社長、サイバー保険に加入していれば、工場で不正アクセスやランサムウェアの被害が発生しても、必要な費用はすべて補償されると思っていませんか。原因調査、システム復旧、取引先への損害賠償、工場停止による利益減少は、同じように見えて保険上の扱いが異なります。
特に確認したいのは、基本補償とオプション補償の違いです。保険会社によっては、第三者への損害賠償と事故対応費用を基本補償とし、利益損失やサイバー犯罪による金銭被害を追加特約で補償する商品があります。
ただし、サイバー保険の基本補償がすべての商品で同じというわけではありません。商品名やパンフレットの説明だけでなく、実際の保険証券、補償明細、約款、特約、免責金額、支払限度額などを確認する必要があります。
政府の「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.2.0」のQ65では、サイバー保険の主な補償を「損害賠償補償」「費用損害補償」「利益損害補償」の3種類に分類しています。また、IPAは2026年4月28日公開の資料で、事故対応費用や事業停止による損失に備えるため、サイバー保険の補償内容を把握する考え方を紹介しています。
今回は製造業の経営者が、保険の名称だけで判断せず、自社の工場と取引先のリスクに合った補償内容を確認できるよう、基本補償、追加特約、事故時の連絡、契約条件を13項目に整理します。
本記事は特定の商品への加入を勧めるものではありません。また、実際の事故で保険金が支払われることを保証するものでもありません。自社の契約内容を正確に理解するための情報提供です。
- サイバー保険の基本補償とオプション補償の違い
- 第三者への損害賠償補償で確認すること
- 原因調査・システム復旧などの事故対応費用
- 情報漏えいの疑いと確定した流出の違い
- 工場停止による利益損失補償の取扱い
- 取引先・委託先・クラウド事故への備え
- ビジネスメール詐欺と金銭被害の注意点
- 免責事項・支払限度額・自己負担の確認
- 事故時の連絡先と専門業者への依頼手順
- 経営者向け10項目チェックリスト
目次|13項目[開く/閉じる]
1.製造業がサイバー保険を確認したい理由
製造業では、生産管理システム、設計データ、加工プログラム、在庫管理、品質検査、出荷管理など、多くの業務が情報システムとつながっています。サイバー事故によって一部のシステムが停止すると、自社だけでなく取引先の業務にも影響することがあります。
例えば、ランサムウェアによって製造指示データが利用できなくなった場合、原因調査と復旧作業が必要になることがあります。取引先から預かった設計図面の流出が確認された場合は、調査や連絡のほか、契約上の責任が問題になる可能性もあります。
ただし、工場で発生する損失と、サイバー保険で補償される損失は一致するとは限りません。必要な費用を整理したうえで、それぞれが自社の契約でどのように扱われるか確認する必要があります。
| 事故の例 | 考えられる負担 | 確認する補償 |
|---|---|---|
| サーバーへの不正アクセス | 原因・影響範囲の調査 | 事故対応費用 |
| ランサムウェア感染 | データ復元・システム復旧 | 復旧費用に関する補償 |
| 顧客図面・秘密情報の流出 | 取引先への対応・賠償請求 | 費用損害・賠償責任 |
| 生産管理システム停止 | 操業停止・利益の減少 | 利益損失に関する特約 |
| 取引先への納品遅延 | 追加費用・契約上の責任 | 対象となる費用・賠償責任の条件 |
サイバー保険を確認する目的は、保険加入そのものではありません。自社がどの事故で困るのか、現在の契約で何に備えられているのか、補償されない可能性がある部分はどこなのかを把握することです。
「当社でサイバー事故が起きた場合、原因調査費用、取引先への賠償、工場停止の利益損失について、それぞれ補償の有無を説明できますか」と担当者に確認してみましょう。
2.サイバー保険の3種類の補償
政府のサイバーセキュリティ関係法令Q&Aでは、サイバー保険の補償を主に3種類に分けています。これは保険の補償内容を理解するための分類であり、すべての商品に3種類が基本補償としてセットされているという意味ではありません。
| 分類 | 補償の対象となり得るもの | 製造業での確認例 |
|---|---|---|
| 損害賠償補償 | 第三者に対する法律上の損害賠償金など | 顧客情報の流出や取引先への損害 |
