社長、サイバー攻撃による情報漏えいが、国内でどの程度増えているかご存じでしょうか。大企業のニュースを見ても、自社とは関係ないと考えている中小企業は少なくありません。
2026年11月4日、ICT分野の調査会社である株式会社MM総研は、「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」の結果を公表しました。
同調査によると、2026年10月末までに公表された情報漏えいの件数は、漏えいの可能性を含め約3億7,600万件に達しました。これは2025年1年間の約4,953万件と比較して約7.6倍です。
10月の1カ月間だけでも約1億8,500万件に達しました。ただし、これらは実際の被害人数ではありません。企業などが公表した漏えい情報の件数やアカウント数を集計したもので、同一人物の重複や、漏えいの可能性がある情報も含みます。
今回の調査では、情報通信業だけでなく、製造業や卸売・小売業でも公表事案が増えています。さらに、クラウドサービスや委託先の事故が、複数の利用企業へ影響する事例も目立ちます。
本記事ではMM総研の調査結果を手がかりに、数字の正しい読み方、情報流出が増える背景、中小企業が今日から見直せる三つの備えを13項目で解説します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.MM総研の調査で分かった情報漏えいの現状
MM総研は2026年11月4日、国内企業や団体が公表したサイバー攻撃による情報漏えい事案について、2026年10月31日までの調査結果を発表しました。
調査では、2026年1月から10月末までの漏えい情報が約3億7,600万件に達したとしています。2025年の年間約4,953万件と比べ、約7.6倍の規模です。
また、2026年10月末までに初報が公表された事案数は661件で、2025年の年間428件をすでに上回っています。漏えい情報の件数だけでなく、事故を公表する事案数も増えていることが分かります。
ただし、この調査は企業や団体が公表した事案を対象としています。国内で発生したすべてのサイバー攻撃を網羅したものではなく、実際の侵入件数や被害企業の総数を示すものでもありません。
2.約3億7,600万件という数字の正しい読み方
今回の調査で、特に注意したいのが「漏えい情報件数」という言葉です。
MM総研は、企業などの公表資料に記載された件数、人数、アカウント数などを用いて集計しています。漏えいした可能性がある情報も含まれ、同一人物が複数のサービスに登録している場合などの重複もあります。
そのため、「約3億7,600万人が被害に遭った」「国内人口を超える人数の情報が流出した」という解釈は適切ではありません。
| 用語 | 正しい理解 |
|---|---|
| 漏えい情報件数 | 公表された情報の件数やアカウント数などを基にした集計 |
| 漏えいの可能性 | 実際の外部取得が確定していないものも含む |
| 事案数 | 同じ事故の続報や共通委託先の事案を整理した件数 |
| 項目別の延べ件数 | 同じ事案を氏名・連絡先など複数項目で数える場合がある |
| 被害人数 | 漏えい情報件数から直接求めることはできない |
さらに、2026年の集計は10月末まで、比較対象の2025年は年間全体です。同じ期間同士を比較した数字ではないことも押さえておきましょう。
経営者にとって重要なのは、数字の大きさだけで不安になることではありません。どのような情報が狙われ、企業の管理にどのような弱点があるのかを理解することです。
3.10月だけで情報流出が急増した背景
MM総研の調査によると、2026年10月に公表された事案に関する漏えい情報は、約1億8,500万件に達しました。これは2025年の年間約4,953万件の約3.7倍に相当します。
また、2026年10月の事案数は193件で、同社が比較した過去5年間の月別件数で最多でした。
この増加について、同社は会員サービスやAPIの弱点を突いた攻撃、クラウドサービスや委託先のシステムへの侵入などを背景として挙げています。
ただし、特定の一つの原因だけで、10月のすべての事案が発生したわけではありません。攻撃手口や侵入経路は企業ごとに異なります。
今回の数値には大規模な事案の影響も含まれています。10月の急増を、そのまま個々の中小企業が攻撃を受ける確率の増加と読み替えることはできません。
