「あなた名義の銀行カードを押収」警察を名乗る不審電話への対処法

「詐欺グループの自宅から、あなた名義の銀行カードが見つかりました」

突然、警察官を名乗る人物からこんな電話がかかってきたら、どうしますか。

今回紹介するのは、実際に記録された不審電話です。相手は捜査二課を名乗り、香川県警からの捜査協力要請を理由に連絡してきました。

さらに、摘発した詐欺グループから押収した銀行カードの中に、受電者本人の名前があったと説明しています。

しかし、その説明が事実であることを示す資料は確認できていません。電話の相手が本物の警察官だったかどうかも未確認です。

本記事では、実際の録音から確認できる内容と、警察官をかたる詐欺に備える一般的な対策を区別しながら、経営者と社員が取るべき行動を解説します。

1．実際の録音で何が語られたのか

今回の録音では、相手は捜査二課の担当者を名乗り、香川県警から捜査協力の要請を受けたと説明しています。

受電者が以前にも似た電話を受けたと伝えた後、相手は事件の内容として、詐欺グループを摘発した際に大量の他人名義の銀行カードや通帳を押収したという趣旨の説明を始めました。

そして、その中に受電者本人の名前が付いた銀行カードがあったと述べています。

本記事で分析するのは、この不審電話に該当する冒頭部分です。録音の後半に含まれる別の業務電話やテレビ音声は対象としていません。

2．「銀行カードを押収した」が不安を与える理由

自分名義の銀行カードが犯罪グループから見つかったと聞けば、多くの人は驚くでしょう。

「誰かに口座を悪用されたのではないか」「自分も事件の関係者として疑われているのではないか」と心配になるかもしれません。

このような不安を利用し、相手の説明を聞き続けさせることは、詐欺の手口として考えられるものです。

ただし、今回の録音から、電話の相手がどのような意図を持っていたかまでは確認できません。

大切なのは、不安になったときほど、その場で個人情報や口座情報を伝えないことです。

3．電話の説明だけで犯罪への関与は判断できない

警察を名乗る人物から「あなた名義のカードが事件で見つかった」と言われても、それだけで犯罪への関与が認められるわけではありません。

まず確認すべきなのは、電話の相手が本当に警察の担当者なのか、説明された事件が実在するのかという点です。

電話口で否定を繰り返したり、身の潔白を証明しようとして詳細な個人情報を伝えたりする必要はありません。

「公式窓口に確認してから対応します」と伝え、いったん通話を終了しましょう。

4．名義が一致するという説明の注意点

氏名や住所などの個人情報は、さまざまな経路で第三者に知られる可能性があります。

相手が自分の名前を知っていることは、その相手が本物の警察官である証拠にはなりません。

また、銀行カードが見つかったという説明だけでは、どの金融機関の口座なのか、実際に口座が存在するのか、カードが本物なのかも分かりません。

受電者が自分から利用銀行や口座番号を伝えると、かえって相手に新しい情報を渡してしまうおそれがあります。

相手の説明に不足している情報を、自分から補わないことも大切です。

5．警察官をかたる詐欺で警戒したい要求

警察官をかたる詐欺では、事件への関与をほのめかした後、金銭や個人情報を要求する手口が知られています。

今回の録音では、実際の送金要求や暗証番号の聞き取りまでは確認できませんでした。

以下は、同様の不審電話に備えるための一般的な注意点です。

• 口座番号、暗証番号、インターネットバンキングの認証情報を求められる
• 資金の安全確認などを理由に送金を指示される
• 銀行カードや通帳を第三者へ渡すよう求められる
• スマートフォンへアプリを入れるよう求められる
• 画面共有や遠隔操作を求められる
• 他人へ相談せず、電話を切らないよう要求される

