&フード株式会社は、サントリーグループが利用する外部クラウドサービスへの不正アクセスによって、個人情報が漏えいしたことを公表しました。
公式発表によると、第三者がファイルをダウンロードし、その一部に従業員、採用応募者、取引先関係者などの個人情報が含まれていたことが確認されています。会社側は不正アクセスを遮断し、個人情報保護委員会への報告と対象者への個別連絡を進めています。
今回のニュースは、大企業だけが考えるべき問題ではありません。中小企業でも会社メール、採用管理、勤怠管理、顧客管理などに外部クラウドサービスを利用しています。この記事では、サントリーの公式発表で確認された事実と、中小企業が確認したい実務対策を分けて解説します。
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1.サントリーが公表した情報漏えいの概要
サントリーグループは2026年11月2日、利用している外部クラウドサービスにおいて、第三者による不正アクセスを確認したと公表しました。調査の結果、第三者によってファイルがダウンロードされ、その一部に個人情報が含まれていたことが判明しています。
公表したのは、サントリーホールディングス株式会社とサントリービバレッジ&フード株式会社です。漏えいが確認された情報には、グループ従業員やパートナー企業等の従業員情報、採用応募者情報、取引先関係者の情報などが含まれています。
会社側は、不正アクセスを遮断し、被害拡大を防ぐために必要な対策を講じていると説明しています。また、個人情報保護委員会への速報と、対象者への個別連絡を開始しています。
2.2026年10月28日から11月2日までの経緯
サントリーが公表した経緯では、2026年10月28日に外部クラウドサービスの異常を検知しています。その後、不正アクセスを遮断して調査を開始し、ダウンロードされたファイル名を特定したと説明しています。
翌10月29日には、漏えいしたファイルの一部に個人情報が含まれていることを確認しました。そして11月2日、個人情報保護委員会へ速報として報告し、対象者への個別連絡を開始しています。
| 日付 | 公式発表で確認された内容 |
|---|---|
| 2026年10月28日 | 異常検知、不正アクセス遮断、調査開始、漏えいファイル名の特定 |
| 2026年10月29日 | 漏えいファイルの一部に個人情報が含まれていることを確認 |
| 2026年11月1日まで | 漏えいした個人情報の区分と人数を確認 |
| 2026年11月2日 | 公式発表、個人情報保護委員会への速報、対象者への個別連絡開始 |
注意したいのは、10月28日が異常を検知した日であることです。実際に第三者が最初に侵入した日時まで、公式発表で明らかになっているわけではありません。
3.漏えいが確認された個人情報の内訳
今回の公式発表では、漏えいが確認された個人情報が七つの区分に分けて公表されています。最も人数が多いのは、サントリーグループ従業員およびパートナー企業等の従業員情報で、約9万人です。
しかし、約9万人という数字は、今回公表されたすべての区分を合わせた人数ではありません。採用応募者やサービス登録者、取引先関係者など、別の区分も公表されています。
| 対象区分 | 人数 | 漏えいが確認された情報 |
|---|---|---|
| サントリーグループ従業員・パートナー企業等の従業員 | 約90,000名 | 氏名、メールアドレス |
| 企業活動体験プログラム「マル・デ・シャイン」登録者 | 7,323名 | メールアドレス |
| 2026年新卒採用ビジネス部門オープン選考応募者 | 7,173名 | 応募者マイページ登録情報等(氏名、メールアドレス、電話番号等) |
| サントリービバレッジソリューションの社用携帯電話登録情報 | 1,097名 | グループ・取引先従業員等の氏名、電話番号 |
| モンテ物産の従業員・パートナー企業の従業員 | 324名 | 氏名、メールアドレス、電話番号 |
| 井筒まい泉の宅配注文客・配送従業員 | 96名 | 氏名、お届け先の位置情報 |
| サントリーの取引先従業員 | 25名 | 氏名、役職 |
