PC1台百万円超？サイバー調査費用の内訳相場と見積防衛術

「万が一サイバー攻撃を受けた場合、調査会社に支払う調査費用は具体的にいくら見込んでおけばいいのか？」――先日、年商約4億円の卸売業を営む契約者社長様より、具体的かつ切実なご質問をいただきました。

セキュリティソフトやUTMの導入費用は把握していても、「事故が起きたあとの調査費用の相場」を事前に把握している経営者様はほとんどいらっしゃいません。結論から申し上げますと、フォレンジック（デジタル鑑識）調査の費用相場は、PCやサーバー1台あたり約100万〜200万円が現在の業界水準です。被害対象が数台に及ぶだけで、調査費用のみで簡単に500万〜1,000万円超の請求書が届く構造になっています。

【調査機関・損保支払いデータに基づくフォレンジック見積内訳基準】

• 情報参照元：警察庁「サイバー事案被害実態」、IPA「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、損保各社サイバー事故支払査定基準
• 中小企業における調査実費の中央値：1事案あたり 約600万円〜1,200万円
• 見積書に計上される主要項目単価：
  • 初動トリアージ・保全作業費：50万〜100万円（現地急行・イメージバックアップ作成）
  • フォレンジック詳細解析費：1台につき 80万〜150万円（侵入経路・マルウェア特定）
  • ネットワーク機器・FWログ解析費：1機器あたり 50万〜100万円
  • 外部報告用フォレンジック最終報告書作成費：100万〜200万円

1. なぜ無駄金を払わされてしまうのか / 見積書が跳ね上がる構造

多くの経営者様が「なぜたった数台のパソコンを調べるだけで1,000万円近くもかかるのか」と驚かれます。その理由は、フォレンジック調査が「高度な専門技術者（アナリスト）の人月単価（1人あたり日当数十万円）」で積算される特殊な業界だからです。

さらに問題なのは、発注側の企業に知識がないと、調査会社側から「どの端末が感染しているか分からないため、社内のPC20台とサーバー全台を預かって網羅的に調査しましょう」と提案されてしまう点です。言われるがまま丸投げしてしまえば、端末台数分の解析費用が掛け算され、あっという間に中小企業の資金繰りを脅かす2,000万円超の見積書へと膨れ上がります。

2. 費用対効果チェックシート：調査費用の項目別相場と抑制難易度

見積書に記載される各費用の目安と、自社で費用を圧縮できるかどうかの判断基準を整理した一覧表です。

3. 調査費用を数百万円単位で削る現場発注のステップ

有事の際、調査会社に対して「言い値」で契約せず、費用を最小限にコントロールするために経営者が踏むべきステップは以下の3点です。

1. 最初から「本調査」を依頼せず「一次トリアージ」で契約する：
   いきなり数十台のフルフォレンジックを依頼してはいけません。まずは疑わしいルーターのログと、最初に異変を感知した端末1台のみの「一次簡易調査（トリアージ）」を数十万円程度で発注し、攻撃者が社内どこまで到達したかの当たりをつけさせます。
2. 調査の「目的」を限定して合意する：
   「原因をすべて明らかにする」という曖昧な発注は危険です。「主要取引先への説明に必要な侵害有無の証明」または「個人データの外部流出痕跡の有無」に目的を絞り込むことで、無駄な付随調査（社員の日常Web閲覧履歴解析など）を削ぎ落とせます。
3. IT保守会社の見積書チェックを鵜呑みにしない：
   自社の既存IT保守会社経由でフォレンジック会社を紹介してもらう場合、保守会社側の中間マージンが20〜30%上乗せされているケースが多々あります。明細が「フォレンジック調査一式」と大雑把になっていないか必ず精査してください。

4. 最後のセーフティネットとしての見極め方

自社で調査範囲を絞り込んでも、最低限の解析と報告書作成だけで500万〜800万円程度のキャッシュアウトは避けられません。この突発的な実費に耐えるための最終防衛ラインは以下の通りです。

• サイバー保険における「事故調査費用」の支払限度額確認：
  多くの経営者が「第三者への損害賠償」ばかりに目を向けがちですが、実際に保険金請求で最も頻繁かつ高額に支払われているのは「事故調査・フォレンジック費用」です。自社の保険証券を見て、「調査費用」が単独で1,000万円以上補償される設計になっているかを確認してください。
• 公的機関（IPA）の専門窓口による見積精査：
  民間調査会社から高額な見積もりを出された場合、契約書にサインする前にIPA（情報処理推進機構）の相談窓口に一度電話を入れ、「この被害規模でこの調査項目・台数は妥当か」の客観的見解を聞くことで、過剰請求を牽制できます。

5. まとめ

「サイバー攻撃被害時の調査費用はいくらか？」という問いの答えは、「何も対策を知らなければ1,000万円超、目的と台数を絞り込めば数百万円前半に抑えられる」というのが現場の真実です。

平時の今できる最大のコスト削減は、自社の加入している補償内容を確認し、「怪しい端末1台だけを切り出して初期調査にかける」という発注の基本原則を社内で合意しておくことです。