中小企業の無料サイバー相談窓口｜社長が相談できる内容と利用方法

「サイバー対策が必要なのは分かる。でも、何から始めればよいのか分からない」。そんな悩みを抱える中小企業の社長に、知っておいてほしい新しい相談窓口が設置されました。

2026年10月27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策、リスクの整理、情報資産管理、管理体制などについて相談できる「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置したと発表しました。相談は無料で、何度でも利用できます。ただし、電話の通話料は相談者負担です。

この記事では、公式発表で確認できた制度内容と、建設業・製造業を含む中小企業の社長が相談前に整理しておきたいことを解説します。難しい専門用語を覚えるよりも、まず自社の困りごとを具体的にすることが大切です。

1．中小企業向け無料サイバー相談窓口とは

中小機構は2026年10月27日、サイバーセキュリティ特別相談窓口を設置したと発表しました。背景には、国内企業などに対するサイバー攻撃が相次ぎ、大規模な情報漏えいなどが発生している状況があります。

この窓口は、中小企業が抱える情報セキュリティ対策や管理体制などの悩みについて相談するためのものです。自社に専門のIT担当者がいない場合でも、課題を整理するきっかけになります。

また、経済産業省の発表を紹介する中小機構のJ-Net21によると、特別相談窓口は中小機構のIT経営サポートセンターと、各都道府県のよろず支援拠点に設置されています。利用する際は、それぞれの公式案内を確認してください。

公式発表：中小機構｜サイバーセキュリティ特別相談窓口の設置について

2．相談窓口の電話番号・受付時間・費用

中小機構が公表している特別相談窓口の連絡先は次のとおりです。相談する前に、公式ページで最新の受付状況を確認してください。

IT経営サポートセンターでは、IT活用や情報セキュリティに関するオンライン相談も案内されています。相談方法や利用条件は、公式サイトで確認できます。

中小機構｜IT経営サポートセンター公式サイト

3．社長は何を相談できるのか

中小機構の公式発表では、相談対象として「情報セキュリティ対策」「リスクの整理」「情報資産管理」「管理体制等」が挙げられています。専門的な技術の話だけでなく、経営者として対策を進める際の悩みも相談の入口になります。

表の右側は、公式に示された相談分野をもとにした具体的な質問例です。個別の質問への回答可否や支援範囲は、窓口で確認してください。

4．相談例① 何から対策すればよいか

「セキュリティ対策が必要なのは分かるけれど、何を優先すべきか分からない」。中小企業では、この段階で手が止まることがあります。すべての対策を一度に進めようとせず、まず現在の状況を整理することが重要です。

例えば、パソコンの更新状況、パスワード管理、多要素認証、バックアップの有無などを確認してから相談すると、具体的な課題を伝えやすくなります。何が未確認なのか分からない場合も、その状態を説明すればよいでしょう。

5．相談例② 自社のリスクを整理したい

会社によって、止まると困る業務は異なります。受発注システム、会計データ、顧客管理、図面共有、工場の生産管理など、自社の事業に欠かせないものを洗い出すことが大切です。

リスクを整理するときは、どのシステムを使っているかだけでなく、誰が管理し、停止した場合にどの業務へ影響するかを考えます。重要な業務を一つ選んで相談するだけでも、課題を具体化しやすくなります。

6．相談例③ 顧客情報や図面を守りたい

建設業や製造業では、顧客情報のほか、施工図面、設計図、見積書、製品仕様書などを扱います。これらの情報がどこに保存され、誰が閲覧できるのかを把握することは、情報資産管理の基本です。

例えば、従業員が退職した後も共有サービスへアクセスできる状態になっていないか、外部協力会社との共有範囲が広すぎないか、重要データのバックアップがあるかなどを確認します。具体的な設定変更は、利用しているサービスや専門担当者と確認しながら進めてください。

7．相談例④ 社内の管理体制を見直したい

サイバー対策は、パソコンの設定だけで完結するものではありません。誰が対策を担当するか、異常を発見した従業員が誰に連絡するか、外部のIT事業者へ誰が連絡するかなど、社内の役割を整理する必要があります。

