サイバー攻撃を未然に防ぐ仕組みとは？企業の役割と対策を解説

「サイバー攻撃を未然に防ぐ仕組みが整えば、会社は何もしなくても守られるのでしょうか」。能動的サイバー防御のニュースを見て、このような疑問を持つ経営者もいると思います。

国は、重大なサイバー攻撃による被害を防ぐため、官民連携や情報分析などの仕組みを整備しています。しかし、それだけで個々の企業のパソコンやクラウドが自動的に安全になるわけではありません。企業自身にも、攻撃を受けにくくし、異常に早く気づき、被害の拡大を抑える役割があります。

1．サイバー攻撃を未然に防ぐとは

サイバー攻撃を未然に防ぐとは、攻撃が起きる前の対策に加え、攻撃の兆候を早期に把握し、被害が発生する可能性や影響を減らす取り組みです。パソコンやクラウドの安全設定だけでなく、異常を見つけた際の対応まで含めて考える必要があります。

例えば、不審なログインを検知してアカウントを保護できれば、情報の持ち出しや不正操作につながる前に対応できる可能性があります。ただし、すべての攻撃を事前に発見できるわけではありません。

2．能動的サイバー防御の基本的な仕組み

国が進める能動的サイバー防御では、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置などが制度の柱となっています。重大なサイバー攻撃による被害を防止するため、情報の収集・分析と、法令に基づく対応を組み合わせる考え方です。

これらは、企業のセキュリティソフトを国が一括管理する仕組みではありません。また、国による措置と企業が行う通常の情報セキュリティ対策は、実施主体や法律上の条件が異なります。

出典：国家サイバー統括室｜サイバー対処能力強化法の説明資料

3．国が担う役割

国の役割には、重大なサイバー攻撃に関する情報の分析、関係機関の連携、法令に基づく必要な措置などがあります。国全体の安全保障や、重要な社会基盤の安全な運用に関係する取り組みです。

一方、企業ごとのメール設定や従業員アカウントの管理、図面のバックアップなどは、基本的に企業自身が対応すべき事項です。国の制度が整備されても、個々の会社の日常的な管理が不要になるわけではありません。

国の対策と企業の対策は役割が異なる

例えば、国の機関から新たな攻撃手口に関する注意喚起が公表された場合、その情報を確認し、自社のシステムに関係するか調べるのは企業側の実務です。情報が公表されただけでは、会社の設定が自動的に改善されるとは限りません。

4．官民連携と情報共有の重要性

サイバー攻撃の手口は変化するため、一社だけで把握できる情報には限界があります。国の関係機関や事業者が適切に情報を共有することは、攻撃の兆候を把握し、被害を防止・軽減するうえで重要です。

中小企業も、IPAや警察などが公表する注意喚起を確認し、自社に関係する情報を活用できます。重要なのは、ニュースを読むだけで終わらせず、使っているサービスや業務ソフトに関係するかを確認することです。

5．通信情報の利用とアクセス・無害化措置

能動的サイバー防御に関する法律では、通信情報の利用やアクセス・無害化措置について、それぞれ条件や手続が定められています。国が無制限に通信を閲覧したり、任意のシステムへ自由にアクセスしたりできるという意味ではありません。

通信情報の利用には、取得・分析の条件や取扱いの制限、独立した機関による監督などの仕組みが設けられています。また、アクセス・無害化措置も、法令上の要件に基づいて判断されるもので、被害企業が希望すれば必ず実施されるわけではありません。

6．企業が担う予防対策

企業が最初に進めたいのは、不正アクセスやマルウェア感染を起こりにくくする基本対策です。IPAが2026年に改訂した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」でも、経営者の取り組みと実務担当者による対策が整理されています。

特に、パソコンやソフトウェアの更新、認証の強化、バックアップなどは、中小企業でも優先して確認したい項目です。会社の規模に合わせ、重要なシステムから段階的に進めることが現実的です。

• メールやクラウドに多要素認証を設定する
• パソコン、スマートフォン、業務ソフトを更新する
• 重要な情報へのアクセス権限を限定する
• 不要になったアカウントを削除する
• 重要データのバックアップと復元確認を行う