| 費用損害補償 | 事故の調査、復旧、通知など一定の費用 | フォレンジック調査、データ復元、顧客連絡 |
| 利益損害補償 | 対象事故による事業中断に伴う利益損失など | 工場停止による喪失利益、営業継続費用 |
例えば、取引先の情報が漏えいして損害賠償請求を受けることと、漏えいの有無を調査するため専門業者に費用を支払うことは別です。また、自社の生産が止まったことで失った利益は、さらに異なる補償項目です。
「基本補償」は商品ごとの名称と内容を確認する
ある保険会社の商品では賠償責任と事故対応費用を基本補償とし、利益損失をオプションにしています。一方、商品設計や契約内容が異なれば、基本補償の組合せも変わる可能性があります。
補償分類だけで契約内容を判断せず、実際に加入している保険の補償明細と特約を確認してください。
3.基本補償①|第三者への損害賠償責任
サイバー保険で確認したい補償の一つが、第三者に対する損害賠償責任です。例えば、顧客情報や取引先から預かった秘密情報が流出し、法律上の損害賠償責任が生じた場合などが問題になります。
ただし、取引先から損害賠償を請求されたという事実だけで、法律上の支払義務や保険金の支払いが確定するわけではありません。契約、事故原因、責任の有無、損害、因果関係、保険約款の条件を確認する必要があります。
| 確認する事故の例 | 法律上の確認 | 保険上の確認 |
|---|---|---|
| 個人情報の漏えい | 本人などに対する責任 | 情報漏えいによる賠償の対象範囲 |
| 取引先の秘密情報流出 | NDA・基本契約・管理義務 | 契約上の賠償責任の取扱い |
| 取引先のシステムへの影響 | 自社事故との因果関係・責任 | 第三者の業務停止による損害の対象範囲 |
| 納期遅延に伴う請求 | 納期条項・責任・損害の内容 | 経済的損害や違約金に関する条件 |
違約金と法律上の損害賠償責任は別に確認する
基本取引契約に定められた違約金や特別な賠償義務については、通常の法律上の賠償責任と同じ扱いになるとは限りません。契約で特別に加重された責任について、保険の免責規定が設けられている商品もあります。
東京海上日動の公式資料でも、賠償責任の補償と争訟費用が紹介される一方、業務結果の保証によって加重された賠償責任など、主な不払事由が示されています。
取引先への適切な連絡と、法的責任や賠償金額の承認は別の判断です。重要な協議では必要に応じて法律専門家へ相談し、保険会社への連絡・承認条件も確認しましょう。
4.基本補償②|事故調査・復旧などの対応費用
サイバー事故が疑われた場合、被害を確認するために専門業者へ調査を依頼したり、停止したサーバーやデータを復旧したりする費用が発生する可能性があります。
こうした費用は、事故対応費用や費用損害補償として保険商品の中に設けられている場合があります。例えば、東京海上日動の公式案内では、原因・被害範囲の調査、システム復旧、相談、再発防止などに関する費用補償が紹介されています。
| 費用の分類 | 具体例 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 初期調査 | 不審なアクセスの確認・専門家相談 | 事故の疑いの段階で利用できるか |
| 原因・影響範囲調査 | ログ解析、フォレンジック調査 | 対象機器、委託費用、承認条件 |
| 復旧費用 | データ復元、サーバー再構築 | 対象システムと復旧費用の範囲 |
| 顧客対応費用 | 通知、問い合わせ窓口の運営 | 対象者、対象となる費用・限度額 |
| 専門家費用 | 弁護士、IT専門家などへの相談 | 対象となる専門家・相談内容 |
| 再発防止費用 | 一定の改善・再発防止策 | 事故対応として認められる範囲 |
注意したいのは、一般的に必要な事故対応費用と、保険で対象になる費用は必ずしも同じではないことです。例えば、事故前から必要だった設備更新や、システム性能を高めるための投資は、事故復旧費用と区別して確認する必要があります。
「専門業者の調査を依頼する場合、事前に保険会社へ連絡や承認が必要ですか」と確認してください。緊急対応サービスが利用できる契約なら、その受付窓口と利用条件も調べておきましょう。
5.情報漏えいの疑いと事故対応の条件
サイバー事故では、情報が外部へ流出したことが確定する前に、原因調査や被害拡大防止が必要になる場合があります。例えば、顧客データへの不審なアクセスが確認されても、実際に外部へ送信されたかは調査中という状況です。
