あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険！補償内容と中小企業の備えを徹底解説！

あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険は、情報漏えいやランサムウェアなどの被害に遭ったとき、どこまで補償してくれるのでしょうか。

中小企業にとって、サイバー事故は単なるパソコンのトラブルではありません。顧客情報の漏えい、取引先への損害賠償、システムの復旧、問い合わせ対応、業務停止による売上への影響など、経営にさまざまな負担が生じる可能性があります。

あいおいニッセイ同和損保の「サイバーセキュリティ保険」は、賠償損害と費用損害に備える保険です。「ベーシック」と「ワイド」の2つのプランがあり、選択するプランによって補償対象が異なります。また、所定の特約を付けることで、システム停止による利益損失や営業継続費用などにも備えられます。

ただし、サイバー事故で発生した費用がすべて補償されるわけではありません。プランや特約、支払限度額、免責金額、事故の内容によって保険金の支払条件は異なります。

この記事では、あいおいニッセイ同和損保の公式資料をもとに、主な補償内容、事故対応費用、プラン選択のポイント、契約前に確認したい事項を、中小企業の経営者向けに解説します。

1. あいおいニッセイ同和損保のサイバーセキュリティ保険とは？

あいおいニッセイ同和損保の「サイバーセキュリティ保険」は、サイバー攻撃や情報セキュリティ事故などによって企業に発生する損害に備える保険です。

公式サイトでは、主な補償を「賠償損害」と「費用損害」に分けて説明しています。

• 賠償損害：情報漏えいや他人の業務の阻害などに起因して、第三者に対する法律上の損害賠償責任を負った場合の損害
• 費用損害：事故原因の調査、被害拡大の防止、システム復旧、専門家への相談、被害者対応、再発防止などに必要となる所定の費用

さらに、特約によって、システム停止に伴う利益損失や営業継続費用などに備えることもできます。自社のリスクに応じて、どの補償が必要かを検討することが大切です。

ベーシックとワイドの違い

この保険には「ベーシック」と「ワイド」の2つのプランがあります。プランによって、費用損害の対象となる事故や、賠償損害に関する補償範囲などが異なります。

公式資料では、ベーシックプランの費用損害は、主に他人の情報漏えいまたはそのおそれ、他人の業務阻害や電子情報の消失などに関わる事故を対象としています。一方、ワイドプランでは、これらに加えて、所定のサイバー攻撃やサイバー攻撃に起因する対人・対物事故などが補償対象に含まれます。

ただし、ベーシックプランでも特約の追加によって補償対象を拡張できる場合があります。ワイドプランであればすべての事故が補償されるという意味でもありません。実際の補償範囲は、選択するプランと特約の組み合わせ、約款の条件によって決まります。

参考：あいおいニッセイ同和損保「サイバーセキュリティ保険・補償内容」公式サイト

2. サイバー事故で発生する費用はどこまで補償される？

サイバー事故が発生すると、被害を確認するための調査から、システムの復旧、顧客への説明、再発防止策の実施まで、複数の対応が必要になります。

あいおいニッセイ同和損保の公式資料では、事故対応の流れに沿って、補償対象となり得る費用の例が紹介されています。

① サイバー攻撃の調査・被害範囲の確認

不審な通信や不正アクセスの形跡が見つかった場合、まずはサイバー攻撃を受けている可能性があるか、どのシステムが影響を受けているかを確認する必要があります。

その後、事故の原因や被害範囲、情報漏えいの可能性などを調べることになります。専門的な調査が必要な場合、外部の調査会社などへの委託費用が発生する可能性があります。

公式資料では、サイバー攻撃調査費用や事故原因・被害範囲調査費用などが紹介されています。ただし、補償対象となる事故や調査費用には条件があるため、疑わしい事象を発見した場合は、契約上の連絡手順を確認することが重要です。

② システムやデータの復旧

ランサムウェアなどによってデータが暗号化されたり、サーバーやシステムが損傷したりした場合、業務を再開するための復旧作業が必要になります。

公式資料では、コンピュータシステム等復旧費用として、損傷したサーバーの修理や代替品の手配などが例示されています。契約条件を満たせば、こうした復旧に必要な費用が補償対象となる場合があります。

ただし、バックアップがあれば復旧費用がすべて不要になるとは限りません。データの復元だけでなく、機器の修理、システムの再構築、業務環境の再設定などが必要になることも考えられます。

日頃からバックアップを取るだけでなく、実際に復元できるかどうかを確認し、事故発生時にどのような復旧作業が必要になるかを整理しておくことが大切です。

③ 弁護士や専門家への相談

情報漏えいなどが発生した場合、法律上の対応や、被害者への説明、取引先との調整などについて専門家の助言が必要になることがあります。

公式資料では、弁護士への法律相談費用やコンサルティング費用などが事故対応に関する費用の例として紹介されています。事故の状況に応じて、適切な専門家に相談することは、対応方針を整理するうえでも重要です。

