緊急対応マニュアルも暗号化｜サイバー攻撃から会社を守る初動対応

「会社のサーバーがすべて使えなくなったとき、緊急対応マニュアルを取り出せますか？」。サイバー攻撃に備えて手順書を作っていても、その手順書を被害に遭ったサーバーの中だけに保存していたら、いざというときに開けなくなる可能性があります。

岐阜県中津川市の美濃工業株式会社が受けたランサムウェア攻撃では、緊急対応マニュアルまで暗号化され、手元で確認できなくなったと、2026年10月19日のCBCテレビの取材で社長が説明しています。これは、対策を準備するだけでなく、事故発生時にも使える状態にしておくことの重要性を示す事例です。

この記事では、美濃工業の公式発表と報道をもとに、経営者が準備したい初動対応の仕組みを整理します。紙のマニュアル、緊急連絡先、役割分担、端末の取り扱い、訓練まで、今日から確認できる内容を紹介します。

1．美濃工業でマニュアルまで暗号化された

美濃工業株式会社は、2025年10月にランサムウェア攻撃を受けました。同社が公表した第四報では、10月1日に正規のVPNアカウントが悪用されて社内ネットワークへ侵入され、10月3日にはファイル暗号化やシステム破壊などが実行されたことが示されています。

さらに2026年10月19日のCBCテレビの取材で、杉本崇社長は、緊急時に対応するためのマニュアルもサーバーに保存していたため、暗号化されて手元で使えない状態になったと説明しています。緊急時のために作った資料が、緊急時に利用できなかったという問題です。

このマニュアルに関する説明はCBCテレビの取材報道に基づきます。一方、VPNアカウントの悪用やファイル暗号化、ネットワーク切断の時刻は美濃工業の公式発表で確認できます。

出典：美濃工業「サイバー攻撃によるシステム障害について（第四報）」、CBCテレビ・TBS NEWS DIG（2026年10月19日）

2．マニュアルが開けないと何が困るのか

サイバー攻撃の発生直後には、被害の確認、社内への報告、システムの隔離、取引先への連絡など、複数の判断が必要になる場合があります。ところが、手順書や連絡先を被害に遭ったシステムからしか取り出せないと、確認作業そのものが難しくなります。

例えば、保守会社の電話番号が社内メールの中にしかない場合、メールシステムが停止すると連絡先を調べられないかもしれません。また、責任者の役割が決まっていなければ、誰が対応を指示するのか判断に迷う可能性があります。

大切なのは、すべての資料を紙にすることではありません。事故発生時に最低限必要な情報を、被害に遭う可能性があるシステムとは独立して利用できるようにすることです。

3．初動対応の基本は検知・報告・被害拡大防止

経済産業省とIPAが案内する中小企業向けのセキュリティインシデント対応では、異常の検知、責任者への報告、対応体制の立ち上げ、被害拡大防止が重要な初動とされています。事故の種類によって具体的な作業は異なりますが、連絡と判断の流れを事前に決めておくことが基本です。

社員が異常を見つけたら、まず決められた窓口へ報告します。情報セキュリティ責任者は状況を確認して経営者へ報告し、必要な担当者と外部専門家による対応体制を立ち上げます。

基本的な初動の流れ

1. 異常を発見した社員が社内の指定窓口へ連絡する
2. 情報セキュリティ責任者が状況を確認する
3. 経営者へ報告し、対応責任者を決める
4. 必要に応じてネットワーク遮断や機器の隔離を実施する
5. 発見時刻、操作内容、連絡内容などを記録する
6. 専門家と調査・復旧・対外連絡を進める

参考：経済産業省「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」

4．社員が異常を発見したときの行動

画面に身代金要求の表示が出た、突然ファイルが開けなくなった、不審なログイン通知が届いたなどの異常は、サイバー攻撃を疑うきっかけになります。ただし、これらの症状がすべてランサムウェアによるものとは限りません。

社員に求めたいのは、原因を自分だけで判断して直そうとすることではなく、速やかに指定窓口へ知らせることです。連絡の際には、いつ、どの端末で、何が起きたかを分かる範囲で伝えます。

社員向けの基本ルール

• 異常を発見したら、すぐに指定された担当者へ連絡する
• 画面表示や発見時刻などを可能な範囲で記録する
• 不審な操作を続けず、担当者の指示を待つ
• 自己判断で初期化や復旧ソフトの実行をしない
• 社内外への情報発信は会社が決めた手順に従う

緊急時には慌てて操作を重ねてしまうことがあります。日頃から「異常が起きたら誰へ知らせるか」を繰り返し周知しておくと、初動の迷いを減らせます。

5．端末の隔離と記録の保存で注意すること

被害の拡大を防ぐため、感染が疑われる端末をネットワークから隔離したり、外部接続を停止したりする対応が必要になる場合があります。ただし、具体的な操作はシステム構成や事故の状況によって異なります。

また、原因調査では端末やサーバーに残る記録が重要になることがあります。電源を切る、初期化する、ログを削除するなどの操作は、調査に必要な情報を失わせる可能性があるため、担当者や専門家の判断に従う必要があります。

