「うちは従業員20人ほどの小さな工場だから、大がかりなサイバーセキュリティ対策はできない」。そう考えていないでしょうか。製造業では、生産管理、取引先とのメール、設計図面、会計、勤怠管理など、会社の規模にかかわらず多くの情報システムが利用されています。
従業員が少ない会社では、専門のIT担当者を置けず、経営者や事務担当者がパソコンの管理を兼任している場合もあります。しかし、セキュリティ対策をすべて専門家に任せなければならないわけではありません。
重要なのは、会社が何を使い、何を守る必要があるのか把握し、できる対策から継続することです。本記事では、従業員20人規模の製造会社を想定し、経営者が確認したい基本対策、担当者の決め方、費用への備え、実行手順まで具体的に解説します。
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1.従業員20人の工場にも対策が必要な理由
製造会社では、社員数が少なくても、取引先から預かった図面、製造条件、発注情報、生産計画などを取り扱っています。これらの情報が使えなくなったり、社外へ流出したりすると、事業に影響する場合があります。
例えば、会社メールを利用できなくなれば取引先との連絡に支障が出る可能性があります。また、生産管理システムや図面データを使えなくなると、製造や出荷の予定に影響する場合もあります。
ただし、従業員20人の会社が必ず攻撃を受けるという意味ではありません。会社の規模だけで安全性を判断せず、利用しているシステムと情報の重要性に応じて対策を考える必要があります。
2.IPA調査から見る中小企業のリスク
IPAの「2024年度中小企業等実態調査」は、全国の中小企業4,191社を対象に実施されました。調査では、約7割の企業で組織的なセキュリティ体制が整備されていないと報告されています。
また、過去3期内にサイバーインシデントが発生した企業について、被害額の平均は73万円、復旧に要した期間の平均は5.8日と報告されています。被害額が100万円以上だった企業の割合は9.4%でした。
これらは調査条件に基づく集計値であり、従業員20人規模の製造会社だけの平均ではありません。また、すべての企業が同じ金額の損害を受けるという意味でもありません。
| 調査項目 | IPA公表値 | 読み取る際の注意 |
|---|---|---|
| 調査対象 | 中小企業4,191社 | 製造業20人規模に限定した調査ではない |
| 組織的な体制が未整備 | 約7割 | 調査における全体的な傾向 |
| 被害額の平均 | 73万円 | 過去3期内に事故があった企業の集計 |
| 100万円以上の被害 | 9.4% | 同調査での被害額の分布 |
| 平均復旧期間 | 5.8日 | 事故の種類や状況により異なる |
IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」でも、ランサム攻撃による被害が組織向け第1位、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が第2位とされています。こうした脅威は、取引先とシステムや情報を共有する製造業にとっても確認すべき課題です。
3.最初に守る情報と設備を決める
小規模な製造会社が対策を始める際、最初からすべての機器や情報に同じ水準の対策を行う必要はありません。まずは、利用できなくなると業務に大きな影響が出る情報や設備を確認することが重要です。
例えば、会社メール、設計図面、生産管理データ、受発注情報、会計データなどが候補になります。そのうえで、停止した場合の影響、復旧の難しさ、取引先との関係を考えて優先順位を決めましょう。
| 守りたい対象 | 問題が起きた場合の影響 | 最初の確認 |
|---|---|---|
| 会社メール | 取引先との連絡に支障 | 認証方式と復旧手段 |
| 設計図面 | 製造・納品に影響 | 保存場所とバックアップ |
| 生産管理データ | 製造計画や進捗の確認に支障 | 復旧方法と管理責任者 |
| 受発注情報 | 仕入れ・納期への影響 | 利用サービスと権限 |
| 製造設備 | 工程停止や検査への影響 | 接続環境とメーカー保守 |
重要な情報の保存場所が分からない状態では、適切な対策を決めることも難しくなります。まずは、会社にとって特に大切な情報を三つ選ぶことから始めましょう。
4.パソコンとクラウドを一覧化する
従業員20人規模の会社でも、事務用パソコン、工場の共用端末、クラウドストレージ、会社メール、会計サービスなど、複数のシステムを利用している場合があります。
対策の基本は、何を利用しているのか把握することです。難しい管理ソフトを導入する前に、表計算ソフトなどで機器とサービスの一覧を作る方法もあります。
一覧に記録する項目
- パソコンやサービスの名称
- 使用する部署・設置場所
- 管理担当者
- OSやソフトウェアの種類
- インターネット接続の有無
- 扱う情報と重要性
- 更新・保守の状況
一覧表にパスワードそのものを記載する必要はありません。アカウントの認証情報は、別途適切な方法で管理してください。
5.更新とウイルス対策を確認する