ただし、専門家への相談費用であれば無条件に補償されるという意味ではありません。事故との関係や費用の必要性、支出時期など、契約上の条件を確認する必要があります。

④ 顧客・取引先への対応と風評被害の拡大防止

情報漏えいが発生した場合、影響を受けた顧客などへの通知や問い合わせ対応が必要になることがあります。事故の内容によっては、コールセンターの設置、社告や会見による説明、見舞金・見舞品の手配などを検討することもあります。

また、事故に関する情報が広がり、問い合わせや批判が増える可能性もあります。状況によっては、風評被害の拡大防止に関する専門家への相談などが必要になる場合があります。

公式資料では、事故対応費用、広告宣伝活動費用、見舞金・見舞品購入費用、風評被害拡大防止費用などが例示されています。ただし、対象となる費用や支払限度額、縮小支払割合などは費用の種類や契約内容によって異なります。

⑤ 再発防止のための対策

事故が収束した後は、原因を確認し、同じ事故を繰り返さないための対策を講じることが重要です。必要に応じて、専門家の助言を受けたり、セキュリティ機器の導入などを検討したりすることも考えられます。

公式資料では、再発防止費用なども紹介されています。ただし、事故後に行う対策がすべて補償対象となるわけではありません。対象となる事故、対策の内容、費用の必要性などについて、契約条件に基づく確認が必要です。

参考：あいおいニッセイ同和損保「サイバーリスク概要」公式サイト

3. 利益損害補償特約とは？システム停止による影響に備える

サイバー事故への備えを考える際、第三者への損害賠償や事故対応費用だけでなく、自社の業務が止まった場合の損失にも目を向ける必要があります。

例えば、受注管理や生産管理、会計、顧客管理などのシステムが停止すると、通常どおりの営業活動を続けられなくなる可能性があります。システムが復旧するまでの間、売上や利益に影響が出たり、営業を継続するための追加費用が発生したりすることも考えられます。

利益損失や営業継続費用を補償する仕組み

あいおいニッセイ同和損保のサイバーセキュリティ保険では、利益損害補償特約を付けることで、所定の事由によるネットワーク構成機器などの機能停止に起因して生じた利益損失や、営業継続費用に備えられます。

公式資料では、対象となる利益損失として、営業の休止・阻害による喪失利益や収益減少防止費用が示されています。また、日本国内で発生した営業継続費用も、所定の条件に応じて対象となります。

ただし、システム停止が起きれば、必ず利益損失が補償されるという意味ではありません。対象となる停止原因や損害の範囲、免責金額などの条件を確認する必要があります。

自社に必要な補償かどうかを考える

システムが停止した場合の影響は、業種や業務内容によって異なります。例えば、製造業では生産管理システム、卸売業では受注・出荷管理、サービス業では予約・顧客管理などが、業務継続に重要な役割を果たしている場合があります。

まずは、主要なシステムが1日、数日、あるいはそれ以上停止した場合、どの業務に影響が出るのかを整理しましょう。そのうえで、利益損失や営業継続費用への備えが必要かを検討します。

なお、利益損害補償特約にはセット条件や対象外となる事由があります。見積もりを取る際は、想定している事故が補償対象になるか、具体例を挙げて確認することが大切です。

参考：あいおいニッセイ同和損保「補償内容・オプション特約」

4. 契約前に確認したい5つのポイント

サイバーセキュリティ保険を検討するときは、保険料や支払限度額だけで判断しないことが重要です。自社の事業内容や想定される事故に照らし合わせ、次の5点を確認しましょう。

① ベーシックとワイドの補償範囲

まず確認したいのは、どのプランが自社のリスクに合っているかという点です。ベーシックとワイドでは、費用損害の対象となる事故や、賠償損害の補償範囲などに違いがあります。

自社で想定しているのが情報漏えいなのか、ランサムウェアなどのサイバー攻撃なのか、システム障害なのかによって、確認すべき条件も変わります。プラン名だけで判断せず、具体的な事故例を挙げて補償対象になるかを確認しましょう。

② 賠償損害の支払限度額

顧客情報の漏えいや取引先の業務阻害などによって、第三者への損害賠償責任が発生する可能性があります。自社が扱う情報の種類や量、取引先との契約、事業規模などを踏まえ、必要な支払限度額を検討しましょう。

