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国内企業を狙う公開システム攻撃|中小企業が確認すべき対策

国内企業を狙う公開システム攻撃|中小企業が確認すべき対策

2026年10月8日、JPCERT/CCは国内組織で相次ぐ不正アクセスと個人情報漏えいについて注意喚起を公表しました。10月23日の更新では、AIを用いたペネトレーションテスト基盤が悪用された攻撃試行など、新たな情報も追加されています。

特に注意したいのは、インターネットに公開されたWebアプリケーションだけでなく、社内の管理業務に使うシステムやAPIも攻撃対象になり得ることです。自社のシステムを外部からどこまで利用できる状態にしているか、経営者も把握する必要があります。

この記事では公的機関の確認事項と一般的な対策を区別し、中小企業が今日から確認できる3つの基本対策を解説します。

この記事でわかること

  • JPCERT/CCが注意を呼びかけている攻撃の特徴
  • 公開システムやAPIが狙われる理由
  • AIを悪用した攻撃試行とA2B攻撃の概要
  • 中小企業が確認したい公開範囲・更新・アクセス制御
目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 国内企業への不正アクセスで何が起きているのか
  2. JPCERT/CCの注意喚起と更新内容
  3. 公開システムとは何か
  4. 既知の脆弱性や設定不備を狙う攻撃
  5. APIを通じた不正な操作
  6. アプリ解析を悪用するA2B攻撃
  7. AIを悪用した攻撃試行
  8. 管理システムも確認が必要な理由
  9. 対策① 公開範囲を確認する
  10. 対策② 更新と脆弱性対応を確認する
  11. 対策③ アクセス制御とログを確認する
  12. 社長のための10項目チェックリスト
  13. まとめ|今日実行する一つの行動

1.国内企業への不正アクセスで何が起きているのか

JPCERT/CCは、2026年9月前後に国内組織で不正アクセスによる個人情報などの漏えい被害が相次いでいるとして、10月8日に注意喚起を公表しました。一般利用者向けアプリだけでなく、BIツールや従業員向け管理システムなども被害対象として挙げています。

ただし、確認されている攻撃手法がすべての被害に共通しているわけではありません。攻撃の全体像には未解明の部分があるため、特定の手法だけに対策を限定しないことが重要です。

2.JPCERT/CCの注意喚起と更新内容

注意喚起は10月8日に公開され、10月9日と23日に情報が更新されています。10月23日には、AIを用いたペネトレーションテスト基盤の悪用による攻撃試行などが追加されました。

サイバー攻撃の情報は、公表後にも新しい痕跡や手法が確認される場合があります。システム担当者や保守会社が、関連する注意喚起の更新を継続的に確認できる体制が必要です。

日付 公表・更新内容
2026年10月8日 JPCERT/CCが国内組織への不正アクセスについて注意喚起
2026年10月9日 攻撃手法や痕跡に関する情報を追加
2026年10月13日 NICTがアプリ解析を悪用するA2B攻撃について発表
2026年10月23日 JPCERT/CCがAIを用いた攻撃試行などを追加

3.公開システムとは何か

公開システムとは、インターネットを通じて外部からアクセスできるWebサイト、予約システム、Webアプリケーションなどを指します。VPN装置や管理画面、外部と通信するAPIも、構成によっては攻撃対象になります。

公開されていること自体が直ちに危険というわけではありません。問題は、不要な機能まで公開されていたり、脆弱性が残っていたり、適切な認証やアクセス制限が設定されていなかったりする場合です。

4.既知の脆弱性や設定不備を狙う攻撃

JPCERT/CCは、攻撃対象ごとにさまざまな既知の脆弱性を探索し、悪用を試みるケースを挙げています。さらに、環境設定ファイルやバックアップファイルなど、管理不備によって外部から参照できる情報が狙われる可能性も指摘しています。

脆弱性への対応だけでなく、不要なファイルが公開領域に残っていないかも確認が必要です。実際の点検や修正は、システム管理者や保守会社と調整して実施しましょう。

5.APIを通じた不正な操作

APIは、アプリやシステム同士が情報をやり取りするための仕組みです。JPCERT/CCは、管理用APIへの不正なリクエストによって、情報の書き換えなどが発生したケースについて報告しています。

通常の画面では実行できない操作でも、API側の認証や権限確認に問題があると、不正な操作につながるおそれがあります。APIの管理状況は画面の見た目だけでは判断できないため、開発会社や運用担当者による確認が必要です。

注意:画面が正常でも安全とは限らない

Webサイトやアプリが正常に表示されていても、裏側のAPIや管理機能に問題が残っている可能性があります。公開範囲、認証、権限管理を含めて確認しましょう。

6.アプリ解析を悪用するA2B攻撃

NICTは2026年10月13日、公開Androidアプリを解析して接続先サーバーの情報を調べ、その結果を悪用して攻撃する手法を「A2B攻撃」として注意喚起しました。アプリが通信する先のサーバーやAPIの仕組みが、攻撃の手掛かりになるというものです。