小規模な会社では、社長がすべてを判断している場合もあります。その場合でも、連絡先や初動の手順を共有しておけば、社長が不在のときに対応を始めやすくなります。

8．建設業の社長が相談したいこと

建設業では、元請会社、協力会社、設計事務所などと図面や工程情報を共有する場面があります。外部との情報共有が多い会社では、誰がどの情報へアクセスできるかを確認しておくことが重要です。

建設業で考えたい質問例

• 協力会社と共有している図面の管理は適切か
• 退職者や契約終了した外注先のアクセス権限を確認できているか
• 現場のパソコンやスマートフォンの紛失にどう備えるか
• 元請会社からセキュリティ対策を求められた場合、何から整理すればよいか

これらは建設業で想定される相談テーマの例です。窓口が個々のサービス設定や契約上の判断をすべて代行するという意味ではありません。

9．製造業の社長が相談したいこと

製造業では、設計データ、生産管理システム、在庫情報、取引先から預かった技術情報などが重要な情報資産となります。自社の業務に欠かせない情報やシステムを把握し、対策の優先順位を考えることが大切です。

製造業で考えたい質問例

• 重要なCADデータや設計図面をどう管理するか
• 生産管理システムが停止した場合に何を準備すべきか
• 外部の保守会社との接続をどのように管理するか
• バックアップが実際に復元できるか、どう確認するか

工場の制御設備など、安全性に関わるシステムについては、一般的な相談だけで判断せず、設備メーカーや専門担当者との調整が必要です。

10．電話をかける前に準備したい情報

特別な資料をすべてそろえる必要があると、公式発表で案内されているわけではありません。ただし、相談したいことを簡単に整理しておくと、限られた時間で状況を伝えやすくなります。

なお、相談時にはパスワードや認証コードなどの秘密情報を伝えないでください。具体的な資料の提出を求められた場合も、公式窓口であることと必要性を確認しましょう。

11．事故が起きている場合の注意点

今回の特別相談窓口は、情報セキュリティ対策や管理体制などについて相談できる窓口です。一方、すでにランサムウェア感染が疑われる、情報が漏えいした可能性がある、業務システムが停止しているといった場合は、迅速な初動対応が必要です。

まず社内の責任者とIT事業者などに連絡し、状況を記録してください。必要に応じて、IPAやJPCERT/CCなどの専門機関が案内する相談・届出先も確認します。被害調査、復旧作業、法的な報告義務への対応は、それぞれの専門家や関係機関との確認が必要になる場合があります。

12．社長のための10項目チェックリスト

相談窓口を利用する前に、次の項目を確認してみてください。分からない項目があれば、それ自体を相談のテーマにできます。

1. 会社で使っている重要なシステムを把握している
2. 顧客情報や重要な図面の保存先が分かる
3. 情報セキュリティの社内責任者が決まっている
4. パソコンやソフトウェアの更新状況を把握している
5. 重要なアカウントの多要素認証を確認している
6. 退職者や外部委託先のアクセス権限を管理している
7. 重要なデータをバックアップしている
8. バックアップから復元できるか確認している
9. 異常を発見した際の緊急連絡先が分かる
10. 相談窓口で聞きたいことを一つ整理している

13．まとめ｜まず一つ相談してみる

2026年10月27日に設置された「サイバーセキュリティ特別相談窓口」は、中小企業が情報セキュリティ対策や管理体制などについて相談できる公的な窓口です。相談費用は無料で、何度でも利用できます。

社長が最初から専門知識を身につける必要はありません。まずは「何が心配なのか」「何が分からないのか」を一つ整理し、対策の進め方を相談することが大切です。

サイバー対策を難しく考えすぎず、今日、自社の情報管理について一つ確認してみてください。その小さな行動が、会社を守る準備につながります。

参考にした一次情報

• 中小企業基盤整備機構｜サイバーセキュリティ特別相談窓口の設置について（2026年10月27日）
• 中小企業基盤整備機構｜IT経営サポートセンター
• J-Net21｜中小企業・小規模事業者向け特別相談窓口の設置

※2026年10月28日時点の公式発表に基づく情報です。相談例は、公式に示された相談分野をもとに作成したもので、すべての個別相談への対応を保証するものではありません。利用前に公式サイトで最新情報をご確認ください。