警察官を名乗る不審電話の実態｜実際の録音２件で見抜く危険信号

「警視庁捜査二課です。香川県警から捜査協力の要請を受けました」

ある経営者の電話に、警察官を名乗る人物から連絡が入りました。さらに別の日、異なる名前を名乗る人物から、ほぼ同じ内容の電話がかかってきました。

今回の記事は、実際に記録された2件の通話を基に、不審電話の特徴と、会社を守るための確認手順を整理したものです。

警察からの連絡だと思うと、誰でも緊張するかもしれません。しかし、電話の相手が警察官を名乗ったというだけでは、その身元は確認できません。

1．実際に届いた2件の不審電話

今回確認した録音は、同じ人物が受けた2件の電話です。いずれも相手は捜査二課を名乗り、香川県警からの捜査協力要請を理由に連絡してきました。

1件目では「永田」、2件目では「高田」と名乗っています。ただし、これらは相手が電話口で名乗った名前であり、実在する警察官の氏名を確認したものではありません。

また、2件目の録音には途中からテレビ音声や別の業務電話が含まれています。本記事では、不審電話と確認できる冒頭部分だけを分析対象としています。

2件とも警察を名乗る人物による不審な連絡ですが、録音だけで発信者の正体や犯罪の成立を確定することはできません。そのため、本記事では「特殊詐欺が強く疑われる電話」として扱います。

2．録音2件を比較すると何が分かるか

特に注目したいのは、名乗った名前が異なるにもかかわらず、香川県警からの協力要請という説明が共通していることです。

ただし、同じ組織が発信したか、同じ台本を使ったかまでは確認できません。共通点はあくまで録音から確認できた事実です。

3．1件目：一人で話すよう求められた

1件目の通話では、相手が捜査内容を説明する前に「お一人の環境でお話を聞いていただきたい」と求めています。

この発言だけで詐欺と断定することはできません。しかし、周囲への相談を妨げる状況につながるため、注意が必要です。

経営者が一人で電話を受けているとき、相手から「家族や社員には話さないでください」と言われたら、その場で判断しないことが大切です。

不審な電話への対応は、本人だけに任せず、会社として確認する仕組みが必要です。

4．1件目：録音を見抜けるという説明の矛盾

1件目で最も特徴的なのは、録音をめぐるやり取りです。

相手は録音の有無を把握できると説明しましたが、実際の状況を言い当てられませんでした。

通常の電話では、相手が手元の別の録音機で記録しているかを、電話回線だけから判断することはできません。

この場面から分かるのは、警察官らしい口調や専門的な説明があっても、その内容が正しいとは限らないということです。

ただし、危険な相手に対して録音の有無を試したり、言い争ったりする必要はありません。安全のためには、早めに通話を終了することを優先してください。

5．2件目：銀行カード押収という説明

2件目では、相手が「香川県内の詐欺グループを摘発し、押収した銀行カードの中に本人名義のものがあった」という趣旨の説明をしています。

これは、受電者に「自分が事件に巻き込まれているのではないか」と感じさせる内容です。

しかし、電話口で銀行カードや口座の話をされたからといって、その説明が事実とは限りません。

ここで口座番号、暗証番号、インターネットバンキングの認証情報などを伝えてはいけません。また、相手の指示で送金したり、指定されたアプリをインストールしたりすることも避けてください。

本件の録音では、実際に送金や暗証番号の要求があったことまでは確認できていません。これらは一般的な被害防止の注意点です。

6．異なる名前なのに同じ設定が使われた理由

1件目は「永田」、2件目は「高田」と名乗りました。それでも、どちらも香川県警から捜査協力を求められたという設定が共通しています。

このように複数の電話で同じ説明が繰り返された場合、受電者としては不審に感じる重要な材料になります。

一方で、録音だけでは発信元が同じか、同一の犯罪グループか、共通の台本を利用していたかは分かりません。

経営者が覚えておきたいのは、相手の話に細かな違いがあっても、確認方法は変わらないという点です。電話を切り、公式の連絡先から確かめることが基本です。

7．警察を名乗る電話で注意したい危険信号

今回の2件から、次のような危険信号が確認できます。

• 突然、捜査への協力を求められる
• 遠方の警察署への訪問を求められる
• 一人で話すよう求められる
• 録音を禁止する理由として捜査情報を持ち出される
• 録音の有無を遠隔で把握できると主張される
• 本人名義の銀行カードが犯罪に関係していると説明される
• 忙しいと伝えても会話を続けるよう求められる