同様の問題はAndroidアプリだけでなく、iOSアプリやWebサービスのバックエンドAPIでも生じる可能性があるとされています。アプリを提供している企業は、外部から利用されるAPIの認証や権限確認を点検する必要があります。

7.AIを悪用した攻撃試行

JPCERT/CCは10月23日の更新で、AIを用いたペネトレーションテスト基盤が攻撃に悪用された試行を確認したと公表しました。公開Webアプリケーションに対する脆弱性探索や、設定不備を狙った攻撃試行などが挙げられています。

AIの利用によって攻撃の探索や試行が効率化する可能性がありますが、すべての国内被害がAIによる攻撃で発生したと断定することはできません。企業側では、攻撃に使われる技術の名称よりも、自社の公開システムに弱点が残っていないかを優先して確認することが重要です。

8.管理システムも確認が必要な理由

従業員向けの管理システムやBIツールは、一般の利用者に公開することを想定していない場合があります。しかし、設定や構成によってインターネットからアクセス可能になっていると、攻撃対象になるおそれがあります。

顧客情報や従業員情報を扱う管理システムでは、侵害時の影響が大きくなる可能性があります。社内用だから安全と考えず、外部からアクセスできる状態になっていないか確認しましょう。

システムの例 確認したいポイント
Webサイト・予約システム 更新状況、不要な公開機能、アクセスログ
VPN・リモート接続 機器の更新、認証設定、利用者管理
管理画面・BIツール 公開範囲、管理者権限、接続元制限
API・外部連携 認証、権限確認、不要な連携の有無
Webサーバー 脆弱性、設定ファイル、バックアップファイルの公開状態

9.対策① 公開範囲を確認する

まず、会社がインターネットに公開しているシステムを一覧にしましょう。自社で運用しているものだけでなく、保守会社や外部サービス事業者が管理しているシステムも確認対象です。

管理画面や業務用機能について、外部公開が本当に必要かを確認します。不要な公開を減らすことは、攻撃される入口を減らす基本的な対策です。

10.対策② 更新と脆弱性対応を確認する

公開システムに使用しているソフトウェアや機器について、更新状況と脆弱性対応の担当者を確認しましょう。修正プログラムが提供されていても、適用されていなければ既知の弱点が残る場合があります。

ただし、業務システムの更新には動作確認や停止時間の調整が必要なこともあります。保守会社と相談し、重要度や影響を考慮して計画的に対応することが大切です。

11.対策③ アクセス制御とログを確認する

管理画面やAPIに適切な認証と権限設定があるかを確認しましょう。管理者アカウントの数、退職者の権限、多要素認証の設定、接続元の制限などは重要な確認項目です。

また、不審なアクセスがあったときに調査できるよう、アクセスログの取得と保管状況も確認します。JPCERT/CCが公表する不審な通信の情報は調査の参考になりますが、特定のIPアドレスからのアクセスだけで侵害を確定できるわけではありません。

社長が確認したい3つの基本対策

  1. 外部に公開しているシステムを把握する
  2. ソフトウェアや機器の更新状況を確認する
  3. 管理画面・APIのアクセス制御とログを確認する

12.社長のための10項目チェックリスト

次の項目について、社内担当者または保守会社に確認してください。これは一般的な確認例であり、特定の公的認証や評価制度のチェックリストではありません。

  1. インターネットに公開しているシステムを把握している
  2. 各システムの管理担当者と保守会社が明確になっている
  3. 不要な管理画面や機能を外部公開していない
  4. VPNやネットワーク機器の更新状況を確認している
  5. Webサーバーやアプリの脆弱性対応を確認している
  6. 設定ファイルやバックアップファイルの公開状態を確認している
  7. APIの認証とアクセス権限を点検している
  8. 管理者アカウントと多要素認証の状況を把握している
  9. 不審なアクセスを調査できるログを取得している
  10. 異常を発見した際の連絡先と対応担当者が決まっている

13.まとめ|今日実行する一つの行動

JPCERT/CCとNICTの公表資料から、国内組織を狙う攻撃には、既知の脆弱性の探索、APIへの不正アクセス、公開アプリの解析を悪用した攻撃などが含まれることがわかります。AIを利用した攻撃試行も確認されていますが、すべての被害で同じ手法が使われたわけではありません。

中小企業が優先したいのは、難しい攻撃手法をすべて理解することではなく、自社の公開システムを把握し、更新とアクセス制御が適切に行われているか確認することです。

今日実行する一つの行動

社内のシステム担当者または保守会社に「当社でインターネットに公開しているシステムの一覧と、更新・アクセス制限の確認状況を教えてください」と依頼しましょう。

一次情報

※本記事は2026年11月1日時点の公表情報に基づきます。攻撃手法や侵害状況は今後の調査によって更新される可能性があります。

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