パソコンやソフトウェアの更新は、基本的なセキュリティ対策の一つです。OSや業務ソフトに脆弱性が見つかった場合、修正プログラムの適用によってリスクを減らせることがあります。
また、対応する端末では、ウイルス対策機能が有効になっているか確認しましょう。セキュリティ製品が導入されていても、更新されていなかったり、保護機能が停止していたりする場合は注意が必要です。
ただし、工場の製造設備に接続されたパソコンは、更新によって専用ソフトや設備との通信に影響する場合があります。一般的な事務用パソコンと同じように、一律で更新することは避けましょう。
6.パスワードと多要素認証を整える
会社メールやクラウドサービスのアカウントは、業務で日常的に使用されています。異なるサービスで同じパスワードを使い回している場合、一つのサービスで認証情報が漏れると、別のサービスへの不正ログインを試される可能性があります。
パスワードはサービスごとに異なるものを使い、推測されにくい十分な長さを確保することが大切です。複数のパスワードを安全に管理するために、会社が承認した管理ツールを検討することもできます。
また、会社メールや重要なクラウドサービスでは、多要素認証の設定を確認しましょう。パスワード以外の認証要素を加えることで、不正ログインのリスクを減らせる場合があります。
最初に確認したい三つのこと
- 会社メールのパスワードを使い回していないか
- 重要なサービスで多要素認証が有効か
- 退職者や異動者のアクセス権限が残っていないか
ただし、古い製造設備や共用端末では、一般的な認証方式を利用できない場合があります。設備の仕様を確認し、安全に実施できる管理方法を選択しましょう。
7.バックアップと復元を確認する
小規模な製造会社にとって、設計図面や生産管理データを使えなくなることは、業務継続に影響する可能性があります。重要なデータについては、定期的にバックアップを取得することが大切です。
ただし、バックアップが存在するだけでは十分ではありません。攻撃を受けたパソコンやネットワークから、バックアップまで削除・暗号化されないように保護する必要があります。
例えば、オフラインで保管するバックアップや、適切に保護されたクラウドバックアップなどを組み合わせる方法が考えられます。また、復元できるか確認することも重要です。
バックアップの確認事項
- 重要なデータを把握しているか
- バックアップを定期的に取得しているか
- バックアップの保存先を管理しているか
- 通常のパソコンやネットワークから独立した保管手段があるか
- 実際に復元できるか確認しているか
8.従業員全員で共有する基本ルール
専任のIT担当者がいない会社では、従業員一人ひとりが基本的なセキュリティルールを理解することが重要です。ただし、専門知識を全員に求める必要はありません。
例えば、不審なメールの添付ファイルを安易に開かないこと、パスワードを他人に伝えないこと、私物端末へ会社の情報を勝手に保存しないこと、異常に気づいたら速やかに報告することなど、実際の業務に関係する内容から始めましょう。
全員に伝えたい基本ルール
- 不審なメールやリンクを安易に開かない
- パスワードを使い回さない
- 会社が認めていないサービスへ重要情報を保存しない
- USBなどの外部記憶媒体は社内ルールに従う
- 異常な画面やログイン通知は担当者へ報告する
- 会社の情報を送信する前に宛先を確認する
大切なのは、ルールを配布して終わりにしないことです。朝礼や定例会議など、既存の業務の中で短く繰り返し確認すると、継続しやすくなります。
9.専任IT担当者がいない会社の管理体制
従業員20人規模の製造会社では、専任のIT担当者を配置できない場合があります。その場合でも、管理責任者を決め、外部の支援先と連絡できるようにすることは可能です。
例えば、経営者が基本方針を決め、事務担当者がパソコンとクラウドの台帳を管理し、現場責任者が設備の状態を確認する役割分担が考えられます。
| 担当の例 | 主な役割 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 経営者 | 重要事項と予算の判断 | 何を優先して守るか |
| 事務担当 | パソコン・クラウド台帳 | 更新とアカウント管理 |
| 現場責任者 | 工場設備の管理 | メーカー保守と異常の報告 |
| 外部IT支援先 | 専門的な設定・調査支援 | 連絡先と対応範囲 |
| 全従業員 | 基本ルールの実行 | 異常の早期報告 |
外部業者を利用する場合は、対応してもらえる内容、緊急時の連絡方法、費用、契約範囲を確認しておきましょう。外部業者に任せる場合でも、会社として管理状況を把握することが重要です。
10.30日間で始める実行計画
セキュリティ対策は、一度にすべてを完成させる必要はありません。まずは30日間を目安に、会社の現状を確認し、重要な対策から順番に整える計画を立てる方法があります。
以下は従業員20人規模の製造会社を想定した実務例です。期限は法律上の義務やIPAが定めた統一期限ではなく、社内で取り組みを進めるための目安です。
| 期間 | 実施すること | 完了の目安 |
|---|---|---|
| 1〜7日目 | 重要情報と端末を確認 | 簡単な管理台帳を作る |
