建設業のサイバー攻撃｜工事中断・工期遅延で発生する5つの損失

建設業の社長、もしサイバー攻撃によって施工管理システムが停止し、工事を数日間進められなくなったら、その間にどのような費用が発生するか把握していますか？

建設業のサイバー事故では、システムの調査や復旧に必要な費用だけでなく、現場の人件費、重機や足場の延長費用、協力会社への追加費用などが問題になる場合があります。

さらに、工期遅延が長引けば、発注者との契約上の責任や、工事全体の利益への影響も考えなければなりません。

ただし、システム停止が必ず工事中断や違約金につながるわけではありません。現場の状況、代替手段、契約内容によって影響は異なります。

この記事では、建設業の経営者が確認しておきたい5つの損失と、工事中断による経済的影響を抑えるための具体的な備えを解説します。

サイバー攻撃が工事中断につながる仕組み

例えば、ある建設会社で施工管理システムがサイバー攻撃によって利用できなくなったとします。

工程表、施工図、施工記録、資材発注情報が確認できず、現場監督は協力会社へ最新の作業指示を出せません。

一部の作業は継続できても、変更後の図面や品質確認記録が必要な工程では、安全性や施工品質を確認できず、作業を見合わせる判断が必要になる場合があります。

この例は架空の想定ですが、建設業ではシステム停止が次のように連鎖する可能性があります。

• 施工管理システムが停止する
• 最新の工程・図面・施工記録を確認できない
• 現場の作業や資材搬入を再調整する
• 作業員や重機の待機・再手配が発生する
• 工期が延び、追加費用や利益減少につながる

重要なのは、システム停止そのものよりも、停止によってどの工程が影響を受け、どの費用が増えるかを把握することです。

損失① 作業員の待機と人件費

工事が予定どおり進められなくなっても、現場に配置した作業員の費用がすぐにゼロになるとは限りません。

例えば、工程変更が確定せず作業員が待機する場合や、別の日に再度作業員を手配する場合には、追加費用が生じることがあります。

• 現場での待機時間に伴う人件費
• 作業日程の変更による再手配費用
• 工期を取り戻すための残業や休日作業の費用
• 現場管理者による再調整・追加対応の費用

ただし、社員の通常給与のように、工事が停止してもしなくても発生する費用と、停止によって新たに増えた費用は区別する必要があります。

経営者が確認したいこと：主要工事が1日停止した場合、実際に追加負担となる人件費や再手配費用を把握できますか。

損失② 重機・足場の延長費用

建設工事では、クレーン、バックホウ、高所作業車などの重機や、足場、仮設設備を一定期間使用することがあります。

工事の進行が遅れ、予定していた返却日や撤去日を変更する場合、レンタル期間の延長や再手配による費用が発生する可能性があります。

特に、重機の使用日程がほかの工事と重なっている場合には、単純な期間延長では済まず、別の機材を手配しなければならないことも考えられます。

• 重機・建設機械のレンタル延長費用
• 足場・仮設設備の使用期間延長費用
• 機材の再搬入・再手配費用
• 工程変更に伴う機械の待機費用

ただし、延長費用の有無や計算単位は契約によって異なります。日単位、週単位、月単位など、実際のレンタル条件を確認することが必要です。

経営者が確認したいこと：現在の工事で使用している重機や足場について、返却・撤去が遅れた場合の追加料金を把握していますか。

損失③ 協力会社への追加外注費

建設業では、専門工事ごとに複数の協力会社が作業を担当します。

サイバー事故で工程が変更されると、協力会社が予定していた人員や作業日程を再調整しなければならない場合があります。

例えば、設備工事の予定日に施工図が確認できず、作業を延期したとします。協力会社が別の現場との日程を調整して再訪問する場合、契約や協議内容によっては追加費用が必要になる可能性があります。

• 協力会社の作業員の再手配費用
• 再訪問や追加搬入に伴う費用
• 工程を短縮するための追加人員費用
• 夜間・休日作業への変更に伴う費用

こうした費用は、協力会社から請求されれば必ず支払義務が生じるというものではありません。発注条件、契約内容、工程変更の原因、当事者間の協議などによって異なります。

そのため、追加費用の発生理由、作業変更の指示、協議結果を記録しておくことが大切です。

損失④ 工期遅延による違約金・賠償

工事の完成や引渡しが契約上の期限に間に合わない場合、契約条件や遅延の原因によっては、違約金や損害賠償が問題になる可能性があります。

ただし、サイバー攻撃によって工期が遅れたからといって、必ず違約金が発生するわけではありません。

契約書の工期、遅延損害金に関する条項、工期変更の条件、発注者との協議内容、事故の原因や責任関係などを確認する必要があります。

特に注意したいのは、システム障害の発生時点で、工期への影響を把握せずに放置してしまうことです。

• 完成・引渡し期限と現在の工程を確認する
• 工期変更に関する契約条項を確認する
• 遅延の原因と影響した日程を記録する
• 発注者への報告・協議が必要か判断する
• 必要に応じて契約・法律の専門家に相談する