ここで重要なのは、情報漏えいの疑いが生じた段階で事故対応サービスや調査費用の補償を利用できるかという点です。保険商品によっては、情報漏えいやセキュリティ侵害の疑いに関する一定の対応費用を対象とする構成があります。
AIG損保のCyberEdge(2022)の公式資料では、機密情報漏えいやセキュリティ侵害が疑われる場合の一定の法務サービス費用などが案内されています。ただし、対象となる事故の定義や費用、契約時期、各種条件を確認しなければなりません。
| 確認した事実 | 調査する内容 | 保険確認のポイント |
|---|---|---|
| 不審なログインを検知 | 侵入が成立したか | 疑いの段階の初期対応費用 |
| 不正アクセスを確認 | 対象システムと影響範囲 | 調査・復旧費用の対象条件 |
| 情報流出の可能性 | 対象情報・外部送信の有無 | 疑いに関する調査・通知の条件 |
| 情報流出を確認 | 対象者・情報・必要な対応 | 事故対応・賠償責任の条件 |
疑いの段階で対象となる費用がある商品でも、すべての調査や支出が無条件に補償されるわけではありません。また、不正アクセスの確認と情報流出の確定は別の事実です。
6.オプション補償|利益損失・サイバー犯罪
サイバー保険には、基本補償に加えて、特定の事故や損害を対象とするオプション補償があります。製造業が特に確認したいのは、工場停止による利益減少と、金銭被害に関する補償です。
例えば、東京海上日動と損保ジャパンは、利益損失や営業継続費用を対象とするオプションを公式サイトで案内しています。AIG損保のCyberEdge(2022)も、ネットワーク中断補償特約とサイバークライム補償特約をオプションとして紹介しています。
| 追加で確認したいリスク | 補償の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 工場停止による利益減少 | ネットワーク中断・利益損失補償 | 対象事故・待機期間・補償対象期間 |
| 営業を続けるための追加支出 | 営業継続費用・収益減少防止費用 | 必要性・対象期間・支払条件 |
| 被害拡大防止のための自主停止 | 自主的停止に対応する追加条項等 | 自主停止が対象か個別確認 |
| ビジネスメール詐欺 | 一定のサイバー犯罪補償 | 送金詐欺が対象か、特約の有無 |
| 不正な資金移動 | 一定のコンピュータ・資金移動詐欺補償 | 事故定義・対象資産・限度額 |
送金被害も基本補償とは限らない
例えば、取引先になりすましたメールによって偽の銀行口座へ送金した場合、情報漏えいの賠償責任や事故対応費用とは異なる経済的損失が発生します。
このような被害については、サイバー保険の名称だけで補償されると判断できません。対象となる金銭被害の種類や追加特約を確認してください。
いずれも商品によって取扱いが異なります。付帯していない特約の補償を、現在の契約に含まれていると説明しないことが重要です。
7.取引先・委託先・クラウドの事故
製造業では、自社の情報システムだけでなく、取引先のシステム、外部のクラウドサービス、IT保守会社、設計・加工の委託先などを利用して事業を行う場合があります。
例えば、クラウド型の生産管理サービスが停止した場合、自社の設備に障害がなくても生産や出荷が遅れる可能性があります。しかし、外部サービスが停止したことによる自社の利益減少が、サイバー保険で必ず補償されるとは限りません。
また、取引先から預かった図面を外部委託先へ提供していた場合、委託先での情報漏えいが自社の契約上の問題につながる可能性があります。委託先が事故を起こしたからといって、顧客との責任関係が一律に決まるわけではありません。
| 事故が発生した場所 | 自社への影響の例 | 保険で確認すること |
|---|---|---|
| 自社サーバー | 設計・生産管理の停止 | 対象システム・事故の定義 |
| クラウドサービス | 受発注やデータ管理の停止 | 外部サービス障害の対象範囲 |
| IT保守会社 | システム管理への影響 | 委託先管理のシステムの扱い |
| 設計・加工の委託先 | 顧客支給図面などの流出 | 委託先事故による賠償責任・費用 |
| 重要部品の供給元 | 自社の製造や出荷の停止 | 取引先の事故による間接損失 |
