2026年10月28日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の★3・★4に関するガイドなどを公開しました。今回の発表は、企業が自社のセキュリティ対策を確認し、取引先との信頼関係を考えるうえで注目したい動きです。
ただし、ガイドの公開は、すべての中小企業に制度の取得を義務付けるものではありません。本記事ではIPAの公式発表をもとに、制度の概要と中小企業の社長が今から確認できる実務上のポイントを整理します。
- IPAが2026年10月28日に公開した資料の内容
- SCS評価制度の★3と★4に関する評価方法の違い
- 中小企業が取引先への説明に備えて確認したい事項
- 社長が今日から始められる具体的な一つの行動
目次|13項目[開く/閉じる]
1.IPAは何を発表したのか
IPAは2026年10月28日、SCS評価制度の★3・★4取得に向けた評価手続きなどを説明するガイド3種類と、要求事項・評価基準の解説書を公開しました。制度開始に向けた準備の一環として、関連ウェブページのQ&Aなども更新しています。
今回の発表は、特定企業でサイバー事故が発生したというニュースではありません。取引先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ対策を強化するための制度整備に関するニュースです。
2.SCS評価制度とは
SCS評価制度は、サプライチェーンを通じたセキュリティリスクに対応するため、企業の対策状況を一定の要求事項や評価基準に基づいて確認する仕組みです。IPAは制度の運営主体として、制度開始に向けた準備を進めています。
企業が自社の対策を把握することに加え、取引関係にある企業同士がセキュリティ対策について共通の基準で話し合いやすくなることが期待されます。ただし、実際に取引先が何を要求するかは、個別の契約や調達条件によって異なります。
3.なぜ中小企業にも関係するのか
中小企業でも、顧客情報、取引先の資料、設計データ、受発注情報、従業員情報など、重要なデータを日常的に取り扱っています。これらの情報が不正アクセスや業務停止の影響を受けると、自社だけでなく取引先にも影響が及ぶ可能性があります。
製造業、建設業、医療・介護、運送・物流、卸売・小売など、業種によって管理する情報は異なります。しかし、誰が情報にアクセスできるか、データを復旧できるか、事故時に誰へ連絡するかという基本的な確認は、多くの中小企業に共通します。
現時点で制度取得を予定していない企業でも、自社の対策状況を説明できるよう整理しておくことには実務上の価値があります。制度への対応と、日常の情報管理の改善は分けて考えましょう。
4.今回公開された4種類の資料
IPAが公開した資料は、評価を受けたい組織だけでなく、評価機関や技術検証事業者など、目的に応じて読者が分かれています。中小企業の社長が最初からすべての資料を読み込む必要があるとは限りません。
| 公開資料 | 主な内容 | 主な想定読者 |
|---|---|---|
| ★3・★4 自己評価等ガイド | 適用範囲の決定、自己評価、確認手続き | 登録希望組織など |
| ★4 第三者評価ガイド | 第三者評価の実施手続き | 評価機関 |
| ★4 技術検証ガイド | 技術検証の手続きと対応上の留意点 | 評価機関、技術検証事業者、登録希望組織 |
| ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書 | 要求事項や評価基準の考え方、留意点 | 登録希望組織、専門家 |
5.★3と★4の評価方法を整理
今回の資料では、★3・★4の自己評価に関する手続きが説明される一方、★4については第三者評価と技術検証の専用ガイドも公開されています。したがって、★3と★4は単に星の数だけが違うものとして理解せず、それぞれの要求事項と評価手続きを確認する必要があります。
自社が制度の利用を検討する場合は、取得単位や適用範囲を含め、IPAの最新資料を確認することが重要です。記事中の簡単な比較だけで取得可否や必要費用を判断しないようにしましょう。
6.すべての企業に取得義務があるのか
2026年10月28日のIPA発表は、評価用ガイドなどの公開を知らせるものです。すべての中小企業に★3・★4の取得を義務付けたという内容ではありません。
一方、今後、取引先が自社の調達基準として一定のセキュリティ対策を求める可能性はあります。その場合に何が必要かは、制度の正式な運用内容と、取引先から示される条件をそれぞれ確認する必要があります。
「すべての中小企業が今すぐ取得しなければならない」といった説明は、今回のIPA発表からは導けません。制度への対応を勧める案内を受けた場合も、公式情報と契約上の必要性を確認してください。
