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製造業のパスワード使い回しを防ぐための具体的な運用方法と対策①

製造業のパスワード使い回しを防ぐための具体的な運用方法と対策①

工場の生産管理システム、メール、クラウドサービスなどで、同じパスワードを使っていないでしょうか。複数のシステムを利用する製造業では、覚えやすさを優先して同じパスワードを設定してしまうことがあります。

しかし、一つのサービスから認証情報が漏れた場合、その情報を利用して別のサービスへの不正ログインが試みられる可能性があります。製造業では、受発注情報、設計図面、生産実績、取引先情報などを扱うため、認証情報の管理は重要な経営課題です。

本記事では、中小製造業の経営者が確認したいパスワード使い回しのリスクを整理し、現場で継続できる管理方法、多要素認証、パスワード管理ツール、古い製造設備への対応まで具体的に解説します。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. パスワード使い回しが危険な理由
  2. 製造業で管理するアカウントを把握する
  3. 認証情報が漏れると何が起きるのか
  4. 長く複雑なパスワードを設定する
  5. 使い回しを防ぐ管理ツールの活用
  6. 多要素認証とパスキーを活用する
  7. 工場で運用ルールを統一する
  8. 古い製造設備のパスワード管理
  9. 退職・異動時のアカウント管理
  10. 不正ログインが疑われた場合の対応
  11. 事故対応費用とサイバー保険
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. 今日から始める使い回し防止対策

1.パスワード使い回しが危険な理由

パスワードの使い回しとは、異なるシステムやサービスに同じパスワードを設定することです。例えば、会社のメール、生産管理システム、クラウドストレージで同じパスワードを使用している状態が該当します。

一つのサービスからIDとパスワードが漏れると、攻撃者が同じ認証情報を他のサービスでも試す可能性があります。このような攻撃は「パスワードリスト攻撃」と呼ばれます。

重要なのは、攻撃を受けたサービスだけでなく、同じパスワードを利用している別のシステムにも影響が広がる可能性があることです。

経営者の確認ポイント:会社のメールと生産管理システムで、同じパスワードを使っていないか確認してみましょう。

2.製造業で管理するアカウントを把握する

使い回しを防ぐには、まず会社で利用しているアカウントを把握する必要があります。生産管理、受発注、メール、クラウドストレージ、勤怠管理など、工場や事務部門では多くのシステムが利用されています。

管理担当者が明確でないアカウントや、担当者の退職後も残っているアカウントがあると、適切な管理が難しくなります。システム名、利用目的、管理責任者、利用者、認証方式を一覧にしましょう。

システム 管理する情報 確認したい項目
会社メール 社内外の連絡・添付資料 個人別ID、多要素認証
生産管理システム 製造実績・生産計画 利用者、権限、認証方式
受発注システム 発注情報・取引先情報 使い回しの有無、権限
クラウドストレージ 図面・仕様書・業務資料 認証設定、共有範囲
設備管理システム 設備設定・保守情報 メーカー仕様、変更手順
勤怠・給与システム 従業員情報 管理者権限、多要素認証

一覧表にはパスワードそのものを記載せず、認証方式や管理責任者などの管理情報を記録してください。パスワードの保存には、別途適切な管理方法を使用しましょう。

3.認証情報が漏れると何が起きるのか

パスワードを使い回している場合、一つのサービスで情報が漏れた後、別のサービスでも不正ログインを試されるおそれがあります。攻撃者が入手した認証情報を他のログイン画面で試すことが、被害の拡大につながる可能性があります。

例えば、社外のサービスで使用していたパスワードが漏れ、会社のメールにも同じパスワードが設定されていれば、メールへの不正ログインを試される可能性があります。ログインに成功した場合は、保存されたメールの閲覧や取引先へのなりすましなどが問題になります。

ただし、パスワードが漏れたからといって、必ず別のサービスへ侵入できるわけではありません。多要素認証、アクセス制限、アカウントの状態などによって結果は異なります。

重要:一つのサービスで認証情報が漏れた場合、同じパスワードを使用する他のサービスがないか確認することが大切です。

4.長く複雑なパスワードを設定する

IPAは、パスワードをできるだけ長く、複雑にし、使い回さないことを推奨しています。短く単純なパスワードや、会社名・誕生日・連続した数字などから推測できるパスワードは避けましょう。

システムが対応している場合は、十分な長さを持つランダムなパスワードを利用する方法があります。パスワード管理ツールで生成すると、人が覚えやすい文字列に偏ることを防ぎやすくなります。

