社長、自社のホームページが現在どのようなシステムで動いているか、ご存じですか。
建設会社のWebサイトには、施工実績、会社概要、採用情報、お問い合わせフォームなどが掲載されています。日頃は問題なく表示されていても、その裏側で使われているソフトウェアに脆弱性が見つかる場合があります。
2026年10月、Webサイトなどで利用されるPHPに重大な脆弱性が公表されました。今回は、公式の注意喚起をもとに、建設会社の経営者が保守会社へ確認したい事項を解説します。
重要なのは、PHPを使っているという理由だけで自社サイトが侵害されたと判断しないことです。利用バージョンや構成、更新状況を確認し、必要な対策を進めましょう。
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1.建設会社のWebサイトにも関係する脆弱性
建設会社のホームページは、会社の信用や採用活動、取引先との接点を支える情報発信の窓口です。施工実績や問い合わせフォームなどを掲載し、日常的に運用している会社も多いでしょう。
しかし、サイトが正常に表示されていることと、安全な状態で管理されていることは同じではありません。Webサイトを動かすソフトウェアに脆弱性が見つかっても、画面上では異常が分からない場合があります。
経営者がすべての技術を理解する必要はありません。重要なのは、管理責任者を把握し、保守会社が安全性を確認しているかを確認することです。
2.2026年10月のPHP脆弱性で確認された事実
2026年10月21日、PHPの開発元であるThe PHP Groupは、重大な脆弱性に対応したセキュリティ更新版を公開しました。対象となる脆弱性は、CVE-2026-109618とCVE-2026-109619です。
IPAは10月22日に注意喚起を公開し、10月27日に更新しました。JPCERT/CCも10月22日に注意喚起を公開し、10月29日に追加情報を掲載しています。
これらの脆弱性が悪用されると、条件によっては遠隔の第三者がPHPの実行権限で不正なコードを実行できる可能性があります。二つの脆弱性の組み合わせは「PHP2shell」と呼ばれています。
IPAの10月27日更新情報では、米国CISAが両脆弱性を悪用が確認された脆弱性の一覧に追加したことが説明されています。一方、IPAは同日時点で国内の攻撃被害事例を把握していないと記載しています。
したがって、海外での悪用情報と、日本国内の個別企業における被害確認は区別する必要があります。
一次情報:IPA「PHPの脆弱性対策について」
3.PHPとは何か、WordPressとの関係
PHPは、WebサイトやWebアプリケーションの動作に利用されるプログラミング言語です。お問い合わせフォームの処理や、データベースから情報を読み出してページを表示する機能などに使われます。
WordPressもPHPを利用する代表的な仕組みです。ただし、WordPressを利用しているというだけで、今回の脆弱性による侵害が発生しているわけではありません。
PHPの利用バージョン、サーバー構成、更新状況などによって、実際の影響は異なります。自社のサイトがどの環境で動いているか分からない場合は、保守会社やサーバー管理会社へ確認しましょう。
4.脆弱性が悪用されると何が起こるか
今回のPHPの脆弱性では、悪用条件が成立した場合、攻撃者がサーバー上で不正なコードを実行できる可能性が指摘されています。実際に何が起こるかは、サーバーの権限や構成、追加の防御策などによって異なります。
一般的に、Webサーバーが侵害されると、サイトの改ざん、不正なファイルの設置、情報への不正アクセスなどにつながるおそれがあります。ただし、これらが今回の脆弱性によって建設会社で実際に発生したと確認されたわけではありません。
経営者は、被害を決めつけるのではなく、対象環境の有無と更新状況を確認することから始めましょう。
5.影響を受けるPHPのバージョン
IPAとJPCERT/CCは、今回の脆弱性について、影響を受けるPHPのバージョンと修正版を公表しています。保守会社へ問い合わせる際は、自社サイトで利用しているバージョンを確認すると話が進めやすくなります。
| PHPの系列 | 影響を受けるバージョン | 公表された修正版 |
|---|---|---|
| 8.5系 | 8.5.12より前 | 8.5.12 |
| 8.4系 | 8.4.27より前 | 8.4.27 |
| 8.3系 | 8.3.36より前 | 8.3.36 |
| 8.2系 | 8.2.35より前 | 8.2.35 |
| 8.1以前 | サポート終了系列 | サポート中の系列への移行を検討 |
表は2026年10月の注意喚起で示された修正版です。公開時点の最新バージョンとは限らないため、実際の更新では開発元や利用製品の提供元が示す最新情報を確認してください。
また、PHPを組み込んだ製品や、OSの提供元が管理するPHPについては、製品固有の修正状況を確認する必要があります。
6.保守会社へ最初に確認したい事項
建設会社の経営者がPHPの技術的な内容を自分で調査する必要はありません。まずは、Webサイトを管理している保守会社へ、今回の脆弱性の影響を受けるか確認しましょう。
確認したいのは、現在のPHPバージョン、今回の脆弱性への該当状況、修正プログラムの適用状況、侵害の痕跡を調査する必要性です。対応が完了していない場合は、予定日と当面の対策も確認します。
「ホームページは問題なく表示されています」という回答だけでは、セキュリティ対策が完了したことにはなりません。実際の管理状況について説明を受けることが大切です。