いずれか一つだけで詐欺と断定できるものではありません。しかし、複数が重なる場合には、特に慎重な対応が必要です。

8．電話を受けた直後に取るべき行動

第一段階：その場で判断しない

「確認してから折り返します」と伝え、通話を終了します。相手が強い口調になっても、説明を続ける必要はありません。

第二段階：相手が伝えた連絡先を使わない

電話口で教えられた番号や、送られてきたメッセージ内のリンクは使わず、警察の公式サイトなどから連絡先を確認します。

第三段階：会社の情報を渡さない

氏名や住所だけでなく、銀行口座、取引先、社員の連絡先、社内システムの認証情報も、電話の相手が確認できるまで伝えないようにします。

第四段階：記録を残す

日時、着信番号、相手が名乗った所属・氏名、要求された内容を記録します。安全に保存できる録音がある場合は、必要に応じて相談時の資料にします。

事故や不審な連絡を受けた際の報告先を決める考え方は、関連記事サイバー事故に備える緊急連絡体制の準備でも解説しています。

9．会社の電話と社員の携帯電話をどう守るか

不審電話は、社長の携帯電話だけに届くとは限りません。代表電話、営業担当者、経理担当者などが受ける可能性もあります。

特に経理担当者が、警察や金融機関を名乗る相手から口座確認を求められた場合、個人の判断で対応しない仕組みが重要です。

会社として、少なくとも次のルールを設けておきましょう。

• 警察や金融機関を名乗る電話は、公式窓口への確認を原則とする
• 口座情報や認証コードは電話で伝えない
• 送金や口座変更は、電話だけで決定しない
• 不審な連絡を受けた社員が責められずに報告できるようにする

外部からの連絡をきっかけに社内情報へアクセスされるリスクについては、クラウドサービスや外部事業者を利用する際のリスクも参考になります。

10．不審電話を社内で共有する仕組み

一人の社員が不審電話を受けても、その情報が社内に伝わらなければ、別の社員が同様の電話に対応してしまうかもしれません。

報告を難しくする必要はありません。次の5項目を記録するだけでも、注意喚起に役立ちます。

報告先は社長、総務責任者、情報管理担当者など、会社の規模に応じて決めます。

大切なのは、担当者が「怪しいと思ったけれど、報告してよいか分からない」と迷わない状態をつくることです。

11．録音や通話記録を残す際の注意点

今回の事例では、録音が残っていたため、発言の順番や具体的な表現を確認できました。記憶だけでは見落としてしまう細かな違いも、記録によって整理できます。

ただし、録音を残すことと、録音を公開することは別です。

• 録音ファイルはアクセスを制限して保管する
• 電話番号や個人情報をむやみに共有しない
• 公開時は実在の人物と誤認されないよう、名乗った氏名の扱いに注意する
• 通話と無関係な音声や顧客情報は除外する
• 相談先に提出する場合は、元の記録を改変せず保存する

本記事でも、相手が名乗った氏名は事件の事実認定ではなく、通話内容の比較に限って扱っています。

12．警察への相談と二次被害の防止

警察を名乗る不審電話を受けた場合、緊急の危険があるときは110番、緊急でない相談は警察相談専用電話「#9110」などを利用できます。

警察庁の公式サイトでは、特殊詐欺や警察官をかたる詐欺への注意喚起が案内されています。

警察庁公式サイト

警察庁・特殊詐欺対策ページ

もし口座情報や認証情報を伝えてしまった場合は、警察への相談に加えて、利用している金融機関へ速やかに連絡し、必要な利用停止や認証情報の変更を相談してください。

情報漏えいやシステムへの不正アクセスが疑われる場合には、社内の情報管理担当者にも連絡します。サイバー事故時の備えや費用の考え方は、中小企業のサイバー保険と実務対策の解説も参考になります。

ただし、不審電話を受けたことだけで、サイバー保険の補償対象になるわけではありません。補償の有無は契約内容や事故の状況によって異なります。

13．社長向けチェックリストと今日の一歩

最後に、会社で確認しておきたい事項を整理します。

• □ 警察を名乗る電話でも、公式窓口に確認するルールがある
• □ 社員が電話口で口座番号や認証コードを伝えない
• □ 不審電話の報告先が決まっている
• □ 送金や口座変更は複数人で確認している
• □ 着信日時と相手の説明を記録できる
• □ 録音や個人情報を安全に保管できる
• □ 社長不在時にも社員が同じ対応を取れる

今回の2件では、相手の名前は異なっていましたが、捜査協力という説明が共通していました。肩書や話しぶりを信用するのではなく、連絡先を自分で確認する習慣が重要です。

会社を守るのは、特別な機械だけではありません。日常の電話一本に対して、落ち着いて確認する仕組みも大切な備えです。