佐川急便で情報流出の可能性｜配送委託先と顧客情報を守る対策

「配送を委託しているだけだから、顧客情報の管理は配送会社に任せておけば大丈夫」

そう考えていないでしょうか。

2026年10月23日、佐川急便は「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスに関する第5報を公表し、最大約5,323万件の個人情報が外部に流出した可能性を発表しました。

対象には、荷物の送り主や届け先に関する氏名、住所、電話番号などが含まれます。

ただし、最大約5,323万件は流出が確定した人数ではありません。重複を含む情報の最大件数であり、実際に流出した範囲は調査状況によって異なります。

この事故をきっかけに、中小企業や建設会社が考えたいのは、配送会社や外部委託先にどのような顧客情報を渡しているかという点です。

この記事では、事故の事実と一般的なリスクを分けながら、無料で始められる顧客情報管理の確認事項を整理します。

1．佐川急便の不正アクセスで何が起きたか

佐川急便は、荷物の配送状況を確認できる「お荷物問い合わせサービス」に対する不正アクセスを公表しています。

2026年10月23日の第5報では、最大約5,323万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表しました。

同日、停止していた荷物追跡サービスの再開も案内されています。

ただし、サービスが再開したことと、事故に関する調査や情報保護上の懸念がすべて解消したことは同じではありません。

利用者は、佐川急便の公式サイトで最新の発表を確認することが重要です。

公式サイト：佐川急便

2．最大約5,323万件という数字の意味

今回の発表で特に注意したいのが、約5,323万件という数字の受け止め方です。

この数字は、外部流出の可能性がある個人情報の最大件数です。

同じ人物が複数回荷物を発送・受領している場合など、情報に重複が含まれる可能性があります。

そのため、約5,323万人の個人情報流出が確認されたという意味ではありません。

また、対象となる可能性がある情報のすべてが、実際に外部へ持ち出されたと確定したわけでもありません。

「最大件数」「流出の可能性」「実際に確認された被害」を分けて理解することが重要です。

3．対象となる個人情報と確認事項

今回の発表では、送り状に関係する送り主・届け先の情報や、契約者・会員に関する情報などが対象として示されています。

今回の公表では、クレジットカード情報とパスワードは対象に含まれていないと説明されています。

ただし、今後の調査結果によって情報が更新される可能性があります。

確認の際は、報道だけでなく公式発表を優先しましょう。

4．配送情報が流出すると何が起こり得るか

氏名、住所、電話番号などの情報は、それだけで直ちに金銭被害につながるとは限りません。

しかし、第三者に悪用されると、配送会社を装った不審な連絡や、個人情報を利用した詐欺の材料となる可能性があります。

例えば、荷物の再配達を装ったSMSやメールで、不審なサイトへ誘導されるケースには注意が必要です。

ただし、今回の佐川急便の事故によって、こうした詐欺被害が実際に発生したと断定するものではありません。

企業は、顧客や従業員に対し、配送通知のリンクを安易に開かず、公式サイトや公式アプリから確認するよう周知することができます。

5．配送委託先に渡している顧客情報

企業が配送会社へ渡す情報には、送り先の氏名、住所、電話番号などがあります。

取引先への書類送付、商品発送、部品配送など、日常業務で扱う情報です。

ここで社長が確認したいのは、配送業務に本当に必要な情報だけを渡しているかという点です。

確認したい三つのこと

1. どの配送会社・外部委託先を利用しているか
2. どのような顧客情報を渡しているか
3. その情報を誰が管理し、いつまで保管しているか

配送のために必要な情報まで削除する必要はありません。

重要なのは、目的に合った範囲で情報を扱い、不要な情報を増やさないことです。

6．委託先の事故と自社の責任を考える

配送会社で不正アクセスが発生した場合、委託元企業が必ず損害賠償責任を負うわけではありません。

一方で、個人データの取扱いを委託している場合には、委託先の適切な監督が必要となる場面があります。

責任の有無は、情報の性質、委託関係、契約内容、事故の原因、実際の対応などによって異なります。

そのため、「配送会社の事故だから自社は何もしなくてよい」と決めつけず、まず自社がどのような情報を委託先へ提供しているか確認しましょう。