「自社のシステム」「外部で管理しているシステム」「取引先で起きた事故」を分け、それぞれが加入中の契約でどう扱われるか確認しましょう。
特に外部サービスや取引先の事故については、保険の対象となる管理範囲や事故原因、免責事由を確認する必要があります。
8.保険会社の公式資料で見る商品構成の違い
サイバー保険の「基本補償」が何を指すのかを理解するため、保険会社の公式資料を確認します。以下は商品の公表内容を説明するものであり、保険料や補償内容による優劣を判断する比較ではありません。
| 保険会社・公開商品 | 基本・標準補償の例 | 追加補償の例 |
|---|---|---|
| 東京海上日動 サイバーリスク保険 | 賠償責任、一定のサイバー事故対応費用 | コンピュータシステム中断による利益損失等 |
| AIG損保 CyberEdge(2022) | セキュリティ・プライバシー賠償責任、事故対応費用等 | ネットワーク中断、サイバークライム等 |
| 損保ジャパン サイバー保険 | 第三者への賠償責任、事故対応の諸費用 | 利益・営業継続費用、自主的停止等 |
東京海上日動の公式案内では、賠償責任と事故対応費用を基本補償、利益損失をオプションとして説明しています。AIG損保のCyberEdge(2022)の商品構成では、セキュリティ・プライバシー賠償責任と事故対応費用などが標準補償、ネットワーク中断やサイバークライムがオプションとして掲載されています。
損保ジャパンも公式サイトで第三者への賠償責任と事故対応費用を基本補償とし、利益損失などをオプションとして案内しています。
特約名や補償内容は、商品、契約時期、引受条件、改定内容などによって異なります。AIG損保のCyberEdge(2022)は2022年3月1日現在の商品説明であり、現在の引受条件を保証する資料ではありません。
公式情報: 東京海上日動|サイバーリスク保険、 AIG損保|CyberEdge(2022)、 損保ジャパン|基本補償内容
実際に加入している契約では、商品名だけでなく、保険証券に記載された特約・補償項目を優先して確認してください。
9.免責事項・自己負担・支払限度額
サイバー保険では「補償されるもの」を確認するだけでなく、「どのような場合に支払われないのか」「いくらまで支払われるのか」を確認することが重要です。
同じ事故対応費用でも、支払限度額が費用ごとに設定されていたり、保険期間全体で上限が設定されていたりする場合があります。また、事故ごとに免責金額や自己負担条件が設けられることもあります。
| 確認項目 | 意味・確認したいこと |
|---|---|
| 対象事故 | どのようなサイバー事故が対象となるか |
| 免責事由 | 特定の行為・原因・状況による損害が除外されるか |
| 免責金額 | 保険金計算時の自己負担額や控除の条件 |
| 支払限度額 | 事故ごと、費用ごと、保険期間全体の上限 |
| 待機期間 | 事業中断補償に時間的条件があるか |
| 補償対象期間 | いつからいつまでの損失・費用が対象となるか |
| 通知・承認条件 | 事故時の連絡、専門業者の利用、支出承認など |
限度額を一つだけ見て判断しない
例えば、契約全体の支払限度額とは別に、特定の事故対応費用へ個別の限度額が設定される場合があります。複数の補償で限度額が共通なのか、保険期間中の通算限度額があるのかも重要です。
また、待機期間は時間に関する条件であり、免責金額は金額に関する条件です。利益損失補償が付いている場合には、両者を区別して確認する必要があります。
表示されている限度額の全額が、どの事故でも支払われるわけではありません。対象事故、損害の種類、費用別限度額、免責、その他の支払条件を合わせて確認してください。
10.事故発生時の連絡と専門業者への依頼
サイバー事故が発生した場合、会社として被害拡大防止と原因調査を進める一方で、保険会社への連絡や必要な承認手続きを確認する必要があります。
例えば、原因調査や復旧のため外部専門業者を依頼する場合、契約によっては事前の連絡や承認が必要になることがあります。緊急時の支援サービスが付帯していても、サービスの利用条件と費用の補償条件は別に確認することが重要です。
事故発生時の基本的な確認順序
- 従業員と工場設備の安全を確認する
- 必要な被害拡大防止を専門担当者と進める
- 異常の発見時刻、対象機器、業務への影響を記録する
- 保険契約で指定された事故受付窓口へ連絡する
- 専門業者への依頼・支出の承認条件を確認する