一部だけを変える運用にも注意

例えば、基本のパスワードを共通にして末尾の数字だけ変更する方法は、規則性を推測される可能性があります。重要なのは、それぞれのサービスで独立したパスワードを使用することです。

なお、パスワードの変更頻度については、単純に毎月変更すれば安全になるわけではありません。漏えい、不正利用の疑い、退職・異動など、変更が必要な状況を管理することが重要です。

5.使い回しを防ぐ管理ツールの活用

複数のサービスに異なるパスワードを設定すると、すべてを覚えることは難しくなります。その対策の一つが、パスワード管理ツールの活用です。

適切な管理ツールを利用すると、サービスごとに異なるパスワードを生成し、保管できるため、使い回しを減らしやすくなります。ただし、管理ツール自体の認証情報や復旧手段を適切に守る必要があります。

管理方法 主な問題・利点 確認事項
同じパスワードを使用 一件の漏えいが他サービスへ波及するおそれ 使い回しの解消
紙に記録 紛失・盗み見のリスク 保管場所、閲覧者
一般ファイルに保存 閲覧・複製される可能性 暗号化、アクセス制限
管理ツールを利用 固有パスワードの生成・保管を支援 管理者認証、復旧方法
企業向け管理ツール 権限・共有・退職者管理を支援する製品もある 製品機能、費用、運用体制

導入する場合は、会社が認めたツールを使用し、従業員ごとの利用権限、多要素認証、管理者の復旧手順、退職時のアクセス停止方法を確認しましょう。

実務上の提案:まずは会社のメールや重要なクラウドサービスなど、優先度の高いアカウントから個別パスワードの管理を始めましょう。

6.多要素認証とパスキーを活用する

パスワードの使い回しを防ぐことに加え、多要素認証を設定することも重要です。多要素認証とは、パスワードなどの知識情報に加え、認証アプリやセキュリティキーなど別の要素を組み合わせて本人確認を行う仕組みです。

仮にパスワードが漏れても、追加の認証が必要になることで、不正ログインのリスクを低減できます。ただし、多要素認証を設定すればすべての攻撃を防げるわけではありません。

パスキーも選択肢になる

対応するサービスでは、パスキーの利用も検討できます。パスキーは公開鍵暗号方式を利用した認証技術で、従来のパスワード入力や使い回しに伴う問題を減らせる場合があります。

会社メール、クラウドストレージ、管理者アカウントなど、重要度の高いサービスから多要素認証やパスキーへの対応状況を確認してください。

7.工場で運用ルールを統一する

パスワードの使い回し対策を継続するには、社員個人の注意だけに頼らず、会社として共通の運用ルールを決めることが重要です。システムごとに異なるパスワードを設定すること、会社が認めた管理方法を使うこと、認証情報を無断で共有しないことなどを明文化しましょう。

ただし、現場で実行するのが難しいルールでは、管理が形だけになってしまう可能性があります。工場の勤務形態、利用端末、システムの仕様に合った手順を整えることが大切です。

社内ルールの基本例

  1. 異なるシステム間でパスワードを使い回さない
  2. 十分に長く、推測されにくいパスワードを設定する
  3. 会社が認めた管理ツールを利用する
  4. 利用できるサービスでは多要素認証を設定する
  5. 認証情報の漏えいが疑われた場合は速やかに報告する
  6. 退職・異動時の権限変更手順を守る

特に重要なのは、従業員が迷わず実行できるよう、具体的な管理方法と問い合わせ先を用意することです。

8.古い製造設備のパスワード管理

製造業では、古い設備や専用システムを長期間使用している場合があります。設備によってはパスワードの文字数や使用可能な文字に制限があり、一般的なクラウドサービスと同じ対策を適用できないことがあります。

また、メーカーが保守用に設定している認証情報を変更すると、保守作業や設備運転に影響する可能性があります。独自の判断で設定を変更せず、設備メーカーや保守会社に確認することが重要です。

設定変更が難しい場合の対策

設備自体で強固な認証方式を利用できない場合は、接続できる端末やネットワークの制限、管理者の限定、操作ログの確認など、設備に適した代替策を検討します。

注意:古い製造設備のパスワードを一律に変更することは避けましょう。設備の安全性、停止時の影響、保守契約を確認したうえで対応してください。

9.退職・異動時のアカウント管理

従業員の退職や異動時には、担当者が利用していたシステムを確認し、不要になったアカウントや権限を停止・変更することが重要です。個人別IDであれば対象者のアカウントを停止できますが、共用の認証情報を知っていた場合には別途確認が必要です。