この内訳は2026年11月1日までに漏えいが確認された情報です。区分ごとの数値を単純に足した結果が、そのまま重複のない個人の総数になるとは限りません。
また、漏えい人数の大きさだけで重要性が決まるわけではありません。氏名、電話番号、メールアドレス、位置情報など、情報の種類によって想定されるリスクは異なります。
4.決済情報と不正利用の確認状況
サントリーの公式発表では、漏えいが確認された個人情報に、クレジットカード等の決済情報は含まれていないと説明されています。
また、11月2日の公表時点では、漏えいした個人情報が不正に利用された事実は確認されていないとしています。
ただし、不正利用が確認されていないことと、今後も不正利用が発生しないことは同じではありません。メールアドレスや電話番号などが漏えいした場合には、一般論として、なりすましの連絡やフィッシングなどに悪用される可能性も考えられます。
確認された事実と一般的なリスクを分ける
今回の事故を利用した詐欺が実際に発生したと公式発表で確認されているわけではありません。したがって、「サントリーの漏えい情報がすでに詐欺に悪用された」と断定することは避ける必要があります。
5.判明した事実と未公表の原因を区別する
情報漏えいのニュースでは、被害の規模や攻撃手口に注目が集まります。しかし、公式発表で確認されていない内容を推測で補うと、実際の事故原因を誤って伝えるおそれがあります。
今回のサントリーの発表では、外部クラウドサービスへの第三者による不正アクセスと、ファイルのダウンロードが確認されています。一方、どのような脆弱性や認証情報が使われたのかなど、具体的な侵入手口は説明されていません。
| 確認項目 | 2026年11月2日の公式発表での状況 |
|---|---|
| 外部クラウドへの不正アクセス | 確認済み |
| 第三者によるファイルのダウンロード | 確認済み |
| 個人情報の漏えい | 確認済み |
| 不正アクセスの遮断 | 会社が実施したと公表 |
| 個人情報保護委員会への速報 | 実施を公表 |
| 具体的な侵入手口 | 未公表 |
| 認証設定の不備の有無 | 未公表 |
| 不正利用 | 公表時点で確認されていない |
| 調査の完了 | 調査継続中 |
外部クラウドで事故が発生したからといって、クラウド事業者の管理不備や、サントリー側の認証設定の不備が原因だったと断定することはできません。
企業の事故から教訓を考える際は、確認済みの事実と一般的な予防対策を分けて扱うことが重要です。
6.外部クラウドでも管理が必要な理由
中小企業でも、メール、顧客管理、採用管理、勤怠管理、ファイル共有などに外部クラウドサービスを利用することが増えています。自社でサーバーを設置しなくても業務を行えることは大きな利点です。
しかし、外部クラウドへ情報を保存しただけで、会社として確認すべき管理事項がなくなるわけではありません。利用するサービスの仕様や契約に応じて、ユーザー登録、アクセス権限、外部共有、認証方式、操作履歴、事故時の連絡先などを把握する必要があります。
例えば、採用応募者の情報をクラウドサービスで管理している場合、誰が閲覧できるのか、応募終了後も必要以上に情報が残っていないか、サービス提供事業者から事故の連絡を受けた際に誰が対応するのかを確認することが考えられます。
7.中小企業が保存先を把握する方法
自社でどのクラウドサービスを利用しているか把握していなければ、事故発生時に影響する情報を調べることが難しくなります。そこで、利用サービスを一覧化し、保存している情報と管理責任者を整理することが重要です。
例えば、会社メール、採用管理、勤怠管理、顧客管理、ファイル共有、会計サービスなどを対象に、情報の種類と保存先を確認します。
| 管理項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| サービス名 | クラウドの正式名称 |
| 保存情報 | 従業員・顧客・応募者・取引先情報など |
| 管理責任者 | 社内の担当部署と担当者 |
| 提供事業者 | 契約先・サポート窓口 |
| 利用者 | アクセスできる社員と外部関係者 |
| 認証・権限 | 多要素認証、管理者権限、外部共有 |