これらの要求があった場合には、通話を終了し、警察や金融機関の公式窓口へ確認してください。

6．実際に口座が悪用されていないか確認する

不審電話を受けた後、自分名義の口座が心配になった場合は、利用している金融機関へ自分で連絡しましょう。

確認したいのは、例えば次の事項です。

• 身に覚えのない入出金がないか
• 銀行カードや通帳の紛失・盗難がないか
• 不審なログイン通知や認証通知がないか
• 口座の利用状況に異常がないか

銀行の公式アプリや正規の窓口を利用し、メールやSMSに記載された不審なリンクからログインしないようにしてください。

もし身に覚えのない取引が確認された場合は、金融機関の案内に従い、必要な利用停止や調査を相談します。

7．銀行カードや通帳が手元にある場合の考え方

銀行カードや通帳が手元にあれば、一定の安心材料にはなります。しかし、それだけで口座の不正利用がないと断定することはできません。

例えば、認証情報が第三者に知られていた場合には、カードを持っていてもオンライン取引のリスクが残る可能性があります。

逆に、電話で「カードを押収した」と言われただけで、実際にカードが存在すると決めつける必要もありません。

まずは、手元のカードや通帳を確認し、金融機関の正規窓口で必要な確認を行うことが大切です。

8．警察への確認は公式窓口から行う

警察を名乗る電話が本物か確かめたい場合、相手が伝えた番号へ折り返すのではなく、警察の公式サイトなどで確認した連絡先を利用してください。

緊急の危険がある場合は110番、緊急でない相談には警察相談専用電話「#9110」などがあります。

相談時には、次の情報が役立ちます。

• 電話を受けた日時
• 着信画面に表示された番号
• 相手が名乗った所属と氏名
• 説明された事件の内容
• 求められた情報や行動
• 録音やメモの有無

警察や関係先への連絡体制を整える考え方は、関連記事サイバー事故に備える緊急連絡体制の準備でも紹介しています。

9．口座情報を伝えてしまった場合の対応

不審な電話で口座番号、暗証番号、認証コードなどを伝えてしまった場合は、情報の種類によって必要な対応が異なります。

暗証番号やインターネットバンキングの認証情報を伝えた場合には、利用している金融機関へ速やかに連絡し、口座の保護や認証情報の変更について指示を受けてください。

送金してしまった場合も、金融機関と警察への早急な連絡が重要です。

不審なアプリを入れたり、遠隔操作を許可したりした場合は、端末の安全確認も必要になります。

企業のアカウントや業務システムにも影響する可能性があるため、情報管理担当者に報告してください。

クラウドサービスや外部システムの安全管理については、クラウドサービス・外部事業者を利用する際のリスクも参考になります。

10．会社の銀行口座を守る社内ルール

法人の銀行口座では、個人の判断による送金や認証情報の共有が、会社の資金に影響する可能性があります。

特に中小企業では、社長や経理担当者が限られた人数で資金管理を行っていることも多いため、確認手順を決めておくことが重要です。

最低限決めておきたい四つのルール

1. 電話だけで口座情報や認証コードを伝えない
2. 送金先の変更は、既知の連絡先を使って確認する
3. 一定額以上の送金は、別の担当者による確認を行う
4. 不審な連絡を受けたら、速やかに社内で共有する

人数が少ない会社でも、社長と経理担当者が確認し合う仕組みをつくることはできます。

11．経理担当者が電話を受けた場合の対応

経理担当者は、銀行口座、請求書、振込先などの重要な情報を扱います。

そのため、警察や金融機関を名乗る人物から「会社の口座が事件に関係している」と説明された場合、特に慎重な対応が必要です。

社内では、次のような短い対応文を共有しておくと役立ちます。

相手が急かしても、その場で銀行口座や社内情報を説明する必要はありません。

また、担当者が不審電話を報告した際に責められない環境をつくることも、被害防止に役立ちます。

12．録音と証拠の保管、二次被害への備え

今回の事例では、録音が残っていたことで、相手がどのような説明をしたかを確認できました。

ただし、録音ファイルには氏名、電話番号、別の業務会話などが含まれる場合があります。

保存時にはアクセス権限を制限し、公開する場合には個人情報や無関係な音声を除外するなどの配慮が必要です。

また、不審電話を受けた後に、警察や金融機関を名乗る別の電話がかかってくる可能性も考えておきましょう。

新たな電話でも、相手の説明をそのまま信用せず、公式窓口で確認することが重要です。

不審なアプリや認証情報の流出など、サイバー事故に発展した場合の備えについては、中小企業のサイバー保険と実務対策も参考になります。

なお、警察を名乗る不審電話を受けただけで、保険の補償対象になるとは限りません。補償の有無は契約内容や実際の被害状況によって異なります。

13．社長向けチェックリストと今日の一歩

最後に、会社の銀行口座を守るための確認項目を整理します。

• □ 警察を名乗る電話でも、公式窓口へ確認する
• □ 口座番号や暗証番号を電話で伝えない
• □ 認証コードを第三者へ知らせない
• □ 不審な送金やログインを確認する手順がある
• □ 送金先変更時の確認ルールがある
• □ 社長と経理担当者が重要な取引を確認できる
• □ 不審電話の報告先が決まっている
• □ 金融機関の緊急連絡先を把握している

「あなた名義の銀行カードが押収された」と言われても、慌てて情報を伝える必要はありません。

まず電話の相手を確認すること。そして、本当に口座に問題があるかを正規の金融機関で確認すること。

この二つを分けて考えることが、会社と個人の資金を守る第一歩です。