| 8〜14日目 | OS更新状況と認証方式を確認 | 未対応の端末を把握 |
| 15〜21日目 | バックアップと復元方法を確認 | 重要データの復旧手順を整理 |
| 22〜30日目 | 社員への説明と事故連絡先の共有 | 全員が報告先を知っている |
工場設備の更新など、安全性や互換性の確認に時間を要する対策は、30日以内に無理に変更する必要はありません。メーカーへの相談や更新計画の作成を最初の目標にしましょう。
公的な無料資料も活用する
IPAが公開している「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」などを利用すれば、自社の基本対策を点検できます。また、SECURITY ACTIONは中小企業が情報セキュリティ対策への取組みを自己宣言する制度です。
ただし、SECURITY ACTIONはIPAによる対策水準の認定制度ではありません。自己宣言しただけで安全性が保証されるものではない点に注意しましょう。
11.対策費用・事故対応費用とサイバー保険
従業員20人規模の会社でも、すべての対策に高額な費用が必要になるわけではありません。例えば、利用機器の一覧作成、アクセス権限の確認、社員への注意喚起、連絡先の整理などは、社内の作業として始めることができます。
一方、専用ソフトや保守契約、バックアップサービス、外部IT支援などには費用が発生する場合があります。必要な費用は利用するシステムや契約内容によって異なるため、社内で優先順位を決めて検討しましょう。
また、実際にサイバー事故が発生すると、状況によっては調査費用や復旧費用が必要になります。
| 費用項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 基本対策費用 | 端末管理、設定確認、社員教育 |
| バックアップ費用 | 保存媒体、クラウド保管、復元確認 |
| 外部支援費用 | IT保守、セキュリティ設定、相談 |
| フォレンジック調査費 | 侵入経路、ログ、被害範囲の調査 |
| システム復旧費 | 安全確認、再構築、データ復元 |
| 弁護士費用 | 情報流出や契約上の責任に関する対応 |
| 顧客対応費用 | 通知や問い合わせへの対応 |
| 休業損害 | 対象事故による業務停止時の利益減少など |
IPAの2024年度中小企業等実態調査で示された平均被害額73万円は、これらの費用項目ごとの平均ではありません。また、20人規模の製造会社の予想損害額を意味するものでもありません。
サイバー保険によって事故対応費用や法律上の賠償責任などに備えられる場合がありますが、補償される範囲は保険商品、契約内容、事故原因、免責事項などによって異なります。
12.経営者向け10項目チェックリスト
従業員20人規模の製造会社で確認したい、基本的な10項目です。
- 会社で使うパソコンとクラウドを把握している
- 重要な図面や生産データの保存場所を知っている
- パソコンや業務ソフトの更新状況を確認している
- ウイルス対策機能が有効になっている
- 重要なアカウントのパスワードを使い回していない
- 会社メールなどで多要素認証を利用している
- 重要データのバックアップを取得している
- バックアップから復元できるか確認している
- 社員全員が不審なメールや異常時の報告先を知っている
- 経営者・現場・事務・外部支援先の役割を決めている
すべてができていないからといって、直ちに大きな費用をかける必要はありません。できていることと、これから改善すべきことを整理し、優先順位を決めることが重要です。
13.今日から始める小さな安全対策
従業員20人規模の製造会社でも、基本的なセキュリティ対策を整えることは可能です。重要なのは、高価なシステムを導入することではなく、会社が何を使い、何を守り、誰が管理しているのかを把握することです。
パソコンの更新、認証設定、バックアップ、社員教育、事故時の連絡先など、基本的な対策を少しずつ積み重ねることが大切です。古い製造設備については安全性と安定稼働を優先し、メーカーや保守会社と相談しながら対応しましょう。
今日からできること
会社のメールを管理している担当者に、多要素認証が有効になっているか確認してください。設定されていない場合は、利用するサービスの対応状況と、安全な導入手順を調べることから始めましょう。
社員数が少ないことを不利な条件と考えるだけでなく、経営者と現場が近いという特徴を生かし、無理なく続けられる管理体制を整えることが重要です。
参考となる公的資料
- IPA:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
- IPA:SECURITY ACTION 情報セキュリティ6か条
- IPA:SECURITY ACTIONとは
- IPA:2024年度中小企業等実態調査結果
- IPA:情報セキュリティ10大脅威2026
※本記事は2026年11月4日時点で確認できる公的資料と一般的な情報セキュリティ実務に基づいています。実際に必要な対策は会社の情報資産、製造設備、契約、社内体制などによって異なります。

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