工場の生産管理システムが突然使えなくなり、製造指示や出荷予定を確認できなくなった。原因を調べると、社内ネットワークにランサムウェアが侵入していた。このような事態を防ぐには、攻撃者がどこから侵入する可能性があるのかを知ることが重要です。
ランサムウェアの侵入経路というと、不審なメールの添付ファイルを思い浮かべるかもしれません。しかし、実際の被害では、VPN機器やリモートデスクトップなど、外部から社内へ接続する仕組みが大きな問題となっています。
製造業では、保守業者による遠隔接続や、取引先とのデータ連携など、外部との接点が複数存在する場合があります。この記事では、工場の生産停止につながり得る主な侵入経路と、経営者が確認したい具体的な対策を整理します。
- VPN機器:外部から社内ネットワークに接続する装置
- リモートデスクトップ:外部からパソコンを遠隔操作する仕組み
- メール・取引先接続:不審な添付ファイルや外部企業との接点
これらを一律に危険と決めつけるのではなく、利用状況、管理担当者、更新状況、アクセス権限を把握することが対策の第一歩です。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.工場の生産停止とランサムウェア
ランサムウェアは、企業のデータを暗号化して利用できなくするなどの手段で金銭を要求する不正プログラムです。近年は、データを窃取して公開を示唆する脅迫も問題となっています。
製造業では、生産管理システムや受発注システムが利用できなくなることで、製造指示、品質管理、納期調整などに影響する場合があります。制御設備そのものが感染していなくても、関連する業務システムが停止することで生産に支障が生じる可能性があります。
2.ランサムウェアの主な侵入経路
攻撃者が企業のネットワークへ侵入する経路には、外部接続用のVPN機器、リモートデスクトップ、不審なメールなどがあります。取引先や保守業者との接続も、管理状況によってはリスクになる可能性があります。
重要なのは、どの仕組みが使われているかを把握し、不要な接続を減らし、必要な接続について適切な認証と更新管理を行うことです。
| 侵入経路 | 想定される問題 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| VPN機器 | 脆弱性の悪用、認証情報の不正利用 | 更新状況、多要素認証、利用者 |
| リモートデスクトップ | 外部公開、弱い認証、アカウントの悪用 | 公開設定、接続元制限、利用記録 |
| メール | 不審な添付ファイル、偽サイトへの誘導 | 受信対策、教育、報告手順 |
| 取引先・保守業者 | 委託先アカウントや遠隔接続の悪用 | 接続権限、利用時間、責任分担 |
3.警察庁の統計からわかること
IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」では、警察庁の統計を引用し、2025年に把握されたランサムウェア感染経路の割合を紹介しています。VPN機器が66.3%、リモートデスクトップが20.7%で、両者の合計は87.0%です。
一方、不審メールや添付ファイルは2.2%でした。ただし、この割合は警察庁の調査で感染経路について回答が得られた事例の集計であり、すべての攻撃や製造業全体の発生確率を示すものではありません。
| 感染経路 | 2025年の割合 |
|---|---|
| VPN機器 | 66.3% |
| リモートデスクトップ | 20.7% |
| メール・添付ファイル | 2.2% |
| その他 | 10.9% |
出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」組織編プレゼンテーション資料(警察庁統計を引用)。表示値は四捨五入されているため、合計が100%と一致しない場合があります。
メール対策だけでなく、VPN機器や遠隔操作の接続状況を確認する必要があります。ただし、メール経由の攻撃がなくなったわけではないため、複数の侵入経路に対する対策が重要です。
4.侵入経路① VPN機器
VPNは、社外から社内ネットワークへ安全に接続するために使われる仕組みです。しかし、VPN機器に未修正の脆弱性があったり、認証情報が不正利用されたりすると、攻撃者の侵入口になる可能性があります。
情報システム担当者に、機器の製品名、管理担当者、更新状況、利用者、多要素認証の設定を確認してもらいましょう。メーカーのサポートが終了している機器については、更新や交換の検討が必要です。
5.侵入経路② リモートデスクトップ
リモートデスクトップは、離れた場所からパソコンを操作するための仕組みです。業務上便利ですが、インターネットから直接接続できる設定や、不十分な認証管理は不正アクセスのリスクになります。
外部からの直接接続が許可されていないか、利用者が限定されているか、接続記録を確認できるかを点検しましょう。必要な場合も、安全な接続経路や多要素認証などを組み合わせて管理することが重要です。
6.侵入経路③ 不審メール
取引先を装ったメールや、請求書・注文書を装った添付ファイルなどが攻撃のきっかけになる場合があります。偽のログイン画面へ誘導し、認証情報を盗み取る手口にも注意が必要です。