記録しておきたい内容

• 異常を発見した日時
• 影響を受けた端末やシステム
• 画面表示や警告の内容
• 実施した操作と担当者
• 外部専門家から受けた指示

記録は、後から事故の経緯を確認する際にも役立ちます。紙の記録用紙を用意しておけば、社内システムが停止した場合にも対応を記録できます。

6．紙の緊急対応マニュアルを作る

緊急対応マニュアルは、分厚い資料である必要はありません。最初に確認する情報をA4用紙数枚にまとめ、社内システムが停止しても取り出せるようにすることが実務的です。

紙の控えは、施錠できる場所など適切な保管先を決め、必要な担当者が緊急時にアクセスできる状態にします。誰でも自由に持ち出せる場所へ置くと、連絡先やシステム情報が漏れるリスクがあるため、保管と利用の両方を考えます。

7．緊急連絡先一覧に必要な情報

緊急連絡先は、会社名や担当者名だけでは十分ではありません。平日の日中と夜間・休日で連絡方法が異なる場合もあるため、実際に連絡できる番号や窓口を確認しておく必要があります。

社内の担当者だけでなく、システム保守会社、セキュリティ専門家、必要に応じて主要取引先や金融機関などの連絡先を整理します。個人の携帯電話番号などを含める場合は、閲覧できる担当者を限定して適切に管理してください。

連絡先は、紙に印刷するだけでなく、担当者が交代した際や契約先が変更された際に更新することが重要です。古い番号が残っていると、緊急時に役立たない可能性があります。

8．社長・IT担当者・各部署の役割分担

事故対応では、技術的な作業と経営判断を分けて考える必要があります。IT担当者が被害状況を調べる一方、経営者は業務停止の範囲や取引先への説明、必要な外部支援などについて判断する役割を担います。

担当者が不在の場合に備え、代行者も決めておきましょう。担当者名だけを記載するのではなく、何を判断し、誰に報告するのかまで明確にすると実際の対応に役立ちます。

小規模な会社では、1人が複数の役割を兼ねる場合もあります。その場合も、緊急時に誰が意思決定を行うかを明確にしておくことが大切です。

9．社内メールが使えないときの連絡手段

ランサムウェア攻撃では、メールやチャットなど、普段使っている連絡手段が停止する可能性があります。そのため、社内システムに依存しない連絡手段を事前に決めておくことが重要です。

例えば、会社の電話、あらかじめ定めた緊急連絡網、独立した連絡サービスなどが考えられます。ただし、個人の端末や私的なメッセージアプリへ機密情報を無制限に送ることは避け、会社が認めた方法を使用してください。

確認したい3つのこと

1. 社内メールが使えない場合、最初に誰へ電話するか
2. 全社員へ一斉連絡する手段があるか
3. 取引先へ連絡する文章と承認手順を誰が管理するか

10．取引先・警察・関係機関への連絡

事故が発生した場合、取引先への納期やサービス提供への影響、個人情報の漏えいの可能性などに応じて、社外への連絡が必要になることがあります。ただし、連絡先や報告期限は事故の内容や法令上の要件によって異なります。

経営者は、事実確認ができている内容と調査中の内容を区別し、誰が説明するのかを決めておくことが重要です。未確認の情報を断定したり、復旧時期を安易に約束したりしないよう注意してください。

連絡先として確認しておきたい対象

• 重要な取引先・顧客
• システム保守会社・セキュリティ専門家
• 警察のサイバー犯罪相談窓口
• 個人情報保護委員会など、該当する報告先
• 必要に応じた契約先・関係機関

個人情報の漏えい等が発生した場合、法令上の報告や本人通知が必要になることがあります。対象や期限は事案によって異なるため、個人情報保護委員会の公表資料を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

参考：個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

11．マニュアルの保管・更新・訓練

紙のマニュアルを作っても、保管場所が分からなければ緊急時に使えません。また、連絡先や担当者が古いままでは、必要な相手へ連絡できない可能性があります。

紙の控えは、必要な担当者が緊急時に取り出せる場所へ保管し、紛失や無断持ち出しを防ぐ仕組みも設けましょう。電子版を別の場所へ保管する場合は、元のシステムと同時に利用不能にならない構成やアクセス権限を確認します。

運用ルールの例

• マニュアルの管理責任者を決める
• 連絡先や担当者の変更時に更新する
• 少なくとも年1回を目安に内容を点検する
• 紙の控えを実際に取り出す訓練を行う
• 訓練で見つかった問題を修正する

12．経営者向け10項目チェックリスト

次の10項目を確認し、未対応のものには担当者と対応予定日を決めてください。特に、紙の資料を実際に取り出せるかどうかは、口頭での確認だけでなく、実物を使って確認することが重要です。

IT担当者への確認文

13．まとめ｜今日確認したい3つのこと

美濃工業の事例では、緊急時のために作ったマニュアルがサーバーの暗号化によって使えなくなったと報じられました。サイバー攻撃への備えでは、手順書を作るだけでなく、事故発生時にも利用できる状態を維持することが重要です。

経営者が最初に取り組みたいのは、初動手順、緊急連絡先、役割分担を確認することです。そのうえで、紙の控えや独立した保管先を用意し、実際に取り出せるかを試しておきましょう。

事故対応の基本手順については、IPA「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」も参考になります。

企業のサイバーリスクと実務的な対策は、パキラのサイバーリスク情報サイトで紹介しています。

※本記事は2026年10月25日時点で確認できる美濃工業の公式発表、CBCテレビの報道、IPA・経済産業省の公表資料に基づく一般的な情報提供です。マニュアルの暗号化に関する説明はCBCテレビの取材報道によるものです。実際の隔離・停止・復旧操作は、利用しているシステムと被害状況に応じて専門家と確認してください。