- 原因調査と必要な証拠保全を進める
- 調査費用、復旧費用、取引先対応費用を記録する
- 安全と品質を確認したうえで復旧・再稼働を判断する
IPAは事故発生時の緊急対応体制について、影響範囲の特定、被害拡大防止、社内外への説明、再発防止などを適切に進めることを重視しています。
人命や設備の安全確保、緊急の被害拡大防止を優先する必要があります。ただし、工場の制御装置を独断で停止・再起動することも危険です。現場の安全手順と専門担当者の判断に従い、保険会社への連絡を並行して進めてください。
また、顧客や取引先へ説明が必要な場合には、確認済みの事故状況と、現在調査中の事項を区別して連絡しましょう。法令上の報告義務や契約上の連絡期限がある場合は、その条件も確認してください。
11.社長が準備したい3つの対策と契約確認表
サイバー保険の内容を理解するために、最初からすべての約款を暗記する必要はありません。まず自社の契約を確認し、重要な事故を想定し、緊急時の連絡体制を整えることが基本です。
対策① 保険証券で基本補償と特約を分ける
加入中の証券を開き、第三者への損害賠償、事故対応費用、利益損失、サイバー犯罪に関する補償の有無を確認します。付帯していない特約や、対象外となる事故がないかも調べてください。
対策② 自社の事故例を当てはめて確認する
例えば「顧客図面が流出した」「生産管理システムが停止した」「取引先になりすました請求書で誤送金した」という3つの場面を想定します。それぞれについて、どの補償項目が関係するのか、対象外となる条件がないか確認してください。
対策③ 事故時の連絡と記録の担当者を決める
IT担当者、工場長、経理担当者などで役割を分け、事故の記録、保険会社への連絡、専門業者への依頼、取引先への説明を誰が担当するか決めておきます。保険の契約内容と事故対応マニュアルを一緒に確認することが重要です。
社長が使えるサイバー保険契約確認表
| 確認項目 | 自社で記入する内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 保険会社・商品名 | 加入中の正式名称 | 保険証券 |
| 保険期間・証券番号 | 適用契約の情報 | 保険証券 |
| 賠償責任補償 | あり・なし・未確認 | 補償明細・約款 |
| 事故対応費用補償 | あり・なし・未確認 | 補償明細・約款 |
| 利益損失補償 | あり・なし・未確認 | 特約・補償明細 |
| サイバー犯罪補償 | あり・なし・未確認 | 特約・補償明細 |
| 対象事故・対象情報 | 不正アクセス、情報漏えい等の条件 | 約款・特約 |
| 免責事項 | 保険金が支払われない主な条件 | 約款・特約 |
| 免責金額・支払限度額 | 事故別・費用別・期間全体の条件 | 保険証券・約款 |
| 外部委託先の事故 | 対象・対象外・条件付き・未確認 | 約款・特約 |
| 事故受付窓口 | 連絡先、受付方法、必要な情報 | 契約書類 |
| 専門業者への依頼 | 事前通知・承認、利用可能な支援 | 約款・サービス案内 |
分からない項目を無理に埋める必要はありません。「未確認」として残し、実際の契約情報や保険会社からの正式な回答に基づいて整理しましょう。
12.経営者向け10項目チェックリスト
社長、現在加入しているサイバー保険の内容について、次の10項目を確認してみましょう。契約している保険会社・商品・特約によって条件が異なるため、証券と約款を見ながら確認することが大切です。
- 加入中の保険証券・補償明細・約款・特約を確認できる
- 第三者への損害賠償責任の補償範囲を把握している
- 原因調査・データ復元など事故対応費用の範囲を確認している
- 情報漏えいの疑いの段階で利用できる補償を確認している
- 工場停止による利益損失補償の有無を確認している
- 送金詐欺などサイバー犯罪補償の有無を確認している
- 委託先・クラウド・取引先事故の扱いを確認している
- 免責事項・免責金額・待機期間・支払限度額を確認している
- 事故発生時の受付窓口と通知・承認条件が分かる
- 事故時の記録・専門業者への依頼・安全な復旧の担当者が決まっている
このチェックリストは、契約内容と事故対応の準備状況を確認するためのものです。個別の事故に対する支払可否や保険金額は、適用約款・特約・事故状況などに基づいて判断されます。
確認結果を「確認済み」「未確認」「改善が必要」に分け、重要な項目から整理してください。特に、費用補償と利益損失補償を取り違えていないかを確認することが重要です。