経営者が確認したいこと：主要工事の契約書にある工期変更・遅延損害金の条件を、工事責任者と共有していますか。

損失⑤ 工事利益の減少と資金繰り

工事中断による経済的影響は、追加費用だけではありません。工事利益や資金繰りにも影響する可能性があります。

例えば、請負金額が変わらないまま追加の人件費、重機費、外注費が発生すると、工事の利益はその分減少します。

また、完成や検収が遅れることで、契約上の入金時期が後ろ倒しになる場合があります。その間も給与や外注費の支払いが続けば、資金繰りへの負担が大きくなることがあります。

ただし、入金の遅延は直ちに売上や利益の消失を意味しません。追加費用による利益減少と、入金時期の遅れによる資金繰り負担は分けて考えることが重要です。

経営者は次の3つを確認すると、影響を整理しやすくなります。

1. 停止によって新たに発生する追加費用はいくらか
2. 工事の完成・検収・入金予定に変更があるか
3. 追加費用や入金遅延が資金繰りにどの程度影響するか

工事停止が5日続いた場合の試算例

ここでは、工事が5日間停止し、追加費用が発生した場合を仮定してみます。

以下の金額は説明のために設定した架空の数値であり、実際の事故統計や建設業の平均損失額ではありません。

この仮定では、5日間の停止に伴う追加費用は合計70万円です。

請負金額が変わらず、ほかの条件も同じなら、この追加費用は工事利益を70万円押し下げる要因になります。

なお、違約金や入金遅延による資金調達費用はこの表に含めていません。違約金は契約上の支払義務を確認する必要があり、入金遅延は別途資金繰りへの影響を検討します。

また、通常発生する給与や、停止によって節約できた費用を重複して損失に計上しないことも重要です。

自社で試す場合は、主要工事を一つ選び、「3日停止」「5日停止」「10日停止」の3パターンで追加費用と入金への影響を試算してみてください。

工事中断による損失を抑える実践対策

工事中断による損失を抑えるには、システムの復旧対策だけでなく、工事を安全に継続するための準備が必要です。

経営者が工事責任者と確認したい項目は次の7つです。

1. 重要工事の選定：工期への影響が大きい現場を把握する
2. 工程表の確保：最新の工程を安全な代替手段で確認できるようにする
3. 施工記録の保全：重要な図面・写真・品質記録をバックアップする
4. 連絡先の整理：発注者、協力会社、重機・資材業者の連絡先を確認する
5. 追加費用の把握：待機費用、レンタル延長費用、再手配費用を確認する
6. 契約条件の確認：工期変更や遅延損害金に関する条項を確認する
7. 代替手段の訓練：施工管理システムが停止した想定で連絡と工程調整を試す

特に重要なのは、システムが停止した際に、誰が現場の作業継続・中断を判断するかを明確にすることです。

安全や品質を確認できないまま作業を続けると、別の事故や手戻りにつながるおそれがあります。

一方、影響のない工程まで一律に停止する必要があるとは限りません。安全、品質、最新の施工情報を確認したうえで、継続できる作業を整理することが重要です。

サイバー保険で確認したい補償と支払条件

サイバー事故によって工事が中断した場合、原因調査やシステム復旧に費用が発生することがあります。

サイバー保険は、こうした経済的損失に備える手段の一つですが、工事中断に伴うすべての費用が補償されるわけではありません。

特に、次の点を確認しておきたいところです。

• 事故調査・システム復旧費用が補償対象か
• 事業中断による利益減少が補償対象か
• 作業員の待機費用や重機・足場の延長費用が対象か
• 協力会社への追加費用が対象か
• 工期遅延に伴う違約金や賠償が対象か
• 自己負担額、待機期間、補償限度額はどうなっているか
• 事故通知期限や外部専門家への依頼に事前承認が必要か

事業中断損失の補償が付いていても、すべての追加費用が対象になるとは限りません。また、違約金や契約上の責任については、免責事項や補償対象となる賠償責任の範囲を確認する必要があります。

実際の補償内容や保険金の支払可否は、商品・約款・特約・事故状況によって異なります。加入している場合は、保険証券と約款を確認し、不明な点を保険会社や代理店へ相談してください。

まとめ｜工事が5日止まった場合の費用を確認する

建設業のサイバー事故では、システムの復旧費用だけでなく、人件費、重機・足場の延長費用、外注費、契約上の負担、利益減少など、複数の経済的影響が生じる可能性があります。

重要なのは、工事が停止した場合に発生する追加費用と、入金時期への影響を分けて把握することです。

まずは工事責任者に「この現場が5日間止まったら、どの費用が増えますか？」と聞いてみてください。

その答えを整理することが、工事中断への備えと事業継続を考える第一歩になります。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。損失額の試算は架空の条件による説明例です。実際の費用、契約上の責任、保険金の支払可否は個別の状況によって異なります。