取引先からセキュリティ対策を求められたら？中小企業が今確認すべきこと

「取引先からセキュリティ対策の確認票が届いた」「情報管理の体制について回答を求められた」――。

こうした依頼を受けたとき、何から手を付ければよいのか、迷う経営者もいるのではないでしょうか。

近年、サイバー攻撃は被害を受けた企業だけでなく、取引先や委託先にも影響を及ぼすリスクとして認識されています。そのため、自社の対策状況を確認し、取引先と共有することが重要になっています。

今回は、取引先がセキュリティ対策を求める理由、よく確認される項目、中小企業が今取り組める対策、そしてサイバー保険との関係について解説します。

1．なぜ取引先がセキュリティ対策を求めるのか？

理由の一つは、自社だけ対策していても、取引先や委託先を経由してサイバー攻撃の影響を受ける可能性があるためです。

例えば、製造業であれば、部品の供給や生産管理、設計データの共有など、多くの企業が業務上つながっています。建設業でも、協力会社との図面や工程情報の共有、取引先とのデータ連携などがあります。

もし取引先のシステムが攻撃を受ければ、情報漏えいや業務停止などが発生し、関係する企業の業務にも影響が及ぶ可能性があります。

そのため、発注元企業が委託先のセキュリティ対策状況を確認することは、サプライチェーン全体のリスクを把握する取り組みの一つです。

セキュリティ対策は取引上の信頼にも関係する

取引先が確認したいのは、単に高価なセキュリティ製品を導入しているかどうかだけではありません。

顧客情報や機密情報を適切に管理できるか、問題が発生した際に連絡や対応ができるか、事業を継続するための備えがあるか。こうした点も、取引先が確認する理由になり得ます。

セキュリティ対策は、事故を防ぐためだけでなく、取引先との信頼関係を維持するためにも重要な経営課題です。

2．取引先からよく確認されるセキュリティ対策

要求される内容は、取引先の業種、取り扱う情報、契約内容などによって異なります。まずは、次の項目を自社で確認してみましょう。

① 情報資産の管理

顧客情報、従業員情報、設計データ、見積書、契約書など、会社が保有する重要な情報を把握できているでしょうか。

どの情報を、誰が、どのシステムで管理しているのかを整理することが、対策の出発点になります。

② アクセス権限とアカウント管理

従業員や外部委託先に、業務に必要な範囲のアクセス権限を設定しているか確認します。

退職者や担当変更後も不要なアカウントが残っていないか、パスワードを使い回していないか、多要素認証を利用できるかといった点も重要です。

③ バックアップと復旧体制

データを定期的にバックアップしているか、障害やランサムウェア被害が発生した際に復旧できるかを確認します。

バックアップを取っているだけで安心せず、保存先やアクセス権限、実際に復元できるかどうかも点検しておきましょう。

④ 従業員教育と社内ルール

不審なメールへの対応、パスワード管理、情報の持ち出し、私物端末の利用などについて、社内ルールが決まっているでしょうか。

ルールを作るだけでなく、従業員に内容を伝え、実際の業務で守れる状態にすることが大切です。

⑤ インシデント発生時の対応

サイバー攻撃や情報漏えいが疑われた場合、誰に連絡し、どのシステムを確認し、取引先へいつ報告するのかを決めておきます。

事故の内容によっては、取引先への速やかな連絡や、契約に基づく報告が必要になる場合があります。連絡先と対応手順を事前に整理しておきましょう。

3．中小企業が今から取り組める5つの対策

すべてを一度に整備するのは難しい場合もあります。まずは、自社の現状を把握し、優先順位を決めて進めることが重要です。

① 現状をチェックリストで把握する

自社のパソコン、サーバー、クラウドサービス、重要なデータ、利用者アカウントを整理します。何を守る必要があるのかを把握できれば、必要な対策を具体化しやすくなります。

② 基本的な対策を徹底する

• OSやソフトウェアを最新の状態に保つ
• 多要素認証を利用する
• パスワードの使い回しを避ける
• 重要なデータをバックアップする
• 不要なアカウントやアクセス権限を見直す