4.大規模な情報漏えいが増える理由
一件のサイバー攻撃が、大量の顧客情報に影響する場合があります。その背景の一つが、会員データの集中管理です。
会員サイトや予約サービス、ECサイトなどでは、多数の顧客情報をデータベースに保存します。アクセス権限や外部からの接続機能に弱点があると、広い範囲の情報が取得される可能性があります。
また、外部サービスが複数企業の情報を預かっている場合、そのサービスへの攻撃が多くの利用企業へ波及することもあります。
| 情報漏えいを拡大させる要因 | 実務上の確認事項 |
|---|---|
| 大量の会員情報の集中保存 | 不要なデータを長期間保存していないか |
| 広すぎるアクセス権限 | 担当者に必要以上の閲覧権限を与えていないか |
| 外部から接続できる機能 | 認証・アクセス制御を適切に設定しているか |
| 委託先への情報集約 | 預けている情報の種類と範囲を把握しているか |
| 更新されていないシステム | 脆弱性への修正対応が行われているか |
重要なのは、侵入の可能性を減らすことと、万一侵入されても被害を広げないことを両立させる点です。
5.パスワード・認証情報の流出リスク
今回の調査では、メールアドレスや氏名などに加えて、パスワードやログインIDといった認証情報の流出も増えていることが示されています。
MM総研の集計では、2026年10月末時点の認証情報に関する漏えいは、可能性を含めて延べ約1億6,100万件に達しました。2025年の年間集計と比較すると約31倍です。
ただし、これは項目別の延べ件数であり、1億6,100万人分のパスワードが流出したと確定した数字ではありません。
認証情報が第三者に知られた場合、同じID・パスワードを使っている別のサービスへの不正ログインが試みられることがあります。これはリスト型攻撃と呼ばれる手口です。
企業が確認したい基本対策
- 重要なアカウントで多要素認証を設定する
- サービスごとに異なるパスワードを使う
- 退職者や利用していないアカウントを整理する
- 管理者権限を必要な担当者に限定する
- 認証情報の流出が判明した場合の変更手順を決める
多要素認証を設定しても、フィッシングなどによる不正ログインのリスクが完全になくなるわけではありません。認証方式の選定、アカウントの監視、社員への注意喚起も必要です。
6.製造業・小売業にも広がるサイバーリスク
情報漏えいは、IT企業だけで起きているわけではありません。MM総研の調査では、製造業、卸売業・小売業、教育・学習支援業などでも、公表事案が前年の年間件数を上回っています。
製造業では、ランサムウェア被害や海外拠点・グループ会社のサーバーへの攻撃が目立つと分析されています。卸売業・小売業でも、会員情報や顧客情報を扱うシステムへの攻撃が経営リスクになります。
中小企業が考えるべきなのは、業種ごとに守るべき情報が違うという点です。
| 業種 | 守るべき情報の例 | 確認したい対策 |
|---|---|---|
| 製造業 | 図面、技術情報、取引先データ | アクセス権限、設備ネットワーク、バックアップ |
| 建設業 | 工事図面、発注情報、取引先連絡先 | 外部共有、クラウド管理、取引先との連携 |
| 卸売・小売業 | 会員情報、注文履歴、取引情報 | 会員システム、API、外部サービスの管理 |
| 医療・介護 | 患者・利用者情報、業務記録 | 情報の取扱権限、端末管理、業務継続 |
| 運送・物流 | 配送先、荷主情報、運行データ | システム停止時の代替手順と委託先管理 |
この表は各業種の一般的な情報管理リスクを整理したものであり、今回の調査でそれぞれの業種に同じ事故が発生したという意味ではありません。
情報漏えいだけでなく、業務システムが停止した場合に納期や取引先への連絡をどう維持するかも確認しましょう。
7.クラウド・委託先を通じた情報漏えい
今回の調査では、情報通信業の公表事案が増えていることも注目されます。クラウドサービスや業務システムの提供企業で問題が起き、利用する別の企業にも影響が及ぶ事例が見られます。
MM総研は、情報通信業の事案の中で、他社向けクラウドサービスや委託先システムが侵害された事案が目立つと分析しています。
この問題は、企業の規模に関係ありません。中小企業でも、メール配信、予約受付、顧客管理、会計、給与計算などの業務で外部サービスを利用しているためです。
