社長、多要素認証を導入していれば、サイバー攻撃を防げると思っていませんか。パスワードに加えて認証アプリなどを使う多要素認証は、不正ログインのリスクを減らすための重要な対策です。
しかし、多要素認証を導入していても、偽のログイン画面に誘導される、本人が不正な認証要求を承認してしまう、パソコン自体が不正なプログラムに感染するなど、別の経路から被害が発生する可能性があります。製造業では、設計図面や生産管理システムなどの重要情報を扱うため、認証以外の対策も欠かせません。
今回は、多要素認証の仕組みと限界を整理し、中小製造業の社長が今日から確認できる対策を解説します。
多要素認証は導入すべき重要な対策ですが、それだけで安全になるわけではありません。フィッシングに強い認証方式を選ぶとともに、端末の保護、最小権限、重要操作の承認、バックアップを組み合わせることが大切です。
目次|多要素認証だけでサイバー攻撃を防げるのか[開く/閉じる]
1.多要素認証とは何か
多要素認証とは、本人確認に異なる種類の認証要素を組み合わせる仕組みです。代表的な要素には、パスワードなどの「知識」、スマートフォンやセキュリティキーなどの「所持」、指紋などの「生体情報」があります。
例えば、パスワードを入力した後、スマートフォンの認証アプリで確認する仕組みが考えられます。パスワードだけでログインできる場合と比べ、攻撃者がログインするために必要な条件を増やせる点が利点です。
ただし、パスワードと秘密の質問のように、同じ種類の要素を二つ使うだけでは、通常は多要素認証とは呼びません。重要なのは、異なる種類の認証要素を組み合わせることです。
2.多要素認証が重要な理由
パスワードは、偽サイトへの入力、他サービスからの漏えい、推測などによって第三者に知られる可能性があります。パスワードだけでログインできる仕組みでは、認証情報が悪用された場合に不正アクセスを許すおそれがあります。
多要素認証を設定すると、パスワードを知られただけではログインできない場合が増えます。特に、会社のメール、クラウドストレージ、遠隔接続、管理者アカウントなど、重要なサービスで優先的に検討したい対策です。
一方で、導入したという事実だけで安全性を判断することはできません。利用している認証方式や例外設定、復旧手続きなども確認する必要があります。
3.認証アプリとセキュリティキーの違い
多要素認証には複数の方式があります。SMSで受け取る確認コード、認証アプリに表示されるコード、スマートフォンへの承認通知、FIDOに対応したセキュリティキーやパスキーなどです。
これらは同じ強さの対策ではありません。特に、偽サイトにコードを入力してしまうリスクへの強さには違いがあります。
| 認証方式 | 主な特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| SMSの確認コード | 携帯電話に届くコードを利用 | 偽サイトへの入力や電話番号の乗っ取りなどに注意 |
| 認証アプリの確認コード | アプリが生成するコードを利用 | コードを偽サイトに入力すると悪用される場合がある |
| 承認通知 | スマートフォンでログイン要求を確認 | 内容を確認せず承認しない運用が必要 |
| FIDO対応セキュリティキー・パスキー | 正規サイトとの結び付きを確認する仕組みを利用 | サービスの対応状況や復旧手段を確認する必要がある |
なお、パスワード、認証アプリ、セキュリティキーの三つを必ず同時に使う必要はありません。利用するサービスや方式に応じて、適切な組み合わせを選ぶことが重要です。
4.多要素認証でも防げない攻撃
多要素認証は主にログイン時の本人確認を強化する対策です。そのため、パソコンに不正なプログラムが侵入することや、正規の利用者が誤って重要なファイルを削除することまで、直接防ぐ仕組みではありません。
また、認証方式によっては、偽サイトを利用した攻撃や不正な承認要求などに悪用される場合があります。ログイン後の権限が広すぎる場合には、アカウントが侵害された際の被害が大きくなる可能性もあります。
多要素認証を導入していても、すべての攻撃を防げるわけではありません。ただし、導入する意味がないということでもありません。認証方式を適切に選び、他の対策と組み合わせることが重要です。
5.偽サイトと認証情報の悪用
攻撃者は、正規のログイン画面に似せた偽サイトを用意し、利用者からパスワードや確認コードを入力させようとする場合があります。コード入力型の多要素認証では、利用者が偽サイトに入力した情報が悪用される可能性があります。
また、攻撃の手法によっては、ログイン後のセッション情報が悪用される場合もあります。これは多要素認証が無意味ということではなく、認証の仕組みだけでは防ぎ切れない攻撃経路があることを示しています。
対策としては、メールのリンクから安易にログインしないことに加え、フィッシング耐性を備えた認証方式を優先的に検討することが有効です。
6.認証要求を誤って承認するリスク
スマートフォンにログインの承認通知が届く方式では、利用者が内容を確認して承認する必要があります。自分がログイン操作をしていないのに通知が届いた場合、不正なログインが試みられている可能性があります。
何度も承認通知を送ることで、利用者の誤承認を狙う攻撃もあります。通知が届いたという理由だけで承認せず、自分が開始した操作かどうかを確認することが重要です。
身に覚えのない認証要求が届いた場合は承認せず、社内の管理担当者へ報告しましょう。必要に応じてログイン履歴やアカウントの状態を確認してください。
7.端末が侵害された場合の限界
社員のパソコンが不正なプログラムに感染した場合、多要素認証だけでは端末内部の不正な動作を防げません。例えば、ログイン済みの状態で情報を閲覧されたり、利用者の権限でファイルを操作されたりする可能性があります。
そのため、OSやソフトウェアの更新、端末の保護、不審な添付ファイルへの注意、必要最小限の権限設定なども欠かせません。多要素認証は、こうした対策を置き換えるものではありません。
製造業では、事務用パソコンと設備保守用端末の役割が異なる場合があります。端末ごとの用途や更新可能な範囲を把握し、設備メーカーや保守会社とも相談して管理しましょう。
