Adobeが11製品の脆弱性を公表、企業が確認したい更新対策

社内でAdobe製品を利用している場合、対象製品とバージョンをすぐに確認できますか。

2026年10月13日、Adobeは「ColdFusion」「Adobe Commerce」「Adobe Experience Manager」など11製品に関するセキュリティ情報を公開しました。一部には深刻度の高い脆弱性も含まれており、対象製品を利用している企業は、管理者による確認と適切な更新対応が必要です。

Adobe製品を直接利用していないつもりでも、Webサイトの運用や業務システムの基盤として導入されている場合があります。自社の利用状況を把握し、更新が必要な環境を見落とさないことが重要です。

Adobeが11製品のセキュリティ情報を公開

Security NEXTの2026年10月16日付報道によると、Adobeは10月13日、11製品に関するセキュリティアドバイザリを公開しました。対象には、ColdFusion、Adobe Commerce、Adobe Experience Managerのほか、Photoshop、Bridge、FrameMaker、Dimension、Substance 3D関連製品などが含まれます。

報道では、Adobe Experience Managerで14件、ColdFusionで10件、Adobe Commerceで5件の深刻度「Critical」の脆弱性が確認されたとしています。また、ColdFusionでは、任意のコード実行や権限昇格につながるおそれがある脆弱性が報告され、CVSS v3.1のベーススコアが10.0と評価されたものもありました。

ただし、脆弱性の影響は製品やバージョン、利用環境によって異なります。自社が対象製品を使っているか、どのバージョンが影響を受けるかを、Adobeの公式セキュリティ情報で確認することが必要です。

中小企業が最初に確認したい3つのこと

1．社内で利用しているAdobe製品を洗い出す

まずは、社内のパソコンやサーバー、Webサイト、業務システムでAdobe製品を利用しているかを確認しましょう。製品名だけでなく、バージョン、設置場所、管理担当者も把握しておくことが重要です。

特にColdFusionやAdobe Commerce、Experience Managerなど、Webサービスや業務システムの基盤として使われる製品は、担当者が普段意識していない場所で稼働している可能性もあります。自社で管理しているサーバーだけでなく、保守会社や開発会社に運用を委託している環境も確認対象に含めてください。

利用状況が分からない場合は、システム管理者や保守会社に製品名とバージョンを確認するところから始めましょう。

2．公式情報で対象バージョンと修正内容を確認する

Adobeが公開するセキュリティ情報には、影響を受ける製品やバージョン、脆弱性の内容、修正済みバージョンなどが記載されています。製品名が一致しているだけで判断せず、自社のバージョンが対象に含まれるかを確認してください。

更新が必要な場合は、業務への影響を確認し、社内の変更管理手順に沿って対応します。更新前のバックアップ、テスト環境での動作確認、更新後の業務システムの確認など、必要な手順を踏むことも大切です。

更新作業を外部へ委託している場合は、対象製品の有無、修正プログラムの適用状況、対応予定を確認しましょう。委託していることだけを理由に、対応状況を把握しないままにしないことが重要です。

3．すぐに更新できない場合の暫定対策を検討する

業務への影響などから、直ちに更新できないケースもあります。その場合は、管理者や保守会社と相談し、対象システムを外部からアクセスできない状態にする、アクセス元を制限する、不要な機能を停止するといった対策が可能か検討してください。

ただし、暫定対策が有効かどうかは脆弱性の種類やシステム構成によって異なります。独自の判断で設定を変更するのではなく、Adobeの公式情報や専門家の助言に基づいて対応し、修正プログラムの適用までのリスクを管理しましょう。

脆弱性情報を見落とさない仕組みを作る

セキュリティ情報は継続的に公開されます。今回の情報を確認して終わりにするのではなく、新しい情報を把握し、対象製品の利用状況と照合する仕組みを整えておきましょう。

例えば、利用製品の一覧を作成し、管理担当者、バージョン、更新状況、保守会社の連絡先を記録します。新しい脆弱性情報が公開された際に、誰が内容を確認し、対象の有無を判断し、必要な更新を手配するのかを決めておけば、対応の遅れを防ぎやすくなります。

Adobeのセキュリティ情報は、Adobe Trust Centerのセキュリティ情報で確認できます。対象製品の情報を直接確認し、必要な修正措置を検討してください。

サイバー保険は技術的な対策と組み合わせる

脆弱性を悪用された場合、原因調査、システム復旧、専門家への相談などの対応が必要になる可能性があります。業務停止や情報漏えいが発生すれば、取引先や顧客への対応も必要になるかもしれません。

サイバー保険を検討する際は、事故対応費用や情報漏えいに関する損害、事業中断による損害などについて、どのような条件で補償されるかを確認しましょう。補償範囲や支払条件は契約によって異なり、すべての損害が補償されるわけではありません。

保険は、脆弱性の修正やシステム管理に代わるものではありません。日常の更新管理やアクセス制御、バックアップなどの技術的対策と組み合わせて備えることが大切です。

サイバー保険の基本は、中小企業向けサイバー保険の実務ガイドをご覧ください。商品を比較する際の確認点は、サイバー保険の比較ポイントで解説しています。

サイバー事故による業務停止への備えについては、サイバー事故に備える事業継続計画と復旧訓練も参考になります。

まとめ：まずは対象製品とバージョンの確認から

Adobeが公開した11製品のセキュリティ情報には、深刻度の高い脆弱性も含まれています。対象製品を使用している企業は、公式情報で影響を受けるバージョンと修正内容を確認し、必要な更新や対策を進めることが重要です。

まずは、自社で使用しているAdobe製品の一覧とバージョンを確認し、管理担当者や保守会社に対応状況を問い合わせてみてください。脆弱性情報を確認し、必要な対応を進める手順を日常業務に組み込んでおくことが、被害を防ぐための基本になります。

参考情報

• Adobe Trust Center：セキュリティ情報・アドバイザリ
• Security NEXT：Adobe、アドバイザリ11件を公開 – 深刻な脆弱性にも対処