7.取引先から質問された場合の備え
取引先からセキュリティ対策について質問された際、最初に必要なのは自社の現状を正確に説明することです。導入していない対策を「実施済み」と答えたり、確認していない内容を推測で回答したりすることは避けましょう。
たとえば、利用中のクラウドサービス、管理者アカウント、バックアップの方法、事故時の連絡先を一覧にしておけば、社内確認がしやすくなります。取引先から指定の質問票が届いた場合は、その設問に沿って事実を確認してください。
8.多要素認証を確認する
多要素認証は、パスワードだけに依存せず、別の認証要素を組み合わせる仕組みです。メール、クラウドストレージ、会計サービスなど、重要なアカウントで利用できるか確認しましょう。
特に管理者権限を持つアカウントや、社外からアクセスできるサービスは優先して確認する価値があります。設定状況がわからない場合は、利用サービスの管理画面やIT担当者に確認してください。
9.アクセス権限を確認する
退職者のアカウントが残っていないか、部署を異動した従業員が以前の情報にアクセスできないか、管理者権限が必要以上に広がっていないかを確認します。権限の整理は、情報への不要なアクセスを減らす基本的な対策です。
担当者が一人しかいない企業でも、誰がどのサービスを管理しているかを把握しておくことが重要です。業務上必要な権限と、現在付与されている権限を比較するところから始められます。
10.バックアップと復旧を確認する
バックアップは保存しているだけでなく、必要なデータを復旧できることが重要です。顧客台帳、見積書、図面、受発注データなど、業務を再開するために欠かせない情報を確認してください。
バックアップ先が通常のネットワークから切り離されているか、誰が復旧操作を行うか、最後に復旧を試したのはいつかも確認したい項目です。方法はシステムによって異なるため、実際の運用に合わせて確認しましょう。
11.業種別に考えたい情報管理
サイバー対策の基本は共通していますが、守るべき情報や業務停止の影響は業種によって違います。自社にとって重要なデータを具体的に挙げると、対策の優先順位を決めやすくなります。
| 業種 | 確認したい情報・業務の例 |
|---|---|
| 製造業 | 設計図面、生産管理、取引先との共有データ |
| 建設業 | 工事図面、見積書、協力会社との共有ファイル |
| 医療・介護 | 利用者情報、予約・記録システム、連絡体制 |
| 運送・物流 | 配送情報、配車システム、顧客データ |
| 卸売・小売 | 受発注情報、顧客情報、販売管理システム |
これらは制度の業種別必須項目を示すものではなく、日常の情報管理を考えるための例です。実際の評価要件はIPAの公式資料で確認してください。
12.社長のための10項目チェックリスト
制度の取得を検討する前でも、自社の状況を把握するために次の項目を確認できます。わからない項目があれば、無理に「できている」と判断せず、担当者への確認事項として残しましょう。
- 会社で利用している主なクラウドサービスを把握している
- 重要なアカウントの多要素認証の設定状況を確認している
- 管理者権限を持つ人を把握している
- 退職者や異動者のアクセス権限を見直している
- 重要な顧客情報・取引先情報の保存先を把握している
- バックアップの保存先と実施状況を確認している
- 必要なデータを復旧する手順を確認している
- サイバー事故発生時の社内連絡先が決まっている
- 取引先へ連絡が必要な場合の判断担当者が決まっている
- 取引先から対策状況を質問されたときの回答担当者が決まっている
上記10項目は、経営者が現状を把握するための一般的な確認例です。SCS評価制度の正式な評価票や、★3・★4の取得判定表ではありません。
13.まとめ|今日実行する一つの行動
IPAが公開したSCS評価制度のガイドは、企業がセキュリティ対策を整理し、評価に備えるための重要な資料です。ただし、制度の詳細確認と、日常のセキュリティ対策の改善は区別して考える必要があります。
中小企業の社長が今日実行したいのは、IT担当者やシステム管理を委託している事業者に「多要素認証・アクセス権限・バックアップの現状を一覧で教えてください」と依頼することです。まず事実を把握し、不足している点が見つかったら優先順位を決めて改善していきましょう。
多要素認証・アクセス権限・バックアップの3項目について、「実施状況」「確認担当者」「次に確認する日」を一枚にまとめてください。
一次情報
※本記事は2026年11月1日時点の公表情報をもとに作成しています。制度の運用状況、評価要件、申請方法は更新される可能性があります。

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