また、法律上の損害賠償金だけでなく、争訟費用や訴訟対応費用などがどのような条件で補償されるかも確認することが大切です。

③ 費用損害の支払限度額・免責金額・縮小支払割合

事故対応費用には、原因調査、システム復旧、専門家への相談、被害者への通知など、さまざまな種類があります。費用全体の限度額だけでなく、個別費用の限度額や免責金額も確認しましょう。

さらに、ワイドプランでは、費用の種類によって縮小支払割合が適用される場合があります。例えば、対象となる費用の一部が自己負担になる仕組みがあるため、限度額だけでなく、実際にどの程度の保険金が支払われるかを確認する必要があります。

具体的な条件は契約内容によって異なるため、見積書とあわせて補償内容の詳細を確認しましょう。

④ 利益損害補償特約が必要か

システム停止が自社の営業に大きな影響を与える場合は、利益損害補償特約の必要性を検討しましょう。

その際は、対象となる停止原因、補償される利益損失の範囲、営業継続費用の条件、免責金額などを確認します。事故対応費用の補償と、システム停止による利益損失の補償は別のものとして整理することが大切です。

⑤ 事故発生時の連絡手順と初動対応

事故が起きたときに、社内の誰が判断し、誰に連絡し、どのシステムを停止するのかを事前に整理しておきましょう。

また、保険会社への事故通知の方法や必要な情報、専門事業者への相談手順なども確認しておくと、緊急時に対応を進めやすくなります。

事故対応に必要な費用は、支出の時期や手続きによって補償上の取扱いが変わる場合があります。独自の判断で対応を進める前に、契約上の連絡先へ相談し、必要な手続きを確認することも検討してください。

5. 中小企業が今からできるサイバーリスク対策

サイバーセキュリティ保険は、事故発生時の経済的な負担に備える方法の一つです。しかし、保険に加入するだけで事故を防げるわけではありません。日頃の対策と、事故が発生した際に被害を小さくする準備も欠かせません。

まずは、次のような基本対策から確認してみましょう。

• OSやソフトウェアを適切に更新する
• 多要素認証を利用できるサービスでは導入を検討する
• 重要なデータを定期的にバックアップし、復元できるか確認する
• 従業員に不審なメールや添付ファイルへの注意を周知する
• 退職者や異動者のアカウント、アクセス権限を適切に管理する
• 事故発生時の連絡先と初動対応の手順を決めておく

バックアップは保存するだけでなく、実際に復元できるかどうかを確認することが重要です。また、社内のパソコンだけでなく、クラウドサービスや外部委託先など、自社の業務を支える仕組み全体を確認しておきましょう。

こうした対策を進めたうえで、事故が発生した場合にどのような費用が必要になるか、第三者への賠償責任が発生する可能性があるか、システム停止による損失がどの程度事業に影響するかを整理します。

そのうえで、あいおいニッセイ同和損保のサイバーセキュリティ保険について、ベーシックとワイドの違い、必要な特約、支払限度額、免責金額などを確認し、自社に合った補償を検討しましょう。

まとめ：プランと特約の違いを理解して備えよう

あいおいニッセイ同和損保のサイバーセキュリティ保険は、賠償損害と費用損害を基本的な補償の柱とし、ベーシックとワイドの2つのプランから、自社のリスクに合わせた補償を検討できる商品です。

また、利益損害補償特約などを付けることで、所定の条件に応じてシステム停止による利益損失や営業継続費用にも備えられます。

契約を検討する際は、次のポイントを確認しておきましょう。

• ベーシックとワイドで、どの事故が補償対象になるか
• 賠償損害と事故対応費用の支払限度額は十分か
• 免責金額や縮小支払割合による自己負担はどうなるか
• 利益損害補償特約が自社の事業に必要か
• 事故発生時の連絡手順や必要な初動対応を把握しているか

サイバーリスクへの備えは、保険だけで完結するものではありません。日常的なセキュリティ対策、バックアップ、事故発生時の対応手順を整えたうえで、保険で補いたいリスクを明確にすることが大切です。

あいおいニッセイ同和損保のサイバーセキュリティ保険を検討する場合は、公式資料で補償の概要を確認し、見積書、重要事項のご説明、約款などを通じて、自社に必要な補償と条件を具体的に確認しましょう。

公式情報・参考資料

• あいおいニッセイ同和損保：サイバーセキュリティ保険の補償内容
• あいおいニッセイ同和損保：サイバーリスク概要
• あいおいニッセイ同和損保：ご契約の条件

※本記事は、あいおいニッセイ同和損保の公式公開情報に基づく一般的な商品解説です。補償内容、支払限度額、免責金額、縮小支払割合、保険金の支払条件、補償対象外となる場合などは、契約内容や選択するプラン・特約によって異なります。ご契約にあたっては、最新のパンフレット、重要事項のご説明、約款等をご確認ください。