製造業のサイバー攻撃｜狙われる理由と侵入経路・工場を守る対策

製造業の社長、自社の工場がサイバー攻撃を受ける可能性について、考えたことはありますか。

「うちは小さな工場だから狙われない」「パソコンにはウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫」と考えていても、安心できるとは限りません。

製造業では、生産管理、受発注、図面管理、在庫管理、設備の遠隔保守など、さまざまな業務でネットワークや外部サービスを利用しています。

その一つが攻撃の入口になると、システム障害だけでなく、工場停止、納期遅延、取引先への説明や信用への影響につながる可能性があります。

今回は、製造業がサイバー攻撃の標的となる背景と、実際に確認したい侵入経路を整理します。

目次

• 製造業が狙われる4つの背景
• 工場への主な攻撃の入口
• 侵入されると何が起きるのか
• 社長が確認したい7つの項目
• 優先して取り組みたい対策
• サイバー保険で確認したいこと
• まとめ

製造業が狙われる4つの背景

1．工場が止まると事業への影響が大きい

製造業では、生産管理システムや設備が停止すると、製造計画の変更、出荷の遅れ、納期調整などが必要になる場合があります。

攻撃者がランサムウェアによってシステムを使用できなくした場合、復旧を急ぐ企業の事情を悪用して金銭を要求することがあります。

ただし、工場のすべての設備が必ず停止するわけではありません。影響はネットワーク構成、被害を受けたシステム、代替手段の有無によって異なります。

2．古い設備と新しいシステムが混在する

工場では長期間使用する工作機械、制御装置、専用パソコンなどが稼働しています。

設備の仕様によっては、OSやソフトウェアの更新が難しい場合があります。また、生産を止められないために、更新や点検の時間を確保しにくいこともあります。

重要なのは、古い設備を一律に交換することではありません。どの設備がネットワークにつながり、どのような保護が必要なのかを把握することです。

3．取引先とのデータ連携が多い

製造業では、発注書、納期表、設計図面、加工データ、品質管理資料などを取引先とやり取りします。

メールの添付ファイル、共有ストレージ、専用システムなどが業務に欠かせない一方、不審なファイルや偽の連絡が攻撃の入口になる可能性があります。

取引先を装ったメールや、正規の取引先アカウントが乗っ取られた場合の連絡にも注意が必要です。

4．設備メーカーの遠隔保守を利用する

設備の点検やトラブル対応のため、メーカーや保守会社が遠隔接続する仕組みを利用している工場もあります。

遠隔保守そのものが問題なのではありません。接続経路、認証、利用者権限、接続記録などが適切に管理されているかが重要です。

工場への主な攻撃の入口

製造業で特に確認したいのは、次の5つの入口です。

• メール：取引先を装った請求書、発注書、図面ファイル、不審なリンク
• VPN・リモートデスクトップ：更新されていない機器、弱い認証、不要な外部公開
• 設備の遠隔保守：保守会社の接続権限、共通アカウント、接続記録の不足
• USBメモリ・外部媒体：設備へのデータ移動、持ち込み機器、検査用パソコン
• 委託先・取引先：共有アカウント、外部サービス、ファイル共有経由のリスク

例えば、事務所のパソコンが不審なメールをきっかけに侵害され、そのパソコンから生産管理サーバーにも接続できる構成だった場合、被害が生産業務へ広がる可能性があります。

これは想定例であり、すべての攻撃がこの経路をたどるわけではありません。自社の実際のネットワーク構成を確認することが必要です。

侵入されると何が起きるのか

サイバー攻撃による影響は、情報漏えいだけではありません。

• 生産管理システムが使えず、作業指示や進捗確認ができない
• 図面や加工データにアクセスできず、製造を継続できない
• 受注・在庫・出荷情報を確認できず、納期調整が必要になる
• 取引先への説明や代替生産の調整が発生する
• 原因調査、復旧、外部専門家への相談などの費用が発生する

例えば、重要な部品を製造する会社で納期が遅れると、納入先の生産計画にも影響する可能性があります。

一方、実際にどの程度の損害が生じるかは、製品、在庫、代替設備、取引契約などによって異なります。

社長が確認したい7つの項目

すべてを社長自身が技術的に理解する必要はありません。まずは工場長、情報システム担当者、設備メーカーなどに確認してみてください。

1. 工場の設備や生産管理システムが、どのネットワークにつながっているか
2. 外部から工場へ接続できる仕組みがあるか
3. VPN、遠隔保守、管理者アカウントに多要素認証を導入できているか
4. 退職者や契約終了した保守会社の権限が残っていないか
5. 図面、生産管理、受発注データのバックアップを取得しているか
6. バックアップから実際に復元できるか確認しているか
7. システム停止時の連絡先と代替作業手順が決まっているか

特に確認したいのは、「事務所のパソコンが攻撃されても、工場の重要な設備やシステムに被害が広がりにくい構成になっているか」という点です。

優先して取り組みたい対策

最初の1週間で確認したいこと

• 工場と事務所のネットワーク構成図の有無を確認する
• 外部接続の一覧を作り、不要な接続を見直す
• 重要なデータのバックアップ状況を確認する
• 事故時の社内責任者と連絡先を決める

次の1か月で進めたいこと

• IT環境と制御システムのネットワーク分離や通信制限を検討する
• 管理者権限、多要素認証、更新状況を点検する
• 設備メーカーと安全な保守接続の運用を確認する
• バックアップの復元テストと停止時の代替手順を試す

生産設備の設定変更や更新は、設備の安全性や稼働に影響する場合があります。必ず設備メーカーや専門担当者と調整して進めてください。

サイバー保険で確認したいこと

製造業では、サイバー事故による情報漏えいに加え、生産停止や納期遅延による経済的損失も重要な検討事項です。

ただし、サイバー保険に加入していれば、工場停止に伴う損失がすべて補償されるわけではありません。

• ランサムウェアなどの不正アクセスが補償対象となるか
• 原因調査、データ復旧、システム復旧の費用が対象となるか
• 生産停止による利益減少が補償されるか
• 補償される場合の待機期間、支払限度額、免責金額はどうなっているか
• 納期遅延に伴う取引先への賠償責任が対象となるか
• 外部委託先で発生した事故も対象となるか
• 制御システムや設備に関する損害の取扱いはどうなっているか

特に注意したいのは、利益減少、取引先への賠償、設備の物理的損傷などは、補償条件や対象範囲が異なる場合があることです。契約内容や約款を確認する必要があります。

サイバー保険の基本は中小企業のサイバー保険実務ガイド、補償内容の違いはサイバー保険の比較記事をご覧ください。

まとめ｜最初に確認したいのは工場への接続経路

製造業のサイバー対策では、ウイルス対策ソフトの導入だけでなく、工場のネットワーク、外部からの接続、設備の遠隔保守、バックアップなどを組み合わせて考える必要があります。

まずは、「外部から自社の工場へ接続できる経路が、いくつあるのか」を確認してみてください。

その経路と管理責任者が分かれば、何から対策すべきかを判断しやすくなります。

事故後の業務継続については、サイバーBCPと復旧訓練の解説も参考になります。

参考資料

• IPA｜中小企業の情報セキュリティ対策
• IPA｜制御システムのセキュリティ
• JPCERT/CC｜セキュリティ情報・インシデント対応
• 経済産業省｜サイバーセキュリティ政策

※本記事は製造業の一般的なリスクと対策を解説したものです。個別企業の事故や被害を示すものではありません。実際の対策は設備構成、操業条件、専門家の確認に応じて検討してください。