13.今日の行動は一つ|基本補償を確認する
製造業のサイバー事故では、調査・復旧費用、取引先への損害賠償、工場停止による利益損失など、さまざまな経済的負担が生じる可能性があります。しかし、サイバー保険の基本補償に、これらすべてが含まれているとは限りません。
また、基本補償が同じ名称であっても、対象となる事故や費用、自己負担、支払限度額、事故時の連絡・承認条件が異なる場合があります。実際の契約を確認することが大切です。
現在加入しているサイバー保険証券を開き、「第三者への損害賠償」と「事故対応費用」が基本補償に含まれているか確認する。
まずはこの2つの補償について、対象事故、主な費用、免責金額、支払限度額を確認してください。分からない場合は、証券や約款の内容を基に正式な契約情報を確認しましょう。
そのうえで、利益損失や送金詐欺など、自社で特に困る事故が追加特約の対象となっているかを整理します。補償されない可能性がある損失についても、必要な備えを検討してください。
サイバー保険は、事故による経済的な負担への備えの一つです。事故を防ぐための対策、被害を拡大させない初動対応、工場を安全に復旧する事業継続計画も合わせて準備する必要があります。
会社を守るために大切なのは、「保険に入っている」という事実だけでなく、「どこまで補償され、事故が起きたら何をするか」を経営者が理解しておくことです。
一次情報・参考資料
- 政府サイバーセキュリティポータル|サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.2.0・Q65
- IPA|インシデント発生時の財務リスクヘッジ(2026年4月28日公開)
- 東京海上日動|損害賠償責任に関する補償
- 東京海上日動|サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償
- 東京海上日動|サイバーリスク保険の商品構成
- AIG損保|CyberEdge(2022)
- 損保ジャパン|サイバー保険の基本補償内容
- 損保ジャパン|サイバー保険のオプション補償
- IPA|指示7 インシデント発生時の緊急対応体制の整備(2026年4月28日公開)
※本記事は2026年11月8日時点で確認した公的機関と保険会社の公開資料に基づく一般的な実務解説です。特定企業の事故や保険金支払いの実績を示すものではありません。
※記事中の「損害賠償補償」「費用損害補償」「利益損害補償」は一般的な補償分類です。各商品の基本補償・標準補償・オプション補償の構成は異なります。
※AIG損保のCyberEdge(2022)の商品ページは、2022年3月1日現在の情報である旨が掲載されています。現在の引受内容や個別契約の条件とは異なる可能性があります。
※実際の補償可否、支払額、免責金額、支払限度額、事故時の手続きは、契約している保険商品、保険証券、約款、特約、事故原因、損害の状況などによって異なります。
※第三者から損害賠償請求を受けた事実だけで、法律上の責任や保険金の支払いが確定するわけではありません。違約金や特別に加重された責任についても契約に基づく確認が必要です。
※情報流出の疑い、不正アクセスの確認、実際の情報流出、第三者による不正利用は異なる状態です。未確認の事項を確定した被害として扱わないでください。
※事故対応費用、再発防止費用、利益損失、サイバー犯罪による金銭被害などが、すべて同じ補償項目で対象になるとは限りません。
※取引先・委託先・クラウドサービスで発生した事故に伴う損害については、保険契約上の対象範囲に加え、関係する契約や法令も確認してください。
※事故発生時は従業員と工場設備の安全、被害拡大防止を優先し、適用される安全手順や専門担当者の判断に従ってください。保険の事故受付や承認条件の確認も並行して進めましょう。
※記事中の契約確認表、3つの対策、10項目チェックリストは、公式資料を参考に作成した独自の実務提案です。公的機関や保険会社がすべての企業に同じ確認表を義務付けるものではありません。
※作成済みのアイキャッチ画像とショート画像は説明用イメージであり、実際の事故や補償内容が確定したことを示すものではありません。
※WordPress上での実機表示・動作確認は未実施です。

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