サイバー復旧コンサルは何をする？相場費用と中小企業防衛術

「サイバー攻撃を受けたら、社内の人間だけでは対応できないと聞く。復旧コンサルティング会社に入ってもらうと具体的に何をしてくれて、いくらかかるのか？」――先日、年商4億円規模の物流関連企業を経営される社長様より、率直なご質問をいただきました。

結論から申し上げますと、インシデント復旧コンサルティング会社は単に「パソコンを修理する業者」ではありません。「被害の封じ込め指揮」「原因究明（フォレンジック）」「個人情報保護委員会や警察への公的報告書作成」「取引先への対外説明・記者会見支援」までを統括する危機管理の司令塔です。ただし、緊急出動を依頼した場合の費用相場は数百万円から1,000万円超に達するため、業務内容と適正価格を平時に把握しておかなければ、パニック状態の中で巨額の契約書にサインさせられるリスクがあります。

【調査機関データに基づくインシデント対応支援の費用相場と内訳】

• 調査主体・根拠データ：日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「インシデント損害額調査レポート」および民間主要セキュリティベンダーの緊急インシデント対応（IR）実績基準
• 有事対応の総額相場：中小規模事案で 約500万〜1,500万円（大規模・全社ランサムウェア被害では2,000万〜3,000万円超）
• 専門コンサルティング業務と費用の内訳：
  • 緊急初動統括・トリアージ支援（被害封じ込め指揮）：約50万〜200万円（時間単価5万〜10万円）
  • フォレンジック調査連携・ログ解析監修：約300万〜800万円
  • 公的機関（個人情報保護委員会・警察等）向け技術報告書作成支援：約100万〜250万円
  • 取引先・顧客向け告知文作成および対外広報アドバイザリー：約50万〜150万円

1. なぜ無駄金を払わされてしまうのか / 契約内容のブラックボックス化

サイバー攻撃発覚時の経営者は、「一刻も早く事態を収拾したい」「取引先に知られたくない」という強いプレッシャーに晒されます。そこに駆けつけた専門コンサルティング会社から「このまま放置すると全データが流出し、取引先から億単位の損害賠償を請求されます」と告げられると、提示された数千万円の見積書にその場で合意してしまうケースが頻発しています。

復旧コンサルティングの費用が跳ね上がる最大の要因は、自社が「何を依頼すべきで、何を自社で対応できるか」の切り分け（スコープ定義）ができていないことにあります。調査会社にすべてを丸投げした結果、不要なPC端末の調査や過剰な広報支援までパッケージされ、中小企業の年間営業利益が吹き飛ぶ事態に陥るのです。

2. 費用対効果チェックシート：支援メニュー別の役割と費用比較

サイバー攻撃時に外部コンサルティング会社が提供する主要支援メニューと、それぞれの費用目安、自社対応の可否を整理した一覧表です。

3. 明日から社内でゼロ円でできる基本防衛のステップ

外部コンサルティング会社に依頼せざるを得ない状況になったとしても、発注費用を最小限に抑えるための「社内0円準備」は以下の3点です。

1. ネットワーク構成図と端末管理台帳を紙で印刷しておく：
   コンサルタントが現場に入って最初に行うのは「会社のネットワーク環境の把握」です。構成図や台帳がないと、それを調査・ヒアリングするだけで数十万円の人件費（時間単価）が加算されます。最新の構成図を1枚印刷してサーバルームに置いておくだけで、初動コストを大幅に削減できます。
2. 発注範囲（スコープ）を「侵入経路特定と公的報告支援」に絞る：
   「全部何とかしてくれ」と依頼すると青天井になります。「外部からの侵入経路の特定」と「個人情報保護委員会へ提出する報告書の作成支援」の2点に絞って見積もりを取る方針を、経営陣で共有しておいてください。社内PCの再セットアップやクリーンインストールは自社や既存のIT保守会社で分担することで、外注費を半減させることが可能です。
3. IPA「情報セキュリティ安心相談窓口」の連絡先を控えておく：
   民間コンサルタントを入れる前に、情報処理推進機構（IPA）が設置している無料の相談窓口に電話し、中立な技術的見解を一度確認します。これを行うだけで、民間業者の提示する提案や見積もりが妥当かどうかを判断する客観的「ものさし」が手に入ります。

4. 最後のセーフティネットとしての見極め方

自社で対応できないフォレンジックや危機管理コンサルティングの費用は、数百万円単位の直接的な手元キャッシュ流出となります。この資金ショートを防ぐためのセーフティネット確認基準は以下の通りです。

• 保険約款における「インシデント対応費用」「コンサルティング費用」の支払要件：
  サイバー保険には、情報漏洩時の「損害賠償金」しかカバーしないタイプと、「原因調査費用・危機管理コンサルティング費用・法律相談費用」まで広く担保するタイプが存在します。自社の証券に「費用保険金」の枠が単独で数千万円確保されているか、今すぐ確認してください。
• 損保会社提携の「専門事業者駆けつけサービス」の有無：
  有事の際に自力で信頼できるコンサルティング会社を探すのは極めて困難です。加入中の損保が、実績のあるセキュリティ専門会社やフォレンジック企業を事前に協定提携先として確保しているかを確認しておくことが、初動スピードとコスト適正化の両面で決定打となります。

5. まとめ

「サイバー復旧コンサル会社は何をしてくれて、いくらかかるのか？」という疑問の答えは、「事故の封じ込めから公的報告・対外折衝までを指揮する司令塔であり、費用相場は500万〜1,500万円規模に達する」ということです。

平時のうちにネットワーク構成図を整え、自社でやるべきことと外注すべき範囲を明確にしておけば、無駄なコンサル費用を払わされることはありません。まずは明日、自社のネットワーク構成図が最新の状態になっているかを点検することから始めてみてください。