参考：個人情報保護委員会

委託先への依存リスクについては、クラウド事業者に依存するリスクと企業の備えも参考になります。

7．建設会社にも関係する配送情報

建設会社でも、配送情報を扱う機会は少なくありません。

例えば、工事関係書類の郵送、部品・資材の配送、協力会社への書類送付、施主への資料送付などです。

その際、個人宅の住所や担当者の携帯番号などが配送会社へ渡される場合があります。

会社名だけでなく、個人を識別できる担当者情報が含まれる場合は、個人情報としての取扱いにも注意が必要です。

8．取引先や顧客への連絡で注意すること

不正アクセスのニュースを知った際、取引先や顧客に何を伝えるべきか迷うことがあります。

まず、自社の利用状況と公式発表を確認してください。

個別の通知が必要かどうかは、対象情報や自社の立場、法令上の義務などによって異なります。

確認できていない段階で、「あなたの情報が流出しました」と断定することは避けるべきです。

社内で整理したい内容

• 自社が利用している配送サービス
• 取り扱っている個人情報の種類
• 公式発表で確認できた事実
• 自社に届いた通知の有無
• 顧客から問い合わせがあった場合の連絡窓口

必要な通知や報告の判断については、個人情報保護委員会の公表資料や専門家への確認も検討しましょう。

9．偽の配送通知と不審な連絡への備え

配送会社を装ったSMSやメールは、以前から注意が必要な手口です。

不正アクセスの報道がある時期は、事故に便乗した不審な連絡にも注意しましょう。

• SMSのリンクから個人情報を入力しない
• 配送状況は公式サイトや公式アプリから確認する
• 不審な電話で認証コードを伝えない
• 会社の担当者にも確認手順を共有する
• 顧客からの問い合わせは記録する

今回の事故との関連が確認されていない不審メールを、すべて今回の不正アクセスによるものと決めつけないことも大切です。

事故時の連絡体制については、サイバー事故に備える緊急連絡先の準備も参考になります。

10．無料で始める三つの情報管理対策

配送委託先の事故を完全に防ぐことは難しくても、自社の情報管理を見直すことはできます。

対策1．配送委託先を一覧にする

会社が利用している配送会社や発送サービスを書き出します。部署ごとに別のサービスを利用していないかも確認しましょう。

対策2．渡している情報を確認する

氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、どの情報を委託先へ渡しているか整理します。

配送に不要な情報が含まれていないか確認することが重要です。

対策3．事故時の連絡先を決める

委託先で事故が起きた場合、誰が公式情報を確認し、社内で誰に報告するかを決めておきます。

これらは新たな有料サービスを契約しなくても始められます。

11．委託先を選ぶ際の確認ポイント

配送会社や外部サービスを選ぶ際は、価格や利便性だけでなく、情報管理の仕組みも確認したいところです。

確認したい項目

• 個人情報の取扱いに関する公表資料があるか
• 事故発生時の連絡窓口があるか
• 個人情報の利用目的が明確か
• 委託先・再委託先の管理に関する説明があるか
• 契約終了後の情報の取扱いを確認できるか

これらを確認しても、事故を完全に防げるわけではありません。

ただし、問題が起きたときに対応しやすい体制を整えることにつながります。

外部委託先の事故と企業の備えについては、中小企業のサイバー保険と実務上の確認ポイントも参考になります。

12．社長向け顧客情報管理チェック表

次の項目を、社長と実務担当者で確認してください。

すべてを一度に整える必要はありません。

まずは、どの配送会社へ、どのような顧客情報を渡しているか確認することから始めましょう。

13．今日の一歩とまとめ

佐川急便の不正アクセスは、外部サービスに預けている個人情報の管理を考えるきっかけになります。

最大約5,323万件という数字だけに注目するのではなく、実際に公表された事実と、今後の調査で明らかになる内容を区別することが重要です。

企業にとって大切なのは、配送会社の事故を自社の情報管理の見直しにつなげることです。

※本記事は2026年10月23日に公表された佐川急便の第5報を基に、一般的な企業の情報管理上の確認事項を整理したものです。個別の情報流出や法的責任を断定するものではありません。最新の調査結果は佐川急便の公式発表をご確認ください。