8.製造業の重要システムへの影響
製造業では、設計図面、加工プログラム、生産管理データ、品質記録、取引先情報などを複数のシステムで管理している場合があります。多要素認証を導入していても、ログイン後に必要以上の権限があれば、アカウント侵害時の影響が広がる可能性があります。
例えば、図面を閲覧するだけの社員が重要ファイルを削除できる設定になっている場合、多要素認証だけでは削除権限の問題を解決できません。また、生産管理システムの重要な設定変更を1人で実行できる場合、承認手順の見直しも必要です。
認証、権限管理、重要操作の承認は、それぞれ異なる役割を持つ対策です。組み合わせて運用することが重要です。
9.フィッシング耐性のある認証を検討する
多要素認証の中でも、FIDOに対応したセキュリティキーやパスキーなどは、フィッシングに対する耐性を備えた方式として推奨されています。正規のサービスと結び付けて認証する仕組みにより、偽サイトへ認証情報を渡すリスクを抑えられます。
米国CISAも、フィッシング耐性を備えた認証方式の利用を推奨しています。ただし、サービスによって対応状況が異なり、すべての利用環境ですぐに導入できるとは限りません。
会社のメールや管理者アカウントなど、影響の大きいサービスからフィッシング耐性のある認証方式を検討しましょう。導入時には、紛失時の復旧方法や予備の認証手段、管理担当者の体制も確認してください。
なお、フィッシング耐性のある認証方式でも、端末侵害や権限の与えすぎなど、別のリスクがなくなるわけではありません。
10.最小権限と重要操作の承認を組み合わせる
多要素認証を導入した後も、社員が利用できる情報や操作の範囲を適切に管理する必要があります。業務に必要な範囲だけ権限を与える最小権限の考え方は、万一の際の影響を抑えるために重要です。
また、管理者権限の追加や重要な設定変更などは、必要に応じて申請者と承認者を分けることも考えられます。認証を強化することと、重要操作の管理を強化することは、別々に確認すべき項目です。
| 対策 | 主な目的 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 多要素認証 | 不正ログインのリスクを低減 | 重要なアカウントに設定されているか |
| 最小権限 | 利用できる情報と操作を限定 | 不要な閲覧・編集・削除権限がないか |
| 重要操作の承認 | 不適切な変更を発見する機会を確保 | 重要な変更を誰が確認しているか |
| 操作ログ | 不審な操作や変更を調査 | 記録を保存し確認できるか |
11.端末対策とバックアップも必要
多要素認証はログイン時の安全性を高める対策ですが、端末の不正プログラム感染や、データの破損・消失に備えるには別の対策が必要です。OSやソフトウェアの更新、端末保護、不要な外部接続の制限などを組み合わせましょう。
また、ランサムウェアなどによるデータの利用不能に備え、重要情報のバックアップを取得し、復元できるか確認することも大切です。IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版でも、バックアップが基本対策として重視されています。
製造設備や制御システムについては、一般的なパソコンと同じ更新や設定変更ができない場合があります。設備の安全性や稼働への影響を考慮し、メーカーや保守会社と連携して対策を進めてください。
12.社長向け7項目チェックリスト
多要素認証の導入状況と、その周辺の対策を確認するため、社長が担当者へ質問できる7項目を整理しました。まず重要なアカウントから確認してみましょう。
| 番号 | 確認項目 | 社長からの質問 |
|---|---|---|
| 1 | 導入範囲 | 会社のメールや管理者アカウントに多要素認証を設定しているか |
| 2 | 認証方式 | SMS、認証アプリ、パスキーなど、どの方式を利用しているか |
| 3 | 不審な通知 | 身に覚えのない承認要求が届いた場合の報告先は決まっているか |
| 4 | 例外設定 | 多要素認証なしで利用できる経路やアカウントはないか |
| 5 | アクセス権限 | 重要情報へのアクセスは必要な社員に限定されているか |
| 6 | 端末管理 | 社員のパソコンを更新・保護しているか |
| 7 | バックアップ | 重要データを復元できるか確認しているか |
すべてを一度に改善する必要はありません。まず会社のメールやクラウドサービスなど、重要なアカウントの認証方式と導入範囲を確認することが第一歩です。
13.まとめ|今日できる一つの行動
多要素認証は、パスワードだけに依存しない重要な防御策です。しかし、偽サイトへの誘導、認証要求の誤承認、端末侵害、過剰なアクセス権限など、認証だけでは解決できないリスクがあります。
大切なのは、多要素認証を導入したうえで、可能な範囲でフィッシング耐性のある方式を選び、最小権限、重要操作の承認、端末対策、バックアップなどを組み合わせることです。
社長、まず会社のメールについて、誰がどの多要素認証方式を利用しているか、担当者に一覧で確認してください。
多要素認証が設定されていないアカウントや、例外的に認証を省略できる経路がないかを確認することが、具体的な改善の出発点になります。
公式一次情報
- IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
- IPA|ガイドライン第4.0版本編PDF
- CISA|Mobile Communications Best Practice Guidance(FIDO認証など)
- 経済産業省|工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver1.1
※本記事は公的機関の一般的なセキュリティ対策資料を基に、製造業で想定されるリスクを解説したものです。特定企業の事故原因や被害内容を示すものではありません。認証方式の対応状況や設定方法はサービスごとに確認してください。

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