出典：IPA｜中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

7．攻撃の兆候を早く発見する仕組み

予防対策を実施しても、不正アクセスが起きる可能性は残ります。そのため、普段と異なる動きに早く気づく仕組みも必要です。

例えば、クラウドへの不審なログイン通知、セキュリティソフトの警告、通常とは異なるファイル操作などが確認のきっかけになります。ただし、警告が出たことだけで攻撃と断定せず、記録や状況を確認することが大切です。

異常を見つけたら

従業員が警告を見つけても、誰に連絡すればよいか分からなければ対応が遅れる可能性があります。警告の内容、発生日時、利用した端末などを記録し、社内責任者やシステム管理担当へ速やかに共有する手順を決めておきましょう。

8．被害を広げない初動対応

サイバー攻撃が疑われる場合は、状況を確認しながら被害の拡大を抑えることが重要です。ただし、端末の電源を切る、データを削除するなどの操作は、証拠保全や調査に影響する場合があります。

まず社内の責任者へ連絡し、必要に応じてシステム管理担当者や外部専門家へ相談してください。ネットワークの遮断などが必要かどうかは、状況に応じて判断することが大切です。

9．建設会社で守りたい情報とシステム

建設会社では、現場と事務所がクラウドを通じて図面、工程表、写真、見積書などを共有することがあります。これらが利用できなくなると、確認作業や連絡に支障が生じる可能性があります。

また、協力会社との共有アカウントや、現場で使うタブレットなども管理対象です。工事ごとに関係者が変わる場合は、権限の追加だけでなく、工事終了後の削除まで確認してください。

表は一般的な業務を想定した例です。実際の影響は利用するシステムや代替手段によって異なります。

10．協力会社・取引先との連携

建設工事では、元請、協力会社、設備業者など複数の事業者が情報を共有することがあります。一社のアカウント管理が不十分な場合、共有先の情報にも影響する可能性があります。

そのため、共有する情報の範囲、利用者の権限、事故が疑われる場合の連絡先を事前に決めておくことが大切です。元請や発注者から情報管理条件が示されている場合は、協力会社にも必要な内容を伝え、契約条件と整合する運用を確認してください。

工事終了時も重要

工事が終わっても、共有フォルダーへのアクセス権限が残っている場合があります。終了した案件のアカウントや共有リンクを定期的に確認し、不要な権限を削除する運用が役立ちます。

11．小規模企業が優先したい対策

専任の情報システム担当者がいない中小企業では、すべての対策を一度に導入するのは難しい場合があります。まずは会社の業務に欠かせないサービスを一つ選び、管理状況を確認するところから始めましょう。

例えば、会社のメールや図面共有クラウドについて、管理者、利用者、多要素認証、バックアップの状況を確認します。その後、他の重要なシステムへ対象を広げていくことが考えられます。

12．社長のための10項目チェックリスト

サイバー攻撃の予防、早期発見、初動対応について、次の10項目を確認してください。

1. 会社の重要なシステムを把握している
2. メールとクラウドに多要素認証を設定している
3. パソコンや業務ソフトの更新状況を確認している
4. 重要な図面や顧客情報をバックアップしている
5. バックアップからの復元を確認している
6. 不審なログインや警告の通知先を決めている
7. 従業員が異常を発見した際の連絡先を知っている
8. 協力会社や退職者のアクセス権限を見直している
9. 主要取引先への事故連絡条件を確認している
10. 重要システムが停止した際の代替手段を考えている

13．まとめ｜国の制度と自社対策を組み合わせる

サイバー攻撃を未然に防ぐため、国は官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置などの仕組みを整備しています。しかし、国の制度だけで個々の企業のすべての攻撃を防げるわけではありません。

企業には、アカウント管理、ソフトウェアの更新、バックアップ、異常の早期発見、初動対応といった役割があります。建設会社では、図面や工程情報、協力会社との共有環境を守ることが、日常業務の継続にもつながります。

まずは、重要なクラウドサービスを一つ選び、多要素認証とバックアップを確認してみてください。経営者が一つの対策を進めることが、会社全体の備えを見直すきっかけになります。

公的な一次情報

• 国家サイバー統括室｜サイバー対処能力強化法の説明資料
• 国家サイバー統括室｜サイバーセキュリティ2025
• IPA｜中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
• IPA｜情報セキュリティ

※2026年10月27日時点の公表情報を基に作成しています。制度の施行状況や個別の法的要件は、最新の公的資料で確認してください。建設会社の業務上の影響は想定例であり、特定の事故や被害を示すものではありません。