また、退職者が個人で管理していたパスワードや、業務用サービスの管理者アカウントが引き継がれていないと、業務継続にも影響する可能性があります。

退職・異動時の確認事項

  • 利用していたシステムとアカウントの一覧
  • 不要な個人アカウントの停止
  • 管理者権限の移管
  • 共有していた認証情報の見直し
  • 多要素認証の登録端末や復旧手段の変更
  • 業務引き継ぎ後のアクセス権限確認

こうした対応を人事手続きと連動させることで、退職後も認証情報が残るリスクを減らしやすくなります。

10.不正ログインが疑われた場合の対応

身に覚えのないログイン通知、パスワード変更の連絡、通常と異なるアクセス履歴などが見つかった場合は、不正利用の可能性を確認する必要があります。ただし、通知があっただけで不正アクセスが確定したとは限りません。

まずは利用しているサービスの公式な管理画面からログイン履歴やアカウントの状態を確認し、社内の責任者へ報告しましょう。メールやSMSに記載されたリンクをそのまま開くのではなく、正規のアクセス先を利用することも重要です。

不正利用が疑われる場合は、影響を受けたアカウントの保護、認証情報の変更、既存セッションの無効化、関連ログの保全などを検討します。作業の順番は状況に応じて専門家と判断してください。

重要:一つのパスワードが漏えいした疑いがある場合、同じパスワードを使用する他のサービスも確認してください。関連する記録を保存し、影響範囲を調べることが必要です。

11.事故対応費用とサイバー保険

パスワードの使い回しによって必ず事故が発生するわけではありません。しかし、不正ログインによって業務データの改ざんや情報流出などが起きた場合、状況に応じて調査費用や復旧費用が必要になることがあります。

費用項目 考えられる対応
フォレンジック調査費 ログ分析、侵入経路、被害範囲の調査
システム復旧費 設定復元、安全確認、環境再構築
専門家対応費 セキュリティ会社による調査・支援
弁護士費用 情報流出や契約責任などの法的対応
顧客対応費用 必要な通知、問い合わせ対応
休業損害 対象となる事故で業務が停止した場合の利益減少など

これらの費用が実際に発生するかどうかは、事故の状況と必要な対応によって異なります。サイバー保険で補償されるかどうかについても、契約内容、約款、免責事項、事故の原因などによって判断されます。

パスワードを使い回していたという理由だけで、保険金が支払われる、または支払われないと断定することはできません。保険への備えと併せて、適切な認証情報管理を行うことが重要です。

経営者の確認ポイント:サイバー事故対応費用への備えと同時に、会社の重要アカウントで使い回しが発生していないか確認しましょう。

12.経営者向け10項目チェックリスト

自社のパスワード管理について、次の10項目を確認してください。

  1. 利用している業務システムの一覧を作成している
  2. システムごとに管理責任者を決めている
  3. 異なるサービスで同じパスワードを使い回していない
  4. 十分に長く、推測されにくいパスワードを使用している
  5. パスワードの保存方法を決めている
  6. 会社が認めたパスワード管理ツールを検討している
  7. 重要なサービスに多要素認証を設定している
  8. 古い製造設備の認証方式と制約を把握している
  9. 退職・異動時のアカウント停止手順を決めている
  10. 不正ログインが疑われた場合の報告先を決めている

すべてを一度に改善する必要はありません。まずは会社メール、生産管理システム、クラウドストレージなど、重要な三つのアカウントから確認しましょう。

経営者への提案:今日、情報システム担当者に「会社メールと他のサービスで、同じパスワードを使っていないか確認できますか」と聞いてみてください。管理状況を知る第一歩になります。

13.今日から始める使い回し防止対策

製造業のパスワード管理では、単に複雑な文字列を設定するだけでなく、異なるサービス間で使い回さないことが重要です。従業員の記憶力だけに頼るのではなく、会社として管理できる仕組みを整えましょう。

まずは利用する業務システムを把握し、重要なアカウントから個別パスワードの設定、多要素認証、管理ツールの利用を検討してください。古い製造設備では安全性と安定稼働を優先し、メーカーの確認を受けながら対応することが大切です。

今日からできること

会社メール、生産管理システム、クラウドサービスの三つを選び、同じパスワードが設定されていないか確認してください。使い回しが見つかった場合は、システムの仕様と社内ルールに従って、安全に変更する手順を決めましょう。

できることから一つずつ改善し、日常業務の中で継続できる管理体制を整えることが、工場の情報と事業を守ることにつながります。

参考となる公的資料

※本記事は一般的な情報セキュリティ対策の解説です。必要な対応は、利用するシステム、製造設備の仕様、保守契約、社内運用によって異なります。

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