| 事故連絡先 | 事業者・社内・外部専門家の連絡先 |
| 保存・削除 | 保存期間、削除や返却の手順 |
最初からすべてのサービスを詳細に調べる必要はありません。まずは従業員や採用応募者など、多くの個人情報を保存しているサービスから確認すると取り組みやすくなります。
8.アクセス権限と認証を見直す
クラウドサービスを利用する場合、業務に必要な人だけが情報を閲覧・変更できるよう、アクセス権限を適切に設定することが重要です。例えば、採用担当者に必要な情報と、経理担当者に必要な情報は異なる場合があります。
管理者権限を必要以上に広げないことや、退職者・異動者の不要なアカウントを停止することも基本対策です。また、サービスが対応している場合は、多要素認証の利用を検討しましょう。
確認したい五つの基本対策
- 業務に必要な利用者だけに権限を与える
- 管理者権限を必要最小限にする
- 退職者・異動者の権限を見直す
- 多要素認証の設定状況を確認する
- 外部共有とダウンロード権限を確認する
ただし、これらは中小企業向けの一般的な実務対策です。今回のサントリーの事故が多要素認証の未設定や過大な権限によって発生したと確認されたわけではありません。
9.ダウンロード履歴と異常時の確認体制
クラウドサービスによっては、誰がいつログインしたか、どのファイルをダウンロードしたか、共有設定を変更したかなどを確認できる機能があります。こうした操作履歴は、異常の発見や事故発生時の調査に役立つ場合があります。
例えば、通常業務では行われない大量のファイル取得、不審な場所からのログイン、管理者権限の変更などが確認された場合、状況を調べるきっかけになります。
確認したい運用項目
- ログインやファイル操作の記録を取得できるか
- 大量ダウンロードを確認できるか
- 不審な操作の通知機能があるか
- 操作履歴の保存期間が適切か
- 異常を発見した場合の報告先が決まっているか
- 証拠保全の方法を確認しているか
ただし、大量のファイルをダウンロードしたという理由だけで、不正行為があったと断定することはできません。通常の業務による取得である可能性もあるため、事実関係を確認する必要があります。
また、今回のサントリーの事故で、どのログや監視機能によって異常を発見したのかについては、公式発表で詳細が説明されていません。
10.情報漏えい発覚後の初動・報告・本人通知
外部クラウドサービスで不正アクセスや個人情報漏えいの疑いが生じた場合、社内責任者とサービス提供事業者へ連絡し、被害拡大防止、事実関係の確認、証拠保全、影響範囲の特定を進めることが重要です。
個人情報保護委員会は、一定の要件に該当する個人データの漏えい等について、報告と本人通知を義務付けています。報告対象となる事案では、速報は発覚から概ね3〜5日以内、確報は原則30日以内、不正な目的で行われたおそれがある事態では60日以内とされています。
ただし、すべての情報セキュリティ事故で同じ報告義務が生じるわけではありません。扱うデータと事故の状況を確認し、個人情報保護委員会の公式案内や専門家の助言に基づいて判断してください。
初動対応の基本手順
- 社内責任者へ速やかに報告する
- サービス提供事業者と連絡を取る
- 被害拡大を防ぐための措置を検討する
- ログや関係資料を保全する
- 漏えいした情報の種類と対象者を確認する
- 法令上の報告・本人通知の要否を判断する
- 対象者への説明と問い合わせ対応を準備する
- 原因調査と再発防止策を進める
サントリーは、2026年11月2日に個人情報保護委員会への速報と対象者への個別連絡を開始したと公表しています。この事実と、一般的な企業の法令上の対応手順は区別して理解することが重要です。
11.事故対応費用とサイバー保険
個人情報漏えいが発生した場合、企業では原因調査、影響範囲の特定、外部専門家への相談、対象者への連絡など、複数の対応が必要になる可能性があります。
実際に発生する費用は、漏えいした情報の種類、対象者数、システム構成、事故原因、対応内容などによって異なります。今回のサントリーの事故についても、公式発表では事故対応費用の総額は示されていません。
| 費用項目 | 想定される内容 |