従業員には、不審なメールを受け取った場合に無理に判断せず、社内の担当者へ報告できる手順を周知しましょう。メール対策製品だけに依存せず、アカウント保護や端末管理も組み合わせることが大切です。
7.取引先・保守業者を経由するリスク
製造業では、設備メーカーや保守業者が工場の機器を遠隔で確認する場合があります。また、取引先と受発注データや図面を共有する仕組みを利用している企業もあります。
こうした接続は業務に必要な一方、委託先のアカウントが不正利用されたり、接続権限が過大だったりすると、被害の入口になる可能性があります。接続先、利用者、権限、利用時間、緊急時の連絡先を整理しましょう。
工場設備の遠隔監視や保守接続には、設備の運転や安全管理に関係するものがあります。設定変更や通信遮断は、設備担当者と保守業者が影響を確認したうえで実施してください。
8.侵入後に被害が広がる仕組み
攻撃者が一つの端末やアカウントを不正利用した場合、権限やネットワーク構成によっては、ほかの端末やサーバーへアクセスされる可能性があります。共有フォルダーやバックアップ環境が影響を受ける場合もあります。
そのため、侵入を防ぐ対策に加え、アカウントの権限を必要最小限にすること、ネットワークを適切に分けること、バックアップを保護することが重要です。
9.工場の制御システムへの影響
工場では、業務用ネットワークと制御システムのネットワークが接続されている場合があります。接続状況によっては、業務システムへの攻撃が生産管理や設備監視に影響する可能性があります。
ただし、ランサムウェアに感染したからといって、必ず制御装置まで感染するわけではありません。設備の構成や通信経路を把握し、安全性を確認したうえで必要な対策を検討しましょう。
10.侵入経路ごとの具体的な対策
対策は一度にすべて導入する必要はありません。まず、現在使われている外部接続を把握し、リスクの高い部分から改善することが現実的です。
| 対象 | 優先して確認したい対策 |
|---|---|
| VPN機器 | 更新状況、サポート期限、多要素認証 |
| 遠隔操作 | 直接公開の有無、接続元制限、ログ管理 |
| メール | 不審メール対策、従業員の報告手順 |
| 委託先接続 | 利用者、権限、利用時間、契約上の役割 |
| 社内ネットワーク | 業務系と制御系の接続範囲、権限管理 |
| バックアップ | 保護状況、オフライン等の隔離、復旧テスト |
11.不正アクセスが疑われた場合の初動
不審なログインや異常な通信が確認された場合は、発見時刻、対象機器、画面表示、操作内容などを記録し、社内の対応責任者へ速やかに報告します。情報システム担当者や専門業者と連携し、被害拡大防止と証拠保全を進めましょう。
業務用端末の隔離が必要になる場合もありますが、制御設備の通信を遮断すると安全に影響する可能性があります。工場長や設備担当者と協議し、現場の安全を優先して判断してください。
原因調査前の不用意な再起動、初期化、ログ削除などは、調査に必要な情報を失わせる場合があります。必要な操作は専門担当者と判断し、実施内容を記録してください。
12.社長のための10項目チェックリスト
次の項目について、情報システム担当者や工場の設備担当者に確認しましょう。「確認済み」「未確認」「改善が必要」に分けることで、次の行動が明確になります。
- 社内で使用するVPN機器を把握している
- VPN機器の更新状況とサポート期限を確認している
- 外部接続の多要素認証を確認している
- リモートデスクトップの外部公開状況を把握している
- 保守業者の遠隔接続先と利用者を把握している
- 不要な外部接続や退職者の権限を見直している
- 不審メールの社内報告手順が決まっている
- 業務用ネットワークと制御系の接続状況を把握している
- バックアップの保護状況と復旧手順を確認している
- 不正アクセス発生時の緊急連絡先が決まっている
13.まとめ|今日実行する一つの行動
ランサムウェアの侵入経路は、不審なメールだけではありません。VPN機器やリモートデスクトップ、取引先・保守業者との接続など、外部から社内につながる仕組みを把握することが重要です。
特に製造業では、生産管理や設備保守のために必要な接続も存在します。安全を確保しながら、接続先、利用者、認証、更新状況を確認し、改善を進めましょう。
情報システム担当者と設備担当者に「社外から工場や社内システムへ接続できる機器・サービス・保守業者を一覧にしてください」と依頼しましょう。まず入口を把握することが、対策の出発点です。
一次情報
- IPA|情報セキュリティ10大脅威2026 組織編プレゼンテーション資料
- 経済産業省|中小規模製造事業者向け「工場セキュリティの重要性と始め方」
- 経済産業省|工場システムのスマート化におけるセキュリティ対策
※本記事は公的資料を基にした一般的な情報提供です。統計は特定の調査対象に関するものであり、個別企業の侵入確率を示すものではありません。実際の設備変更や事故対応は専門担当者と連携して判断してください。

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