7.WordPressの更新だけで十分なのか
WordPressを利用している場合、管理画面に更新通知が表示されることがあります。しかし、WordPress本体の更新と、サーバー側のPHPの更新は別の管理作業です。
WordPress本体、プラグイン、テーマ、PHP、サーバー環境など、それぞれに管理すべき更新があります。WordPressだけを最新版にしても、PHPの脆弱性が解消されたとは限りません。
保守会社へは、WordPressの更新状況に加えて、PHPの更新も確認することをおすすめします。レンタルサーバーを利用している場合は、サーバー会社の提供する管理機能や対応情報も確認しましょう。
8.更新前のバックアップと動作確認
PHPの更新は重要ですが、Webサイトの構成によっては、更新後に一部の機能が正常に動作しなくなる場合があります。特に、古いプラグインや独自に開発した機能を利用しているサイトでは注意が必要です。
更新前には、必要なファイルとデータベースのバックアップを取得し、復元できることを確認しましょう。可能であれば、検証環境で動作を確認してから本番環境へ適用します。
更新後は、ページ表示だけでなく、お問い合わせフォーム、資料請求、採用応募などの重要な機能も確認します。ただし、動作確認を理由にセキュリティ更新を長期間先延ばしにしないことが重要です。
9.すぐに更新できない場合の対応
保守会社から、利用中のシステムとの互換性などを理由に、すぐにはPHPを更新できないと説明される場合があります。その場合も、何もせずに待つことは避けたいところです。
PHPの開発元やJPCERT/CCは、一部の攻撃経路に対する緩和策も案内しています。ただし、緩和策だけですべての悪用を防げるとは限らず、修正版への更新が基本となります。
経営者は、保守会社へ「いつまでに更新するか」「更新までの間に何をするか」「影響や侵害の調査が必要か」を確認しましょう。技術的な設定変更は、管理担当者の判断で実施してください。
10.不正アクセスの痕跡と調査
JPCERT/CCは、今回のPHPの脆弱性に関連して、攻撃の痕跡を調査する際の確認事項を示しています。例えば、不自然なHTTPリクエスト、PHPの異常終了、特定のエラーの発生などです。
ただし、これらの痕跡が見つからない場合でも、攻撃を受けていないと断定できるわけではありません。ログの保存状況や攻撃手法によって、確認できる情報が異なるためです。
保守会社には、必要に応じてアクセスログやサーバーの状態を確認してもらいましょう。侵害が疑われる場合は、証拠を保全したうえで専門家と対応を進めることが重要です。
11.建設会社が整えたいWebサイト管理体制
Webサイトの安全管理は、脆弱性が公表されたときだけ確認すればよいものではありません。日頃から、誰が何を管理しているかを明確にしておくことが大切です。
特に、制作会社と保守会社が異なる場合や、サーバー契約を別の会社が管理している場合は、更新担当が不明確になりやすくなります。WordPress、PHP、サーバー、ドメインなどの管理責任を整理しましょう。
また、保守契約にセキュリティ更新や障害対応が含まれているかも確認したい事項です。更新の頻度、緊急時の連絡先、バックアップの範囲などを把握しておくと、問題発生時に対応しやすくなります。
12.経営者向け10項目チェックリスト
建設会社のWebサイト管理について、次の10項目を確認しましょう。
- Webサイトの保守会社と担当者を把握している
- サーバーの管理会社と契約内容を把握している
- PHPを利用しているか確認している
- 現在のPHPバージョンを把握している
- 今回のPHP脆弱性の影響有無を確認している
- 必要な修正プログラムの適用状況を確認している
- WordPress本体・プラグイン・テーマの更新状況を確認している
- Webサイトのバックアップと復元手順を確認している
- 必要に応じて不正アクセスの痕跡を調査している
- 緊急時の連絡先と今後の保守体制を決めている
すべてを一度に確認する必要はありません。まずは今回のPHP脆弱性について、保守会社から影響の有無と対応状況の回答を得ることが重要です。
13.今日から実行する最初の一歩
2026年10月に公表されたPHPの脆弱性は、Webサイトを支えるソフトウェアの管理が重要であることを改めて示しています。建設会社の経営者も、ホームページを制作しただけで管理が終わるわけではないことを確認したいところです。
一方、今回の注意喚起だけを理由に、自社サイトが侵害されたと決めつける必要はありません。利用環境を確認し、必要な更新と調査を進めることが大切です。
今日の行動は一つ。Webサイトの保守会社へ「今回のPHP脆弱性の影響はありますか。必要な更新は完了していますか」と確認してください。
参考となる一次情報
- IPA:PHPの脆弱性対策について(2026年10月22日公開、27日更新)
- JPCERT/CC:PHPにおける複数の脆弱性に関する注意喚起(2026年10月29日更新)
- The PHP Group:2026年10月21日のセキュリティリリース
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。PHPの脆弱性の影響は、利用バージョンやサーバー構成などによって異なります。実際の更新・調査は保守会社やシステム管理者と相談して実施してください。

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