|---|---|
| フォレンジック調査費 | 不正アクセスの原因、ログ、漏えい範囲の調査 |
| システム復旧費 | 設定見直し、認証情報の更新、システムの再構築等 |
| 弁護士費用 | 個人情報保護法や契約上の責任への対応 |
| 本人通知費用 | 対象者への連絡、通知文の作成・送付等 |
| 問い合わせ対応費 | 専用窓口の設置、問い合わせへの対応等 |
| 休業損害 | 対象となる事故で事業停止が発生した場合の利益減少など |
| 損害賠償関連費 | 法律上の賠償責任が問題となった場合の対応 |
| 再発防止費用 | 認証・管理体制・監視機能の見直し等 |
これらは考えられる費用項目であり、すべての事故で発生するわけではありません。通常のセキュリティ強化費用と、事故発生後の復旧費用も区別する必要があります。
サイバー保険では、事故調査費用、本人通知費用、一定の法律上の賠償責任などに備えられる場合があります。しかし、具体的な補償範囲は商品、契約内容、事故原因、支払条件、免責事項などによって異なります。
今回のサントリーの事故についても、保険への加入状況や保険金の支払有無が公式発表で示されているわけではありません。保険が適用されると断定することはできません。
12.経営者向け10項目チェックリスト
今回のサントリーの公式発表をきっかけに、中小企業の経営者が確認したい10項目を整理しました。
- 従業員・顧客・採用応募者の情報の保存先を把握している
- 利用している外部クラウドサービスを一覧化している
- 各サービスの社内管理責任者を決めている
- アクセスできる利用者と管理者権限を把握している
- 重要なサービスの多要素認証を確認している
- 退職者や異動者の不要な権限を見直している
- 重要情報の外部共有とダウンロード権限を確認している
- 不審な操作の記録と確認手順を把握している
- クラウド提供事業者の事故連絡先を把握している
- 漏えい発覚時の報告・本人通知の確認体制を決めている
すべての項目を一度に改善する必要はありません。まずは会社で利用しているクラウドサービスを一つ選び、保存している個人情報と管理責任者を確認しましょう。
13.今日から始めるクラウド情報管理
サントリーが2026年11月2日に公表した個人情報漏えいは、外部クラウドサービスへの不正アクセスによって、従業員、採用応募者、取引先関係者などの情報が漏えいした事案です。
現時点で公式に確認されている事実と、具体的な侵入手口など未公表の事項を区別することが重要です。また、クラウドを利用しているという理由だけで、安全または危険と判断することはできません。
中小企業でも、従業員情報、採用応募者情報、顧客情報をクラウドで管理している場合があります。利用サービスを一覧化し、保存情報、アクセス権限、管理責任者、事故時の連絡先を確認しましょう。
今日からできること
会社で利用しているクラウドサービスを一つ選び、どのような個人情報を保存しているか、誰がアクセスできるか、事故が発生した場合に誰へ連絡するかを確認してください。
確認できない項目がある場合は、サービス提供事業者や社内の管理担当者へ問い合わせることから始めましょう。自社が扱う個人情報を把握し、万一の際にも事実を確認して適切に対応できる体制を整えることが重要です。
参考となる公式資料・一次情報
- サントリー:外部クラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫び(2026年11月2日)
- サントリーウエルネス:今回の情報漏えいに関するお知らせ(2026年11月2日)
- 個人情報保護委員会:漏えい等の対応とお役立ち資料
- IPA:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
※本記事は2026年11月4日時点で確認できる公式発表に基づいています。サントリーの事案は調査継続中であり、今後の公式発表によって状況が更新される可能性があります。一般的な実務対策は、今回の事故原因を断定するものではありません。

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