自社で直接システムを管理していなくても、預けた顧客情報が影響を受けたり、サービスの停止によって業務が滞ったりする可能性があります。
外部サービスで確認したいこと
- サービスの運営会社
- 預けている個人情報や機密情報
- 利用目的と情報の保存期間
- 管理画面のアクセス権限
- 事故時の連絡先と通知条件
- サービス停止時の代替手段
パキラでは、Studioへの不正アクセスが利用企業へ波及した事例も紹介しています。
関連記事:Studio不正アクセスが複数企業に波及|社長が確認すべき対策
8.APIや会員データ管理の弱点
MM総研は、大規模な漏えいが増える背景の一つとして、会員サービスなどで利用されるAPIのアクセス制御の問題を挙げています。
APIとは、アプリやシステム同士が情報をやり取りするための接続機能です。予約サービス、ECサイト、顧客管理、スマートフォンアプリなど、多くの業務で利用されています。
正しく設計・管理されていれば便利な仕組みですが、本人確認やアクセス権限に不備があると、権限のない第三者が情報を取得できる可能性があります。
| 確認する項目 | 実務上の確認内容 |
|---|---|
| アクセス制御 | 利用者が自分に許可された情報だけを取得できるか |
| 認証情報 | APIキー等を適切に保管・更新しているか |
| データの取得範囲 | 必要以上の顧客情報を返していないか |
| アクセス記録 | 不審な大量取得を検知できるか |
| データ保管期間 | 不要な会員情報が残っていないか |
| 保守・更新 | 脆弱性の修正を継続しているか |
中小企業の経営者がAPIの技術的な設定を自分で行う必要はありません。Web制作会社、システム開発会社、クラウドサービスの運営会社などへ、管理状況を確認することが第一歩です。
なお、APIの不備が今回集計されたすべての事故の原因だったという意味ではありません。具体的な事故原因は個別に確認する必要があります。
9.備え① 多要素認証とシステム更新
中小企業が最初に見直したいのは、重要な業務アカウントへの不正ログインを防ぐ対策です。
特に、メール、クラウドストレージ、会計システム、顧客管理システム、Webサイト管理画面などは、業務や情報管理の中心になるため、優先的な確認が必要です。
取り組みたい基本対策
- 重要な業務アカウントで多要素認証を有効にする
- 同じパスワードを複数サービスで使い回さない
- 管理者権限を必要最小限にする
- 退職者などの不要なアカウントを整理する
- OS・ソフトウェア・機器の更新を確認する
- 重要データのバックアップを安全に保管する
IPAが公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、小規模事業者を含む中小企業が、経営者の役割と実務対策を段階的に確認するための資料です。
すべての対策を一度に導入する必要はありません。まずは社外から利用する重要なアカウントを一つ選び、多要素認証の設定状況を確認しましょう。
10.備え② 社員教育と不審メール対策
情報が流出した後には、氏名、メールアドレス、勤務先などを利用した不審な連絡が届く可能性があります。
また、企業の社員が偽のログイン画面へ誘導され、IDやパスワードを入力してしまうと、業務アカウントの乗っ取りにつながる場合があります。
そのため、社員に必要なのは「怪しいメールに気を付けて」という抽象的な注意だけではありません。どの行動を避け、誰に報告するかを明確にすることです。
| 場面 | 社員の確認行動 |
|---|---|
| ログインを求めるメール | メール内リンクではなく公式アプリや正規サイトから確認 |
| 取引先からの振込先変更 | 既知の電話番号等で別途確認 |
| 不審な添付ファイル | 開かずに社内担当者へ相談 |
| パスワードを入力してしまった | 直ちに報告し、正規の手順で変更・調査 |
| 情報流出の連絡が届いた | 公式発表と対象アカウントを確認 |
社内の報告先を決めることは、専門知識の少ない社員でも実行できる対策です。報告が遅れないよう、相談しやすい体制を整えることも重要です。
11.備え③ 外部サービスと顧客情報の管理
情報漏えいへの備えでは、自社が直接管理するパソコンやサーバーだけでなく、外部サービスへ預けた情報の確認も重要です。