こうした基本対策は、取引先への説明だけでなく、自社の事業を守るためにも重要です。

③ 社内の責任者と報告ルートを決める

セキュリティの専門部署がない企業でも、社内の窓口や責任者を決めておくことはできます。

問題が起きたときに誰が判断し、誰が取引先や外部の専門家に連絡するのか。小さな会社でも、役割を明確にしておきましょう。

④ 取引先の要求内容と期限を確認する

確認票や質問書を受け取ったら、要求されている対策、回答期限、提出資料、契約上の条件を整理します。

すでに対応できている項目と、追加対応が必要な項目を分けると、取り組む順番が見えやすくなります。

すぐに実施することが難しい項目については、理由や改善計画を整理し、取引先と相談することも大切です。必要な対策に費用がかかる場合は、取引条件や費用負担について協議する余地があるか確認しましょう。

⑤ 対策を実施した記録を残す

取引先から対策状況を尋ねられた際、実施内容や管理方法を説明できるようにしておくと役立ちます。

例えば、社内ルール、教育の実施記録、バックアップの確認記録、アカウント管理表、事故対応手順などです。実態と一致した記録を維持し、実施していない対策を実施済みとして回答しないことも重要です。

4．国の「SCS評価制度」とは？

取引先とのセキュリティ対策を考えるうえで、知っておきたいのが、経済産業省などが整備を進めている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」です。

この制度は、企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化し、発注元と委託先が必要な対策を確認しやすくすることを目的としています。

2026年3月に制度構築方針が公表され、2026年度末頃の制度開始が目指されています。具体的な運用や申請の詳細は、公式情報で確認する必要があります。

注意したいのは、この制度が一律に取得を義務付けるものではないという点です。取得の必要性や求められる水準は、取引先との契約や個別の取引条件などによって異なります。

「今すぐ取得しないと取引できなくなる」などと不安をあおる勧誘を受けた場合は、発注元の正式な要請かどうかを確認し、経済産業省やIPAの公式情報を参照しましょう。

5．セキュリティ対策は、受注や取引継続にも関係する

セキュリティ対策を求められたとき、追加の作業や費用が発生することを負担に感じるかもしれません。

一方で、自社の対策状況を把握し、取引先に説明できるようにしておくことは、情報管理への姿勢を示す機会にもなります。

取引先が確認している内容に適切に対応できれば、セキュリティに関する質問や審査への対応がしやすくなり、信頼関係の維持につながる可能性があります。

ただし、対策を実施すれば必ず受注が増える、あるいは取引が継続されるという保証はありません。取引先の要件を正確に理解し、必要な対応を一つずつ進めることが大切です。

6．サイバー保険は、セキュリティ対策の代わりになるのか？

サイバー保険は、セキュリティ対策そのものを代替するものではありません。事故を防ぐための対策と、事故が起きた後の経済的な負担に備えることは、分けて考える必要があります。

契約内容によっては、対象となるサイバー事故に関する調査費用、復旧費用、第三者への賠償責任などが補償対象となる場合があります。ただし、補償される費用や条件は商品・特約・契約内容によって異なります。

取引先からセキュリティ対策を求められた場合は、まず要求されている対策を確認し、そのうえで保険についても次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 自社の業務や取り扱う情報に合った補償内容か
• 事故対応費用や第三者への賠償責任がどのように扱われるか
• 免責金額、支払限度額、対象となる事故の条件はどうなっているか
• 事故発生時の通知期限や、費用支出前の承認条件はあるか

保険に加入していればすべての損害が補償されるわけではありません。実際の契約内容を確認し、自社の対策と組み合わせて備えることが重要です。

7．まとめ――まずは自社の現状を把握することから

取引先がセキュリティ対策を求める背景には、自社だけでなく、取引先や委託先を含むサプライチェーン全体のリスクを減らしたいという考えがあります。

まずは、情報資産の管理、アクセス権限、バックアップ、従業員教育、事故対応の体制を確認しましょう。そして、取引先から求められた内容と期限を整理し、対応できている項目と、これから改善する項目を明確にします。

すべてを一度に完璧にする必要はありません。自社の実情に合わせて優先順位を付け、取引先と必要な対策や費用について相談しながら進めることが大切です。

サイバーセキュリティは、情報を守るためだけでなく、事業を継続し、取引先との信頼関係を維持するための経営課題です。今できることから、着実に取り組んでいきましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度の最新情報は関係省庁の公式発表をご確認ください。保険の補償内容や支払可否は、商品・約款・特約・個別の契約条件によって異なります。