例えば、メール配信、予約管理、給与計算、顧客管理、クラウドストレージなどは、多くの中小企業が利用しています。これらの委託先で事故が発生した場合、自社の顧客や社員の情報が影響を受ける可能性があります。
外部サービス管理で確認する項目
- サービス名と運営会社
- 預けている情報の種類
- 登録情報の利用目的
- 社内の管理責任者
- 管理画面のアクセス権限
- データの保存・削除条件
- 事故発生時の連絡先
- サービス停止時の代替手段
また、顧客情報を多く保存しているほど、事故発生時の調査や本人への連絡が複雑になる場合があります。業務に不要な情報については、契約や法令上の保存条件を確認したうえで見直しましょう。
外部サービスを使うこと自体が問題なのではありません。何を預け、誰が管理し、事故時にどう対応するかを把握することが大切です。
12.事故発生時の初動・事業継続・保険確認
不正アクセスや情報漏えいが疑われる場合、まず被害拡大を防ぎ、影響する情報や業務を確認することが重要です。
事故の内容によっては、専門家への相談、証拠保全、委託先との連絡、顧客への説明、個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要になる場合があります。
ただし、すべての事故で同じ報告義務が発生するわけではありません。扱っている情報と事故状況、適用される法令に応じて確認しましょう。
| 事故時の対応 | 実務上の確認事項 |
|---|---|
| 初動 | 責任者への報告、被害拡大防止、記録の保全 |
| 影響調査 | 情報の種類、対象者、システムの範囲 |
| 顧客対応 | 確認済みの事実、問い合わせ先、注意喚起 |
| 業務継続 | 代替連絡、手作業による処理、バックアップ |
| 法令対応 | 報告・本人通知の要否と期限 |
| 費用対応 | 調査・復旧・顧客対応の費用記録 |
サイバー保険では、契約内容によって一定の事故対応費用、法律上の賠償責任、事業中断による損害などに備えられる場合があります。ただし、すべての情報漏えい事故や外部委託先の事故が補償されるわけではありません。
補償の有無は、実際の保険証券・約款・特約、事故の内容、免責事項などを確認する必要があります。
関連記事:復旧計画の盲点!公的データで判明したサイバーBCP術
13.経営者向け10項目チェックと今日の行動
MM総研の調査は、情報漏えいの公表件数と規模が大きくなっていることを示しています。しかし、経営者に必要なのは数字を見て不安になることではありません。
自社の大切な情報を確認し、社員の行動と外部サービスの管理を見直すことが重要です。
経営者向け10項目チェックリスト
- 重要な業務アカウントで多要素認証を設定している
- パスワードを複数サービスで使い回していない
- OS・ソフトウェア・業務機器を更新している
- 不要な管理者権限や退職者アカウントを整理している
- 不審メールの確認ルールを社員へ共有している
- 社員が事故を報告する担当者を把握している
- 外部サービスへ預けた顧客情報を確認している
- 委託先の緊急連絡先と事故時の通知条件を把握している
- 重要データのバックアップと復元手順を確認している
- 事故時の顧客対応と業務継続の担当者が決まっている
今日から始める行動は一つ
まず、会社が利用している外部サービスを一つ選び、「運営会社・預けている情報・管理責任者・多要素認証の設定状況・緊急連絡先」を確認してください。
一度にすべてのシステムを見直す必要はありません。顧客情報や業務への影響が大きいものから、順番に確認していきましょう。
中小企業に必要なのは、大企業と同じ予算をかけることではありません。基本的な対策を継続し、情報が漏れた場合にも迅速に対応できる体制を整えることです。
参考となる公式資料・一次情報
※本記事は2026年11月5日時点の公表資料に基づいています。MM総研の調査は、漏えいの可能性がある事案、同一人物の重複、各社の公表情報に基づく推計を含みます。2026年は10月末まで、2025年は年間の数値であり、同一期間の比較ではありません。数値は今後の続報により変わる可能性があります。本記事の実務対策は、調査結果を踏まえて一般的な中小企業向けに整理したもので、個々の事故原因や法律上の義務、保険補償を断定するものではありません。統計の詳細な利用条件についてはMM総研の公式案内をご確認ください。

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